ついこの前新年を迎えたばかりのような気がしていましたが、気がつけばもう12月。今年最後の定例会となりましたが、前回に引き続き一般質問に立たせていただきました。
今回は
１,ふるさと納税について
(1)ふるさと納税における江別市のPR効果と課題について
(2)ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについて
(3)ふるさと納税の今後の展開について
２,大規模災害時における要援護者の避難について
(1)避難器具の導入と普及促進について
の２件・４項目について質問させていただきました。
1,ふるさと納税について
最近話題のふるさと納税。11月11日付の北海道新聞・江別版に、『ふるさと納税・活況』との見出しで、江別市と新篠津村において、ふるさと納税が大変好調であるとの記事が掲載されたのですが、実際のところ江別市のふるさと納税は好調で、昨年度２１４５件だったものが、今年度はすでに１８００件を突破している現状との事。今年４月より充実を図った返礼品の素晴らしさもさることながら、返礼品の送付先を指定できるようにしたことで、お中元や贈答用など、幅広い用途で利用できるようになったのも大きいようです。
ふるさと納税自体、加熱する返礼品競争や、そもそもの税制上の問題など賛否両論がありまして、私自身もストンと落ちていない部分があったりもするんですが、制度導入時の平成２１年度には約３万人の利用で７３億円の寄附だったものが、平成２６年度には利用者数が約１３万人、寄付額は１４２億円に増加しているという事実、そして平成２７年度の税制改正によって、全額控除されるふるさと納税枠が、約２倍に拡充されたこと、さらに「ふるさと納税」を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まったことなどなど・・・こうしたことを考えると、今後ますます「ふるさと納税」が身近になっていくであろうと。そうであるならば、江別市としてもこの「ふるさと納税」を最大限に活用すべきと思い、質問させていただきました。
ふるさと納税を通じたPRの手法や庁内における取り組みの体制、交流人口増につながる今後の展開など、市の姿勢をただすというよりも提案を含めたお話しをさせていただいたのですが、三好市長からも、担当課のみならず教育・環境部門など幅広く連携しながら効果的なPRを図っていく旨の答弁がありました。いただいた寄附について、その使途を伝えることで寄附者と江別市とのつながりを深めていくことについても、ホームページの充実など工夫していくとのことでしたので、全般的に前向きな答弁をいただけたと思います。
2,大規模災害時における要援護者の避難について
今回は特に高層マンションや階段のある市営住宅などにおける要援護者の避難について、それを助ける避難器具の導入・普及促進を図ることを取り上げさせていただきました。
実は今回の質問は、市内のマンションに住む方から、普段はエレベーターを使っているけれども大規模災害時にエレベーターが止まった場合、避難することができなくなること。いざという時、地域で支え合いながら避難しなければならないが、素人が階段を使って要援護者を安全に下ろすことが難しいこと。これらの問題をクリアーするために何かいい方法がないかという話から始まったものでした。
私も色々と調査していたのですが、別の方から階段避難に有効な器具があることを教えていただきまして、それが非常に優れたものであることがわかりましたので、紹介も兼ねて、普及促進を図っていただけるようお願いしたものであります。
ちなみに今回紹介させていただいたのは「イーバックチェア」という避難器具です。
一人の支援者がいれば、安全に階段避難ができる器具です。女性でも150ｋｇの方を安全に下ろすことができるとのこと。こうした器具が普及すれば、要援護者の避難する権利を守ることができます。
さすがに市としていきなり採用するという話にはなりませんでしたが、有効な防災関連用具については普及促進を図るよう検討していくとの答弁がありました。
もしお時間があれば、今回の一般質問のリンクを貼っておきますのでご覧いただければと思います。
引き続き、皆さんの声をお伺いしながら、皆さんの思いが少しでも形になるよう頑張って参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます！
