土井みつまさ　公明党東松島市議会議員

６時３０分から地元上納行政区の除草作業に参加しました。昨年まではマリーゴールドを植えていましたが一度植えれば翌年も花を咲かせる多年草の「マツバギク」の花苗を先月の３１日に植栽した箇所の除草です。梅雨入りした天候のせいかかなりの草が生い茂っており、約４０人で１時間かけ除草しました。この箇所は、昨年度の植栽位置から仙台方向に３００ｍの位置ですが、今までの箇所は７月から歩道拡幅工事の着工が決まったため、各自治会毎に割り当ての変更となりました。早くきれいな花を咲かせて欲しいです。

昨日の一般質問での市長の回答要旨が本日付けの「石巻かほく新聞」に掲載された。内容は、「２．震災復興の完結を急げ」の中で（２）都市計画道路矢本門脇線の沿道周辺の土地利用計画について、「３．日本・千島海溝地震の津波や大雨災害への対策を万全にせよ」の中で（３）昨年の台風１９号で国道４５号上下堤地内で道路が冠水した件で国の対応予定について取り上げられた。市の復興完結後の地方創生や長年の課題のである災害対応の早期解決に向けての方向性が示された。

本日、令和２年第２回の６月議会が開会しました。今回は、奥松島運動公園の指定管理者指定や財産の無償譲渡についてが主な議案となっています。一般質問は１５日から１６日までとなり、私は、初日の１５日午前中の予定です。今回は、
１．新型コロナ感染拡大防止対策および収束化対策に万全を期せ
２．震災復興の完結を急げ
３．日本・千島海溝地震の津波や大雨災害への対策を万全にせよ
以上の３題の質問をします。通告書の内容はこちらへ。

午前１０時から上納地区集会所で歩道拡幅工事の説明会が開催された。
この工事は、国道の歩道幅が75㎝と狭い筒場地区の拡幅を国交省に要望し、まちづくり協議会、地元各自治会長等と協議を重ねていたもの。これについては、地方議員と国会議員を結ぶ公明党のネットワークを生かし、３年前にまちづくり協議会が公明党井上義久幹事長（現副代表）に陳情・要望し、昨年度に予算確保に至ったが、施工業者が決まらず繰り越し工事となっていため、施工業者が早期に決定するよう働きかけていた。
説明会には発注者の国交省仙台河川国道事務所関係者、施工業者の後藤工業株式会社（仙台市）及び大曲まちづくり協議会長はじめ４つの関係自治会長や地元小学校長が出席した。今回の説明会は新コロナ感染拡大対策の３密に留意し、机の配置を考慮し短時間で説明会を終えた。

国の新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策のうち、「地方創生臨時交付金」について宮城県の休業要請協力金を含む補正予算も踏まえ、本市における取り組みの予算措置で約２億９千万円の追加補正の審議である。特に４月１６日に出された緊急非常事態宣言は昨日解除されたが、なお営業自粛等のコロナウイルスの対策は必要とされており、市民の外出自粛等による中小企業及び各事業者の収益減少の支援の内容となっていて詳細は「東松島市における新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について」のとおりである。特に今回は、タクシー業界から要望で、担当部署に検討させていたデマンドタクシーに運転者と乗客の間にシールドを設置するための助成金が計上され可決されたことにより、運転者も乗客も安心してタクシーを利用できることが業界として利用者の増加に繋げられるのではないかと思う。

コロナ対策のシールド付きタクシー（出典： 日の丸交通提供）

国の新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策のうち、「特別定額給付金」及び「子育て世帯臨時特別給付金」の約４０億８千万円の追加補正の審議である。特に、すべての人に一律１０万円給付の特別定額給付金は、公明党の山口代表が安倍総理に直談判した実績であり、当初の非課税世帯で収入減少世帯３０万円支給等より、経済対策として多くの国民に理解され、迅速に対応できる内容である。この給付についての本市のスケジュールは以下のとおりである。

５月１日(金) オンライン申請受付開始
５月２日(土) 全世帯へ「特別定額給付金のお知らせ」を配布 ～６日(水)
５月８日(金) 申請書発送(全世帯)
５月１１日(月) 郵便による申請受付開始

対象者数(基準日:令和２年４月２７日) 交付対象者数 ３９,５９６人
交付対象世帯数 １６,０９０世帯
交付(口座振り込み)の予定
５月１３日(水) 　５月 １日オンライン受理分
５月１９日(火) 　５月 ２日～５月１１日郵送受理分
５月２２日(金) 　５月１２日～５月１４日郵送受理分
以降は受付順に週１回の口座振り込みを行う予定
■問 東松島市新型コロナウイルス給付金交付推進室 ０２２５－８２－１１１１（内線１２８０）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策により業務が繁忙となり活動チラシの作成が遅れ気味となっていたが、この度、完成し明日からポスティング開始となります。内容は、特別給付金が公明党の山口代表の安倍総理に対しての直談判で実現したがこの裏には、公明党の地方議員と国会議員とのネットワークで国民の声を届けられたこと。公明党東松島支部として４月２１日に渥美市長に要望書を手渡した内容や地域活動の実績等を記載している 。併せてお知らせと題して、この時勢におけるポスティング活動についてコメントを加えゴールデンウイーク中に５００部の投函を目指し活動を開始しました。

お知らせ

土井みつまさ通信春号

本日、市役所に行ったら異様な光景を見つけました。新コロナ対策として窓口に透明なビニールで来訪の市民とのシールドを設置していました。又、定期的に消毒していることの表示もありました。今回の、新コロナ対策要望をすぐに実行したものです。このスピーディさにはビックリです。この対策が市民に対し緊張感が感じられる点が大事なことである。

シールドされた窓口

新コロナ対策のみえる化

午前１０時に市役所市長室で渥美巌市長に対して、新型コロナウイルス対策の緊急要望を行った。要望書では、①医療提供体制の課題②教育現場の課題③感染予防の課題④市民生活支援の課題を中心にＰＣＲ検査実施に対する市民への周知、学校現場における感染予防対策の徹底、予防対策のマスク・消毒液等の確保、市庁舎の感染予防対策の「見える化」、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置等、計１２項目について要望した。これに対し渥美市長は「すでに取り組みを進めているところもあるが、さらに各課題について対応を検討していくと」と応じた。

これには、加藤、小山両副市長、高橋福祉部長が同席し、公明党東松島支部からは各地域担当４人の副支部長が出席した。

要望書はこちらをクリック

新型コロナウイルス対策の「特別定額給付金」として収入が激減した世帯を対象に1世帯30万円の給付を取り下げ、国民1人当たり10万円を一律に給付することが決定した。自公党首会談で公明党の山口那津男代表が安倍首相に「所得制限なし、一律で10万円の給付」をするよう首相の決断を要請したのが実現。
これは感染拡大の緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大され状況が一変していることで国民の生活や経済状況や、心理的な不安などを政治が受け止めたもの。従来支援では、対象が狭く平等性がないこと、さまざまな活動を制限される人々の支援が必要なこと、収入が激減する程ではないが支出が多くなり家計が圧迫されていること等の現状を地域密着の地方議員が生活現場の声を受け止めネットワークを通じて国会議員につなげた成果でもある。