新たな挑戦!
全国県代表懇談会
最後の卒業式
若干肌寒い天気となった本日、市内中学校の卒業式が行われました。
私の母校豊成中学校では、新年度からの学校統合に伴い最後となる68回目の卒業式が行われ、11人の卒業生が巣立っていきました。
少人数の学年ということで、特に団体競技の部活動などは大変な面が多々あったことと思いますが、大変な分、貴重な経験もあったと思います。
席上、校長先生が卒業生一人一人の名前を呼び、一人一人との思い出を交えて語りかける場面があり、愛情を持って接してこられたことが伝わってきました。
今日よりは、それぞれの選んだ道を一歩一歩しっかりと踏みしめ、夢の実現に更なる努力を重ねてください。
皆さんが素晴らしい未来を切り拓いていくことを期待しております。
未来を担う鳳雛の皆さんの前途に幸あれ!
ご卒業おめでとうございます!

地球温暖化を考える
環境あきた県民フォーラムの主催で行われた研修会へ。地球温暖化に関する最新の情報についてご教示いただきました。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減対策がほとんど進まず、地球温暖化が最も進行する場合、秋田県では年平均気温が100年で約4.6℃上昇し、平均気温は現在の広島と同程度に。 猛暑日は約10日増加。真夏日は約43日増加し、冬日は約72日減少。その結果、産業や生態系など広い分野への大きな影響と健康被害の増大が懸念される。
また、激しい雨の発生が約2.5倍。降水の無い日も増加することから、大雨による災害発生や水不足などのリスクが増大することが予想される。
持続可能な生活環境を維持するためにも、日常の生活の中で出来る“エコ”を心がけたい。

明けない夜はない!
東日本大震災より、本日で丸10年となりました。鎮魂の祈りを捧げつつ、ご遺族や被災された全ての皆様に思いをはせ、「人間の復興」への誓いを新たにしたいと思います。
思い起こせば、10年前のあの日は寒い日でした。午後2時46分、私は市内の下水道工事の現場を担当し、3メートル程オープン掘削された穴の中で作業中。土留めをしっかりと設置していたため、地山の崩壊は全くありませんでしたが、あの時の激しく長い揺れに、「これは只事ではない。」と直感したのを覚えております。
その後間もなく多賀城市に向かい、破壊された街並み、数えきれない壊れた車の山に言葉を失い、砂埃や周辺の独特の匂いに口と鼻を覆いながら、全壊した妻の実家を訪ねたあの日は忘れることができません。
その後、自社(藤澤技建)で被災地復興班を編成し、被災地各所の復興現場に携わらせていただき、平成25年の大仙市議会議員選挙の3カ月前まで、東松島沿岸の復興現場を担当しておりました。
議員という立場になってからは、元議員の杉沢千恵子さんよりお声掛けいただき、宮古市田老保育所(仮設)の支援に合流させていただき、微力ながら、高台への新園舎完成まで定期的にお手伝いに携わらせていただきました。
10年は決して節目ではなく通過点。今後も被災地に足を運び、最後の一人が立ち上がるその日まで寄り添い続けてまいります。
明けない夜はない! (写真は宮古市で撮影した日の出)

必勝、とざわ祐一!
委員会審査
予算質疑(要旨)
本日行った予算質疑の要旨をアップします。
≪「奨学金」を活用した大学生等への当市への定着促進について≫
(秩父)
国の奨学金返還支援制度の活用による財源の充実について伺う。
(教育指導部長)
総務省では令和2年6月1日、「奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱」を制定し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し、その一般財源負担額全額を対象経費として措置率0.5の特別交付税制度を設けている。
当初予算においては、この事業に特定財源である「ふるさと応援基金繰入金」を活用することにしているが、今後、一般財源への財源振替を行うことにより、特別交付税措置を受けることができる場合は、補正予算において財源の組み換えを行い、あわせて、ふるさと応援基金の残高確保も図ってまいりたいと考えている。
(秩父)
この制度について、今変更があると伺っている。「基金」の設置が不要となり特別交付税対象経費の範囲を、全負担額の半分から、市町村負担額の10分の10に拡充されるということなので、しっかり活用したい。加えて、特別交付税措置の拡充として、現在は「大学生等」となっているが、「高校生等」も加えられ、支援対象者が追加される。しっかり活用したい。また、制度の広報経費についても対象に追加される。これも活用を検討いただきたい。
これから「若者を支援していかなければならない」という観点からの変更と思うが、今後、奨学金返還助成事業を行っていく方向性を考えると、地元企業への導入の働きかけを行政として考えていった方がいい状況にあると思う。
4月からは日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わって機構に直接返還できる、そういう方向性を伺った。返還支援した分の金額は法人税法上、損金算入できる。企業はホームページで名前が公表されたり、各種説明会で企業名が公開されていくと、地元企業の宣伝・PRにも繋がると思う。
地元企業への働きかけも、若者を大仙市へ定着させるという意味で、検討していくべきと思うが如何か。
(市長)
国の方の新たな財政措置を勘案し、この奨学金返還助成事業費のスキーム、事業全体を見直しさせていただきたい。3分の1の助成、6万4千円を限度として5年間という、一般財源、「ふるさと応援基金」を活用しながら組み立てた事業スキームなので、国から手厚い制度があれば、助成額についてももう少し検討の余地があると思う。また、企業の方でもそうした助成ができると、また法人税法上損金扱いできるというような、企業にとっても良い情報だと思う。地元企業と情報交換しながら、市も企業も含めて地元に若者が定着できるような奨学金の償還助成事業にしていきたいと思う。もう少し時間を頂き、組立て直しをしていきたい。
(秩父)
取り組みに期待したい。






