大地の会・公明党の連名で市長に提出していた令和６年度当初予算要望に対する回答をいただきました。厳しい財政運営の中で、当然ながら何でもできる訳ではありませんが、全体的に丁寧な配慮をいただいた回答に、感謝申し上げたいと思います。その上で、各地域で市民の声をいただいている側としては、今後も様々や提言・要望をしっかりと届けていきたい。特に、現行の制度では拾い切れていない“小さな声”には、しっかりとアンテナを高くし、敏感に捉える力を磨いていきたい。　市当局の皆さま、ありがとうございました。

豊岡地区の皆さまとの意見交換会に出席。例年であれば当初予算案が示された後に行われてきた意見交換ですが、今回は初の1月開催。私からは、能登半島沖地震について、12月議会で可決された事業（物価高騰対策等）について、今月に専決処分された事業（物価高騰対策）について、また、今後予定されている所得減税（定額減税）の必要性についてお伝えさせていただきました。

地域の皆さまからは、旧校舎の活用と周辺の環境整備（草刈）について、大仙市の評価（住み良さ）について、みずほロードと接続する道路の整備について、クマ対策の今後の方向性について、災害備蓄品の分かりやすい周知についてなどのご意見・ご質問をいただきました。分館長はじめ関係者の皆さま、足を運んでいただいた皆さま、大変にありがとうございました。

当市所有のトイレトレーラーが石川県へ向けて出発しました。このトレーラーには３室のトイレがあり、そのうち1室は車いすに対応できる仕様になっています。現地のトイレ不足解消及び衛生環境改善に貢献することを期待します。道中お気をつけて！

「ちちぶ通信vol.41　2024冬季号」を作成しました。
「ちちぶ通信」のページからダウンロードできます。
お時間がありましたらご覧ください。

新年初日は、市内での街頭演説からスタート！　３年余りにわたるコロナ禍を乗り越え、経済状況が改善しつつある一方、幅広い分野での物価高騰が家計に重い負担感を与えています。　今こそ、公明党は国民生活を守るため、ネットワークを生かした生活者目線での政策を実現してまいります。

本年11月17日、公明党は結党60年の節目を迎えます。不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を改めて胸に刻み、頂戴した声を誠実に受け止め、政策実現に取り組んでまいります。

引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。今年も一年間、何卒宜しくお願い致します。

公明党秋田県本部として、賃上げを主要課題とする「地方版政労使会議」開催に関する要望書を佐竹知事へ申し入れ。松田豊臣県代表と同席させていただきました。

本年11月15日に総理と労使団体の代表による「政労使の意見交換」が行われるとともに、国会においても、賃金引上げの流れを地方や中小企業に波及させることの重要性が指摘され、宮崎厚生労働副大臣より「地方版政労使会議の活用について、都道府県や労使団体に働きかけてまいりたい」旨の答弁がなされました（衆・内閣委員会   庄子賢一議員（公明党）への答弁）。

また、政府の総合経済対策の裏付となる補正予算が11月29日に成立したところです。

これらを踏まえ、厚生労働省は12月15日都道府県労働局長に、今後「地方版政労使会議」を開催し、「賃金引上げ」に向けた取組等も盛り込み、地方や中小企業における賃金引上げ環境の整備を推進する旨の通達を発出しています。

物価高騰を乗り越えるために、地方、そして中小企業、小規模事業者における賃上げができてこそ、初めて賃上げの実現と考えます。

県民生活を断じて守るため、「賃上げに向けた「地方版政労使会議」開催」に関して緊急要望し、県に対し、以下の４点について可及的速やかな実行を求めました。

１．「地方版政労使会議」開催」

賃上げを主要課題とする「地方版政労使会議」開催を経済団体、労働団体、労働局に働きかけ、来年（令和6年）1月、2月を中心に開催すること。

２．賃上げに向けた取組

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における柱の1つに挙げられている、中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援や構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革（①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化）の推進等を実施すること。

3．「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりに向けた取組

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを後押しするため、当面の対応として国が提示している「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組を実施すること。

4．価格転嫁の促進等

物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に本県の約9割を占める中小企業・小規模事業者がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であり、その取引環境の整備の一環として、国が定める「労務日の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、協議会等において周知・徹底すること。

佐竹知事からは、「要望を踏まえしっかり取り組んでいく」と応じていただきました。
24年の春闘が分水嶺と心得、不退転の取り組みが必要です！

 

今次定例会で行った一般質問の会議録をアップします。

１，災害ケースマネジメントについて
２，個別避難計画の推進について
３，被災家屋認定調査の官民連携（損保会社）の推進による迅速な認定について

「一般質問・予算質疑」のページよりPDFをダウンロードできます。
お時間がありましたらご覧ください。

 

今次定例会で行った一般質問の映像をアップします。

１，災害ケースマネジメントについて
２，個別避難計画の推進について
３，被災家屋認定調査の官民連携（損保会社）の推進による迅速な認定について

約４６分です。お時間がありましたらご覧ください。

大地の会・公明党の２会派で、令和６年度当初予算に関する要望書を市長に提出させていただきました。全体要望としては、①地域づくり政策、②地域医療政策、③産業振興政策、④生活環境整備政策、⑤教育子育て政策、⑥防災・減災対策強化政策、⑦社会のデジタル化に関する政策の７つに集約。地域別要望としては、旧町村単位の視点で、主にハード面の整備についてまとめました。次年度予算への積極的な反映を期待します。

 

12月定例会最終日、各常任委員長から付託議案の審査結果が報告され、条例案7件、単行案10件、補正予算案5件を原案可決したほか、陳情5件のうち2件を採択、2件を趣旨採択、1件を不採択し、意見書案3件のうち2件を原案可決し、1件を否決しました。
また、追加提出された物価高騰対策事業費には、11月20日に公明党大仙市議会として市に提出していた「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」が、以下の事業費として反映されました。

・住民税非課税世帯への支援事業費（物価高騰対策）
・原油価格高騰対策生活支援事業費（物価高騰対策）
・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費
・だいせん子ども応援給付金（物価高騰対策）
・保育所等物価高騰対策事業費
・農業資材高騰対策支援事業費

なお、陳情第33号の採決に当たっては賛成・反対の立場からそれぞれ2名の議員が討論を行い、表決は起立採決で行われました。
秩父は反対の立場で登壇。以下、討論の内容です。

 

私は、陳情第３３号「健康保険証廃止の中止について国に意見書提出を求める陳情」について、反対の立場から討論をさせていただきます。

今世紀に入り、各段に進歩したＩＴ革命による技術革新の下、最近では各国が国を挙げてデジタル化を推進することが世界の潮流になっています。国連が発表している世界電子政府ランキングの２０２２年版によると、１位は高福祉国家としても知られているデンマークで、同国は、国連が発表する世界幸福度調査ランキングでも常にトップレベルとなっています。

このデンマークの市民生活を支えているのが、高度にデジタル化された行政システムであり、国連による調査結果は、「デジタル化は、そこに暮らす人々の幸福度アップにも繋がっている」という証左です。一方で日本のランクは、残念ながら１４位という結果となっています。

この要因としては、日本は人的資本や通信インフラの整備に関しては評価が上がっていますが、行政手続の煩雑さなど行政オンラインサービスの項目で評価が下がっています。もちろんこの評価は相対的なものでありますから、他国が飛躍的に行政手続のデジタル化やデジタルＩＤの導入を図り、順位を上げ、日本が追い抜かれたということの結果です。

そのような状況の中で日本政府も経済財政運営と改革の基本方針において、行政サービスの向上を目的に、デジタルガバメント実行計画の見直し、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化、そしてマイナンバー制度の抜本的改善等を盛り込み、その後のデジタル庁設置と併せてデジタル化を推進し行政システムの向上を目指しています。

本来、このデジタル化、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの概念が、２００４年にスウェーデンのストルターマン教授により提唱された際の意義は、「デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより豊かなものへと変革すること」という内容でありました。

その意味で、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を理念として導入されたマイナンバー制度を背景とした、社会保障分野でのマイナンバーカードの発展・活用はその意義に十分沿ったものであると思われます。

次にマイナンバーカードを保険証として活用することを具体的に見てみますと、利用者にとって大きなメリットがあります。  例えば、利用者の過去の薬剤情報や特定検診結果を医師等が共有することが可能になるため、旅行先や災害時、初めてかかる医療機関でも、過去の医療情報等を活用して、より良い医療を受けられるようになります。

更に、マイナポータルで過去の薬剤情報や特定健診の情報を、自分自身の健康管理として確認することも可能となります。  その他にも、マイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力で、領収書を保管・提出する必要がなく、確定申告の医療費控除が簡単になります。　更に医療費が高額になる場合に、前もって用意する限度額適用認定証が不要になり、高額療養費制度の限度額を超える支払いはその場で不要となります。

現在、保険証利用に必要な顔認証付カードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進み、本年４月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになっています。

更にマイナンバーカード保険証を活用したデータヘルス推進で、国民の健康増進を推し進め、将来的に医療費を削減していく効果があります。  そして、少子高齢化が進むことへの対策として、健康寿命を延ばすことや効率的な社会保障制度づくりを進めるためにも重要であります。

またデジタル庁として、施設に入所している高齢者等のマイナンバーカードを取得できない方についての保険診療についても、「資格確認書」を発行し、今までと変わらず保険診療を受けることができるとしています。

以上の観点から、陳情第３３号「健康保険証廃止の中止について国に意見書提出を求める陳情」については、“不採択すべき”とさせていただき、反対討論といたします。

（写真は、陳情第33号の起立採決の様子）