江別市議会議員  とくだ哲

声を力に、未来をひらく!

実現しました! とくだ哲の実績

災害備蓄に液体ミルクを導入

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『液体ミルク』は常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲むことができるものです。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がないため災害時に有効とされ、実際に東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災地に届けられ、多くのお母さんたちなどから歓迎されました。

災害時には停電や断水によって粉ミルクが作れなくなる可能性や、心理的要因によって母乳が出なくなってしまうことなどがあります。そうしたことを踏まえ、液体ミルクを災害備蓄に加えることについて平成30年第4回定例会で提案。当初は保存期間の短さなどから導入は難しいとの答弁でしたが、その有効性が理解され、令和3年度より備蓄品に加えられることになりました。

 

 

多胎妊娠の妊婦健康診査費用の助成

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多胎(双子や三つ子など)妊娠は単胎妊娠に比べて、例えば妊娠高血圧症候群や早産など妊娠中のリスクが高く、その管理が極めて重要であり、基準を超える健康診査の回数が必要とされています。

江別市では、妊婦健康診査費用の一部が助成される受診票が14枚交付されていましたが、これは多胎、単胎にかかわらず同じ助成内容でした。そのため、多胎妊婦の身体的、経済的負担の軽減を図る上で更なる補助が必要と、令和3年第3回定例会で訴えました。

市長もその必要性を理解し、その場で応援していく事を明言。国による補助制度の新設も後押しとなり、令和4年度から、多胎妊婦の方1人につき1回あたり上限5,000円で最大5回まで、追加の補助が受けられるようになりました。

 

 

不登校対策の充実

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当選以来、一貫して不登校対策の充実に取り組んでおり、一般質問や予算・決算審査などあらゆる機会を通じて、不登校対策について様々な提案を行ってきました。

市が実施しているすぽっとケア(適応指導教室)においては、これまで実施日数や会場の拡大、保護者懇談会の実施などを提案し、実現してきました。また、不登校児童生徒の学習支援にICTを活用することについてもいち早く提案(平成27年第3回定例会)し、現在は家庭におけるタブレット端末の活用も進んでいます。

全ての子どもたちが未来に希望を持てるまちへ。これからも不登校対策の充実に全力で取り組んで参ります。

 

 

市内小中学校へ校務支援システムを導入

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校務支援システムとは、教員の業務負担を軽減し、児童・生徒に必要な指導を行うために活用されているツールです。校務情報を集約して共有することによって、効率的に校務を処理することができます。

すでに石狩管内の各市町村では導入されていたものの江別市には導入されておらず、教員の皆さんの負担が非常に大きくなっているという声を受け、令和元年第4回定例会の一般質問で取り上げたところ、「市内全校への導入に向けて検討したい」との答弁を引き出すことができました。

その後、令和2年から各校へのシステム導入が進み、令和3年度には市内小中学校全校での本格運用がスタート。教育環境のさらなる充実が図られ、喜びの声が広がっています。

 

 

市外からの転入時における学校選択の導入

江別市では、平成17年4月の新1年生から、江別市立小・中学校の学校選択制が実施されています。

この学校選択制は、子どもと保護者の希望で、通学区域の学校以外の学校区が隣接している学校を選び、入学することができる制度で、小学校と中学校に新1年生として入学するタイミングでの学校選択が可能でした。しかし、市外から転入される方については、学校選択が認められておりませんでした。

この点について、公平性等の観点から制度を見直すべきではないかと平成30年第4回定例会で提案。教育委員会において検討が行われた結果、令和2年度入学者より、市外から江別市に転入してきた方についても、転入時に全ての学年においての学校を選択できるようになりました。

 

 

河川増水時におけるタイムラインの策定

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『タイムライン』とは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。防災行動計画とも言います。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。

江別市は河川に囲まれている地域特性があり、昭和56年には洪水が発生し、大きな被害をもたらしました。洪水から自分の命を守るためには「早期立退き避難」が重要です。「江別市版河川増水時のタイムライン」は、「どのようなタイミングで、どのような避難行動をとる必要があるか」を分かりやすく理解していただくために作成されたものです。

平成27年第3回定例会で『災害タイムライン導入について』提案したものが形になりました。

 

 

郵送によるヘルプマークの配布

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『ヘルプマーク』は支援を必要としていることが外見からはわからない方々が援助を得やすくするためのもので、江別市でも平成29年から配布が始まりました。

配布開始当初は、市役所障がい福祉課、および大麻出張所の窓口に行かなければヘルプマークを手にすることができませんでしたが、障がいを抱えるなど窓口まで行きにくい方がいる中にあって、必要とされる方に確実にヘルプマークが行き届くようにするためには郵送による配布が必要であることを平成30年6月の定例会で訴えました。

江別市としては、ヘルプマークの使用方法などの説明をおこなう必要があるため、窓口における配布を基本とするものの、窓口に来られない方に対しては郵送での配布を行う事、またその旨について市のホームページにもわかりやすく掲載するなどの改善がなされました。

みんなで支えあうまち、江別市へ。今後は大きな課題である啓発も含め、ヘルプマークの更なる普及に向けて、引き続き取り組みを進めて参ります。

 

 

大学内に期日前投票所を開設

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平成28年3月定例会で「若者が投票しやすい環境づくり」として大学内に期日前投票所の設置を提案。札幌学院大学における若者の政治参加に向けた取り組みなどの動きもあり、平成28年実施の参議院議員通常選挙において、江別市民会館(江別市役所)以外では初となる期日前投票所が、札幌学院大学内に設置されました。

その後、平成29年10月実施の衆院選では、北海道情報大学にも期日前投票所が設置されました。更に酪農学園大学にも拡大。若者の投票率向上と共に、地域の皆さんの利便性向上にも一役買っています。

 

 

食関連企業の輸出・海外展開支援の強化

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江別市も参画している『北海道フード・コンプレックス国際戦略特区(フード特区)』の事業(⇒現在は終了)として海外における商品展示会などが開催されてきましたが、実際の海外展開となるとハードルが高く、ある程度体力のある企業しか利用できないという実態がありました。そうした課題を平成28年度決算特別委員会で取り上げ、広く海外展開に挑戦する企業が増えるよう、弾力的な補助金メニュー等の創設を提案していました。

その結果平成30年度から、これまでの事業に加え、各企業の取り組み状況に応じたきめ細やかな支援と、札幌圏へのインバウンドをターゲットにした取り組みを支援する仕組みがスタートすることとなりました。こうした取り組みによって、江別の大きな魅力の一つである『食』が、広く海外へ売り込まれることへの後押しとなりました。

 

 

水防法改正による水害リスクの公表

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平成29年に改正された「水防法」により、浸水想定区域が設定されていない中小河川においても、市区町村長が過去の大雨による浸水状況を住民に対して周知することが求められました。地域の水害リスクを公にすることは「地価の低下を招く」といった懸念がありますが、最優先されるべきは人命であることを考えれば、積極的な公表と対策を進める必要があります。

こうした法改正を受け、平成29年6月の定例会においてこの課題を取り上げたところ、新たに改定されるハザードマップにおいて具体的な河川名を明記するとの答弁があり、その後、毎年各家庭に配布される防災あんしんマップへ過去に浸水被害のあった中小河川が記載されるようになりました。

 

 

江別市成年後見支援センターの開設

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高齢の方や障がいのある方が第三者に財産の管理等を任せる成年後見制度。これをサポートする江別市成年後見支援センターが市社会福祉協議会内にオープンしました。

平成27年12月定例会において、市民後見人が安心して活動に専念することができる支援体制の構築を求めていたものが実現。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくための体制が、また一歩前進しました。

 

 

被災者支援システムの導入

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『被災者支援システム』とは、阪神淡路大震災における経験を踏まえて兵庫県西宮市が開発したシステムであり、大規模災害時における罹災証明書の発行や支援金・義援金の給付など、生活再建に必要な手続きを効率的に進めることができるシステムです。

大規模災害の発生に備え、いち早くシステムの導入を図るべきと平成28年9月の定例会において提案。その後、江別市にも導入され、その運用がスタートしています。

 

 

品格法の改正を踏まえた格付け基準の見直し

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『公共工事の品質確保の促進に関する法律(品格法)』の改正を受け、公共工事の品質確保や担い手の育成・確保に努める企業が評価されるよう登録業者格付基準が見直されました。

平成27年12月定例会において、改正された法律の基本理念に則った発注と多様な契約方式を検討するよう要請。実際の契約でも基準の見直しが行われました。

 

 

雇用促進住宅・野幌宿舎横の市道の階段を改修

雇用促進住宅・野幌宿舎(現ビレッジハウス野幌)にお住いの方より、住宅地から雇用促進住宅敷地内に入る階段が老朽化していること、そして特に冬場における階段の昇降が非常に危険であるため、安全確保のため手すりを設置して欲しいとの市民相談が。調査したところ、階段も市道であることが判明したため市建設部に改善を要望しました。

直ちに当局で現状を確認したところ、危険性が高いと判断されたため緊急の改修工事を実施。同時に要望していた転倒防止の手すりも設置されました。

ビフォー (2)

手すり