横山信一参議院議員お招きし、4ヶ月ぶりとなる公明党江別支部会を開催しました。

コロナ禍に負けず党勢拡大に走る党員さんの感動的な活動報告には、会場から大きな拍手が。

7月の選挙で激闘を勝ち越え、3期目の活動をスタートさせた横山議員からは、お盆休みも返上で災害に見舞われた地域を訪れていることや、選挙期間中に訴えた政策を前進させた取り組み、様々な国政の課題などについて、丁寧にお話いただきました。

あいにくの雨模様にもかかわらす、多くの党員の皆様にご参加いただきました。役員の皆様も含め、本当にありがとうございました。

閉校となった旧角山小学校に移転した『文化財整理室』を市議会公明党として視察させていただきました。

文化財整理室には、元々大麻北町にあった旧整理室や林木育種場旧庁舎に分散保管されていた考古資料や民具等、約3万点が収蔵されています。

全て資料としてナンバリングされ、適切な管理が行われています。

数多くの遺跡がある江別市。今年行われた発掘調査でも、様々な遺物が発見されています。
今日も発掘された遺物の洗浄などの作業が行われていました。

伝統の『公明党北海道本部・夏季議員研修会』が札幌市で開催されました。

研修会では、北海道大学公共政策大学院の石井吉春客員教授から「青函物流問題と第二青函トンネル構想」と題した講演をいただきました。

北海道のポテンシャルを活かす未来志向のインフラ整備について、大変示唆に富んだ講演でした。

また、北海道選出の稲津・佐藤衆議院議員からは、当面の重要政策課題として、新型コロナ、子育て、農業政策などについて説明がありました。

特に子育て政策については、党として『子育て応援トータルプラン』の策定を目指しているところであり、結婚、妊娠・出産から、幼児〜高等教育までの支援充実を具体的にすべく、取り組みが進んでいます。

後半は『公明党北海道本部・議員総会』が開催され、北海道本部としての今後の取り組みを確認。また、えりも町の石川昭彦議員と網走市の永本浩子議員が登壇した党勢拡大の感動的な活動報告には、会場から大きな拍手が送られました。

「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年の節目となる本年。全道の公明議員が共々に「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」―の３指針の実践を誓い合いました。

人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化し、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」へと福祉の裾野を大きく広げる『ベーシック・サービス』

8/20、公明党青年委員会で、サービスの提唱者である慶応義塾大学経済学部　井手英策教授を招いての勉強会が開催され、オンラインで参加させていただきました。

井手教授による魂のこもった講演に私も胸が熱くなりました。

『ベーシック・サービス』は、一定額を現金給付する代わりに福祉や介護サービスをカットする『ベーシック・インカム』とは全く違うものであり、2020年の公明党全国大会で、石井幹事長が「ベーシック・サービス論を本格的に検討する場を党内に設け、給付と負担の両面から積極的に議論を行っていきたい。」と言及して以来、日本に合うのはこの仕組みなのではないかと注目していました。

今回、公明新聞に講演要旨が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

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『人間の尊厳を守る社会へ』

慶応義塾大学経済学部　井手英策教授の講演から（要旨）

■（ベーシック・サービス）教育・医療・介護など無償化めざす／弱者だけでなく全ての人に
　私が提唱するベーシック・サービスには、三つのポイントがある。第一に給付対象はあくまでサービスであるということだ。食料や住まいなどの財を全国民に直接給付する社会主義とは違う。

　第二に人口減少と経済の長期低迷で豊富な税収が当てにできない中、給付するサービスについて人間が生きていく上で不可欠な基礎的なものに絞り込む。そして所得制限は設けず、全ての人を対象にしているのが三つ目だ。

　国際調査によると、私たちは弱い立場に置かれた人に対し異様なほど無関心なことが明らかだ。給付や課税による再分配で所得格差を小さくする財政の力も、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最低レベルとなっている。

　ただし、格差の有無が問題の本質ではない。所得にかかわらず、全ての人がサービスを利用できる社会をつくり、皆が平等に競争に加われれば、その結果、生じる格差は受け入れられるものに近づいていく。

　人を助けることは大切だが、人から助けられることによって、その人の心の中に屈辱が刻み込まれることに留意しなければならない。世の中にはたくさんの落とし穴があって、運悪く落ちた人に「かわいそう」と言って救いの手を差し伸べる社会が正しいとは思わない。穴を一つ一つ埋め、誰も落ちない社会をつくる――それが人間の知恵の使い方ではないか。

　だから「弱者を助ける」ではなく「弱者を生まない」との発想が重要だと主張してきた。

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　ベーシック・サービスでは、中間層を含む全ての人の生活を保障する。具体的には大学、医療、介護、障がい者福祉にかかる自己負担分のほか、給食費・学用品費なども無償化することをめざす。

　やむを得ない事情で働けない人には「品位ある命の保障」を行う。全体の２割に相当する低所得層に月額２万円を支給する「住宅手当」を創設し、生活保護の生活扶助と雇用保険の失業給付を拡充したい。

　ベーシック・サービスと品位ある命の保障を車の両輪として、最小コストで最大幸福をめざす。財源はさまざまな税の組み合わせを考えればいい。仮に消費税で賄うなら６％分に相当するが、一挙にやるとハードルは相当高い。そこで、大学授業料無償化と介護自己負担無償化を組み合わせるなど、無償化していく政策をパッケージとして示し、段階的に進めていってはどうか。

　大事なことは、取った税金をどのように使い、どのような社会をつくっていくのかということだ。皆で負担を分かち合い、誰もが堂々とサービスを受け取る社会にしたい。

■（ソーシャルワーク）資源の総動員で困り事を解決

　ベーシック・サービスを実現しても残る課題がある。例えば、既に無償化されている小学校に不登校の子どもたちがいる。地域では、困難を抱え、孤立している人もいる。

　こうした課題に対処するのが「ソーシャルワーク」だ。国際的には「暮らしの課題に取り組み、幸福や健康といったウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）を高めるべく、人々やさまざまな構造に働き掛ける」と定義される。つまり、社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者だけが担うものでもなければ、サービス提供で済むものでもない。

　ソーシャルワークの本質は、困難を抱える当事者と家族の置かれている環境ごと変えていくことだ。そのために地域の中で一人一人が周りの人をケアし（気に掛け）、困り事があれば、解決のためにさまざまな資源を動員する。これらの仕組みづくりの財源は、ベーシック・サービスの実現によって、要らなくなる生活保護費の一部を充てる構想だ。

　ベーシック・サービスと品位ある命の保障で国レベルの連帯をつくり、ソーシャルワークで地域レベルの連帯をつくる。痛みを先送りせず、次世代と分かち合うことで世代間の連帯を築く。こうした取り組みを通じ、全ての人が人間らしく生きていける“人間性の保障”を徹底する。

　いで・えいさく　東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門は財政社会学。『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？　ベーシックサービスという革命』など著書多数。５０歳。

今朝はJR大麻駅前をお借りしての街頭演説からスタートしました。

私からは、今週開かれた常任委員会で市から報告された内容や、当会派で行った質疑の状況についてご報告させていただきました。

駅前の花壇はコスモスが満開です。朝の空気の冷たさも含めて、秋の気配を感じるようになりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

77回目の終戦記念日となった本日、市内2ヶ所で江別市議会公明党市議団5名揃っての街頭演説会を開催しました。

 

ここ2年間はコロナ禍で自粛しておりましたので、終戦記念日街頭は実に3年振りの開催。お盆で何かと慌ただしい中ではありますが、公明党の取り組みを直接皆様にお話しさせていただきました。

 

公明党はこれからも安全保障政策の深化と核廃絶に向けた努力を重ね、粘り強い対話の力を通じて、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりを進めてまいります。