土井みつまさ　公明党東松島市議会議員

本日、１２月定例会が開会しました。補正予算審議では、令和6年に開設する道の駅の工事予算、マイナンバーカード交付に関する予算、ため池改修予算等について質疑を行いました。私の一般質問は１２日午前１０時からの予定です。市民の負託に応える議会にして参ります。

師走に入って初めての月曜日です。定番の場所で行き交う通勤、通学者に朝の挨拶でスタートしました。寒さも厳しくなりましたが未だ雪の到来もなく順調な交通状況の中、多くの車中からの手振り、声がけをいただき感謝です。ベクトルは明後日からの１２月定例会に向けています。

東松島市が９月３０日に津波避難対策強化地域に指定されたことにより、避難施設整備の検討課題として石巻市魚町３丁目に設置された津波避難タワーを会派で視察した。石巻市は４基設置しているが、今回視察したのは１８ｍの高さのを持ち居室部、屋上部合わせ２１４人が緊急避難できる施設である。設置後７年経過したが、本市で設置を検討するための課題等について危機対策課の担当者から伺うことができた。

午前１０時から東松島市コミュニティセンターで行われた功労者表彰式に出席しました。受賞された７６名の表彰状贈呈者、９名の感謝状贈呈者の皆さんおめでとうございます。又、大臣表彰・知事表彰を受賞された方々の紹介もありました。特に今回の受賞者は、東日本大震災の大混乱の中でも活動を持続し、本市政の発展の為に貢献された方々です。感謝と御礼を申し上げます。

午前に赤井市民センター主催の文化祭に足を運ぶ機会があり、出品された作品を鑑賞した。3年前から企画していたがコロナ禍で開催できず今回が初めての開催となった。竹田所長の話では、全ての作品がこの地域の方々から好意的に出展されたもので、1つ1つ素晴らしい作品である。別なブースでは、「地域支え合いの必要性」をわかりやすく漫画的にパネル化して展示していた。小さな地域ではあるが地域を守っていこうとする意欲を感じた活動である。

本日、復興道路として整備された大曲地区の交差点に信号機が設置され稼働した。令和２年６月定例会での一般質問の要望から長い時間経過したが、この間１１件の交通事故を確認している。特に今回は、半導体不足で機材納入の遅れも生じた。新たな道路を整備する時に、計画の段階から交通安全施設を計画し、供用時に安全な通行体制を望みたい。

午前９時３０分から矢本東市民センター前で開催された本市の農業、漁業、商工業が一同に集まる産業祭に出席しました。昨年に続いて２回目で市内で行うイベントとしては最大級となります。蒸し牡蠣お振舞い会場では長蛇の列をなし、３８のブースでは、野菜や牡蠣、スイーツなどの販売で賑わっていました。震災時にお世話になった友好都市の埼玉県東松山市や蔵王町からも出展販売に応援にきていただき、まさに復興感謝の気持ちを表すイベントとなりました。

午後から、角田市市民センターで行われた議員研修に参加した。「議会におけるICT活用とデジタル活用の可能性」と題しての早稲田大学マニュフェスト研究所の長内紳悟氏の講演で興味深い内容であった。国や各自治体のデジタル化されたビックデーターの活用で具体的な政策立案ができることを学んだ。そのためにも議員一人一人がデジタル化社会にしっかり対応していく必要を感じた。今、市民が行政のデジタル化の恩恵を受けられる第一歩はマイナンバーカードの普及であり、今後のカード活用のメニュー拡大こそがさらなるカード普及につながっていくと考えています。

午後1時30分から仙台国際センターにて「行政、企業と地域をつなぐローカルSDGs」をテーマに、「2040未来ビジョン出前セミナーin仙台」が開催されました。講師は東北大学高浦康有准教授でSDGsに掲げる目標はだいぶ認知されるようになってきているが、具体にどのように行動に移すのかを先進各自治体取り組みを事例として紹介し、今後どのように展開させて行けるのかが大事であると強調されました。先ず、ひとりの意識改革からすべては始まること。自身の率先垂範でSDGsの取り組みを実践することが重要である事を話されました。

午後3時30分から富谷市議会浅野直子副議長の紹介で今年の4月から開設された不登校特例校、富谷市立富谷中学校西成田教室を石巻市議会の渡辺、桜田、鈴木議員と共に視察させていただきました。ご多忙の中、若生市長と及川教育長にも同席を賜り、開設までの経緯等についてご説明を頂きました。
この学校は文部科学省から分教室型として東北では初の指定を受けて開校されました。多様な学びの施設として生徒や保護者、市民の方からも親しまれております。子どもたちが一歩踏み出すための環境づくりは非常に重要であるとあらためて認識しました。東松島市の中学校では、現在60人の不登校生徒が存在します。学校に行けない子ども達の為に安心できる居場所の確保の全力で取り組んで参ります。