土井みつまさ　公明党東松島市議会議員

今年は７５回目の終戦記念日を迎えるにあたり、午前１０時から、石巻総支部として、イオンタウン矢本前、道の駅上品の里前、渡波イオン前、大街道ヨークベニマル前４箇所で街頭演説を行った。戦争を２度と起こさない「不戦」「平和」を誓う日として公明党の取り組み状況とコロナ禍における特別給付金の一律支給についてて公明党実績を訴えた。

午後１時からTKPガーデンシティ仙台で行われた研修会に参加した。「引きこもり文学大賞からわかったこと」と題して蘇生会総合病院精神科医長の東徹氏の講演と「新型コロナウイルス感染症－現状と今後の対応－」と題して東北医科薬科大学医学部 感染症学特任教授 賀来満夫氏の講演を聴講した。東氏はひきこもり文学大賞立ち上げ動機について話され、文学は引きこもりと非常に親和性が高いとして徒然草は兼好法師が引きこもりになってから書かれたことを紹介した。現在、２ｃｈ、匿名ダイアリー、Twitterなど引きこもりの人が書いた文章が多くあり、それを単なる憂さ晴らしではなく、作品として出せる場所、評価される場所、賞金が出る場所があれば、前向きに考えるきっかけになっていると話された。

１０時から市役所内の会議室で総合評価入札方式の研修会を行った。品確法に基づく公共工事の品質確保のため、平成２０年度から２２年度まで試行していたが、東日本大震災の発生により、中止していた入札方式を７月１日からの試行に伴い、会派で勉強会を行ったもの。本年度は３件の工事が対象であるが、本格対応となれば、議会承認工事が全て対象となることになるため担当部署に運用を確認するためのヒヤリングを行った。

午後１時から仙台国際センターで開催された議員研修に参加した。若松参議院議員は、地方創生交付金活用事例集（内閣府地方創生推進室）をもとに活用方法についての説明があった。井上副代表からは、コロナ禍における議員活動について特に地方創生交付金を公明議員が各議会で必要な施策を提案することが次へのステップになると述べられた。今後の議員活動や９月議会での一般質問に活用していきたい。又、竹中仙台市議、遠藤川崎町議が活動報告した。最後に、青葉城址において記念撮影を行った。

午前１０時３０分から「GIGAスクール構想について」と題して㈱ドコモCS東北の小針善誠知氏の教育セミナー、午後１時３０分から「議会ICT タブレットセミナー」と題して㈱ドコモCS東北の芳賀善幸氏の議会セミナーを受講した。GIGAスクール構想は、昨年の１２月に文科省が打ち出した情報化時代の中で小中学校児童生徒の論理的思考力を身につけるための学習活動として動いたがコロナの関係で学校休校によるオンライン授業がクローズアップされ、本市においても先ず児童生徒にタブレット１台導入を先の臨時議会で決定しているが、実用的な取り組みはこれからである。今後の議会の中で、考査していきたい。又、タブレットセミナーでは、議員のタブレット端末利用によるICT活用方法を紹介し、導入の糸口をつかむ研修だった。

午前９時３０分から矢本東市民センターで開催された要望会に参加した。昨年と同様、県土木事務所や県港湾事務所の職員が出席し、各現場を確認しながら東松島市長からの要望に対する各回答を説明していただいた。私は特に８月４日に供用予定の都市計画街路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点における安全対策を要望した。参加した県職員の方々は、かつて同僚として仕事した人も多く、久しぶりの再会の挨拶を交わす場面も多かった。

6時30分から地元大曲地区花壇の除草作業を行った。一ヶ月ぶりの作業となったが、梅雨に入ってから長雨が続きいたため前回よりも多くの雑草が生えていた。
約30名数名で手際よく作業を行ったせいか約一時間で完了した。次回は8月30日で、雑草よりも花の成長を祈りたい。今はコロナの関係で三密を考慮し、地域で集まることが少なくなったが、この作業は大事なこと（不要でない作業）であり地域のコミュニティとして大事な活動ととらえています。コロナを恐れず、慎重に注意しながら、声かけあって前に進む挑戦こそがコロナに勝つ戦いであると考えます。

草取り開始

草取り完了

9時30分から、石巻総支部の渡辺拓朗議員、桜田誠子議員、鈴木良広議員と共に県本部の広報車で石巻市内を中心に広報活動を行った。
広報車を使った広報活動は初めての試みであり、渡辺議員お手製の三密を対策を施した車両でのアナウンスを行った。
コロナによる経済対策としての特別一律給付金の山口代表の安倍総理への直談判で実現したこと、持続化給付金のこれまで対象外の方々まで支給が実現したこと等、公明党の実績を訴えた。又、最近の大雨により、九州、西日本が災害に見舞われていることに対し、国土強靱対策事業を公明党が推進している事を訴え、国民の命を守る国民の生活を守る公明等に更なるご支援を呼びかけた。

１０時から国の第二次補正予算の成立に伴うコロナ感染対策の臨時議会が開かれた。

先の６月議会での一般質問での回答が反映された、市独自のコロナ対策が網羅された国の政策に対応した内容の議案の提案であり、議員全員の賛成で可決された。

特筆すべき主な内容としては、

①国の特別定額給付金が給付されない４月２８日から令和３年３月３１日まで出生した新生児に１０万円支給

②国の「ひとり親世帯臨時特別交付金」による児童手当受給世帯に５万円、第２子以降１人につき３万円の給付

③前回の補正予算で成立した「市民生活維持協力金」「地域経済持続協力金」の１事業者あたり５万円の追加給付

④小中学校における学校指導員やサポートスタッフの学校からの要望どおりの配置する予算の計上

⑤GIGAスクール構想の前倒しとしてタブレット端末の児童生徒、全員に配置できる予算の計上

⑥学校等の避難所感染拡大防止対策として、トイレの洋式化や段ボール間仕切り整備、網戸等の整備の予算計上

となっている。又、地域経済活性化対策として３割増し商品券３億９千万円分の発行の予算措置がされる。特に、国の特別給付金が給付されない令和２年４月２８日から令和３年３月３１日まで出生の新生児に１人当たり１０万円給付が議決されました。本来であれば、国の制度設計の中で組み込まれるべきものと考えています。他の自治体でも議案として提案されているようですが、中には５万円に減額されている自治体もあるようです。コロナで厳しい環境と不安の中で無事に我が子を産みたいという妊婦さんの切実な声を聞くと１０万円給付は当然であると考えます。

これらの事業で、市民が元気づけられさらに地域経済の活性化がすすむよう早期の実施を担当部署に働きかけて行きます。

本日付け（１５日）の公明新聞７面に石巻市議会桜田せい子議員の「抗体をを失った子供たちのワクチン再接種費を補助」の公明党の市・県のネットワークで新制度を実現した記事が掲載されました。素晴らしい内容です。私も平成３０年９月の定例会で「がん治療で免疫を失った方への予防再接種の助成制度」を創設すべき」との一般質問を行っていて、市長からは県の動向を踏まえ検討することになっていましたが、今回の記事の内容で、本市でも早期に実現できるよう取り組みます。