本日の本会議において、以下の３項目について一般質問。

①災害ケースマネジメントについて
②個別避難計画の推進について
③被災家屋認定調査の官民連携（損保会社）の推進による迅速な認定について

再質問を含む全文については後日アップします。

 

≪災害ケースマネジメントについて≫

Q

被災者生活再建支援制度における国からの支援金が適用とならない場合、当市としては、どのような支援策があるのか伺う。

A

被災家屋等への対応については、大仙市では、「住宅リフォーム支援事業」によって支援している。また、災害救助法が適用された際の半壊以上の被災家屋については、「大仙市被災者生活再建支援金」により支援する。

Q

住まいや生活、就労など複合的な悩みに対し、伴走型で生活再建を後押しする「災害ケースマネジメント」を導入するべきと考えるが如何か。

A

市の関係課所室及び社会福祉協議会・医療機関などの関係機関と情報共有を図りながら、スモールスタートで、その導入を進めていきたい。具体的には、高齢者包括支援センターで定期的に実施している「地域包括ケア会議」等に参加し、災害発生時・発生後の対応手段や連絡体制等の情報共有を行うなど、まずは、今ある資源を活用する方向で取り組みたい。

Q

「災害ケースマネジメント」を機動的に展開していくために、弁護士やファイナンシャルプランナー、建築士、保健師などの専門家チームの窓口としての災害復興に係る支援センター（仮称）設置の体制整備が必要と考えるが如何か。

A

「災害ケースマネジメント」を展開するための体制や専門家チームの設置については、その後の課題として検討していく。

 

≪個別避難計画の推進について≫

Q

避難行動要支援者台帳の登録者数について、名簿更新の時期や流れについて伺う。

A

避難行動要支援者名簿は、平成26年4月に施行された改正災害対策基本法に基づき、75歳以上のみの世帯、要介護度3以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方などの調査要件に該当した方のうち、「自らの力で避難することが困難である。」と回答があった方を登録した名簿である。

登録者の把握については、登録から4年経過ごとに行う更新調査と、新たに要件に該当された方を対象とする調査の二つの調査により行っている。

令和5年3月末現在の名簿登録者数は、4,609人で、このうち情報提供に関して同意のあった4,306人について、自治会や自主防災組織ごとに仕分けした名簿を作成し、自治会や自主防災組織のほか、消防、警察などへ提供している。なお、災害発生時には、必要に応じて同意の有無に関わらず提供することとしている。

Q

①庁内の連携、②庁外との連携、③福祉専門職の参画、④個別避難計画を活用した訓練の四つの取組のうち、大仙市はどこに当てはまるのか伺う。

A

個別避難計画については、令和3年5月の法改正により、要支援者ひとり一人の状況に合わせて、災害時に「誰が支援して」、「どこへ 避難するか」、「避難の際、どのような配慮が必要か」などを記載し、要支援者とその支援者、そして行政がそれぞれ保有することが努力義務とされたものである。大仙市は、「個別避難計画を活用した訓練」を除く３つの取組みを行っている。

なお、この4つの取組みのうち、市では、普段から要支援者の生活状況や体の状態を把握しているケアマネジャーなどの福祉専門職から参画いただくことが、特に有効であると考え、令和4年度より未作成の要支援者のうち、介護保険サービスの利用者については、居宅介護支援事業所へ委託して作成しているところである。

Q　

名簿を活用している自主防災組織はあるのか。ある場合どのような活用内容なのか、また、全体的に今後の自主防災組織の関わりについて伺う。

A

現在、自治会87団体、自主防災組織162団体の計249団体へ名簿を提供しており、災害発生時における避難等への支援はもちろんではあるが、平常時においても要支援者と支援者が個別避難計画の作成に向けた話し合いなどを通じて、地域の助け合いのネットワークづくりに活用いただいているものと考えている。

災害から身を守るためには、自分でできることは可能な限り行う「自助」とともに、日ごろから顔の見える関係づくりに努め、地域で助け合う「共助」が大切である。

今後とも、自治会や自主防災組織におかれては、提供を受けた避難行動要支援者名簿を、お声掛けや見守り運動に活用いただき、人と人とのつながりを深め、地域で支え合い、助け合う体制づくりに努めていただきたいと考えている。

 

≪被災家屋認定調査の官民連携（損保会社）の推進による迅速な認定について≫

Q

罹災証明書の交付のために行う、被災認定調査の実施体制について、現在の状況を伺う。また、当市では被災認定調査にどのくらいの期間を要することになるのか伺う。

A

本市の調査体制については、災害鎮静化後、ただちに調査班を編成し、被災状況の調査を実施している。例えば、本年7月の大雨災害においては、市全体で職員約80名（本庁40名、支所各5名）体制により、3日ほどで調査を終えている。

Q

罹災証明書の発行での民間との連携について、当市としてはどう評価するのか。また、導入を検討するべきと考えるが如何か。

A

罹災証明書の発行については、損保会社などの代理人であっても、委任状があれば即時発行するなど、迅速な対応に努めている。

Q

民間（損保会社）と地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼす恐れなどの課題がある。公平性を保ちながら、地震や暴風被害でも民間の協力を得るために、認定方法について見直しができないか伺う。

A

内閣府により定められた「災害に係る住家の被害認定基準運用方針」に基づき認定を行っているので、市独自の見直しは難しいものと考えている。しかしながら、内閣府としても「近年の災害の多発で、罹災証明書発行の迅速化は重要であり、民間の協力を得られる部分を広げたい」という認識を持っていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えている。

佐竹知事に「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」を公明党秋田県本部として申し入れ。内容は、11月閣議決定された「重点支援地方交付金」 を活用し、①低所得世帯支援枠について、②推奨事業メニューについて​​​、③生活者支援について、④事業者支援についてなどの計​​​​10項目。佐竹知事からは、提言を踏まえ迅速に取り組む旨の回答をいただきました。

昨年度から、イエナプラン教育の取り組みをスタートしている「常石ともに学園」を視察。イエナプラン教育とは、ドイツで始まりオランダで広がった、一人ひとりを尊重しながら自律と共生を学ぶオープンモデルの教育のことをいいます。

同校では、1年生から3年生、4年生から6年生の3学年による異年齢集団を基本単位として教育活動が行われていました。年長者が年少者を助けたり、教えたりということが、より日常的に行われるようになっているとのこと。また、個性や発達の程度の違いが当たり前のように受け入れられるようになっているとのこと。教科書の学習では、学年を超えた学びの展開が可能となっているとのことでした。

印象的だったのは、教室の中の配置の状況。先生と子どもたちが、いつでもサークル対話できる場所や、子どもたちがグループで作業したり、一人で学んだりしやすいように考えて設計されていること。視察時にも、子どもたちが思い思いの場所で、一人であったり、複数人で話し合ったりと、それぞれ自由なスタイルで学んでいました。

日本の教育を否定する訳ではありませんが、どちらかというと画一的な方向に向けてしまう傾向性があることも否めないと思います。例えば、学校制服の着用もその一環であると思います。その意味では、「常石ともに学園」がめざす子どもの姿、①自立（学ぶ面白さを実感し、自ら考え学ぶ子）、②共生（持ち味を生かし合い、協働する子）、③自己実現（自己を認識し、自分らしく成長する子）との3点には、非常に共感しました。

日本では、まだ広がっていない新たな挑戦であり、日々悩みながら取り組んでいるということでしたが、今後の進展に注視していきたいと思います。ご対応いただき、ありがとうございました。

（※教室は撮影NG）

福山市で迎えた朝、福山城周辺を歩いてみました。
ホテルから福山駅構内を通り抜けると目の前に！

徳川家康の従兄弟である水野勝成が備後10万石の領主として入封、築城し、当時、石高に比して破格の規模を誇った福山城。廃藩置県まで藩政の中心だったそうです。

現在、城郭の中には、天守、月見櫓、御湯殿などさまざまな建造物があり、中でも伏見櫓と筋鉄御門は、1622年の福山城築城にあたり将軍徳川秀忠から拝領したもので、国重要文化財にもなっているそうです。

天守は、1945年の戦災で焼失し、1966年の市制施行50周年記念事業で再建されたそうです。

また、当時の福山城の天守北側には、防御力を上げるための鉄板が張られていたことから、2022年8月に築城400年を迎えるにあたり、全国からの寄付により“全国唯一”といわれる鉄板張りなどの福山城天守の外観復元をはじめとした「令和の大普請」が完了したそうです。

今日は「常石ともに学園」まで移動します。

岡山県奈義町へ移動し、同町が取り組む少子化対策についてご教示いただきました。奈義町は、令和元年に合計特殊出生率「2.95」を記録し、令和2年「2.25」、令和3年「2.68」と、その後も高い合計特殊出生率を維持しており、子育て世帯は半数以上が子ども3人以上の多子世帯とのこと。

定住促進のための環境づくりとして整備した若者住宅や定住促進住宅は既に満室となっており、賃貸住宅不足を解消するために、町で「民間賃貸住宅の建設」を助成しているとのこと。また、分譲地の整備についても、これまで6団地（87区画）行っていましたが、全て完売しており、この分譲地不足に対応するため、「民間分譲地整備補助事業」及び「エリア整備に向けPPP/PFI」に着手していました。

就労の場の確保施策としては、企業誘致にも取り組んでいましたが、特徴的なのは「しごとコンビニ事業」で、これは子育てしながら空いた時間に“ちょっとだけ”働きたいという子育て側のニーズと、常勤で雇用するほどではないけど、繁忙期に“ちょっとだけ”手伝って欲しいという雇用側のニーズを結ぶ、新しい“しごと”のカタチであり、子連れでの仕事が難しい場合は、子どもの一時的な預かりが無料でできる「なぎチャイルドホーム」があり、まさに“町全体での子育て”に取り組んでいると感じました。

子どもを産み育てやすい環境づくりとしての「子育て支援施策」は、現在24の支援事業を行っており、特に高等学校等就学支援金交付事業（町単事業）は、令和5年4月から高等学校等在学中3年間、240.000円/人・年に引き上げられており、保護者は非常に助かっていることだろうと想像しました。また、9月からは奈義保育園でおむつのサブスクを導入したとのことで、保護者は登園時のおむつとおしりふきの持参が不要となり、これも保護者の負担軽減と保育現場の業務効率化につながるものと感じました。

最後に、行政・町民が一体となっての取り組みをまとめると、以下の4点が重要であると感じました。

１，安心感の醸成（子どもが何人いても良いとのマインドづくり）
２，住民との対話による事業の深堀、充実化
３，住民と“共に”進める行政運営　→　住民と真の課題を“共有”
４，町の各部署と連携し町全体で子育て支援を推進

当市の子育て支援策の参考にしていきたいと思います。ご説明いただき、ありがとうございました。

鳥取県智頭町へ移動し、「森のようちえん まるたんぼう」を視察。ここが開園したのは、2009年4月で、1950年代にデンマークで生まれた野外保育のスタイルを取り入れ、雨の日も雪の日も、毎日、自然豊かな森に通い、一日、また、一年の大半を森で過ごしているとのことでした。

またここでは、子どもの育ちを信じて待つ、徹底した「見守る保育」を実施していて、大人はあまり口をはさまず、子ども同士、のびのびと遊び、助け合い、ぶつかりながら成長しているとのことでした。

智頭町は人口6000人余りで、行政と住民の距離が近く、「100人委員会」において住民のいいアイデアに予算を付ける取り組みを行っていて、「森のようちえん」を作りたいというアイデアに対しても、2009年の開園初年度から保育士の人件費一人分の予算が付けられ、メディアで取り上げられたことで入園希望者が増え、2011年、「NPO法人智頭町森のようちえん まるたんぼう」を立ち上げ、2013年には新たに「すぎぼっくり」を開園したとのことでした。

子どもたちは、自然と体が鍛えられ、病気に強くなるとともに、自分で考え、判断し、解決する主体性を身に付け、コミュニケーション能力も優れているとのことで、こうした「森のようちえん まるたんぼう」の子育てに共感し、移住者が増え、卒業後も定住する家庭もあるとのことでした。

地域資源を見出し、活用し、森の恵みを生かした子育てによって、移住・定住にまで結び付けている「NPO法人智頭町森のようちえん まるたんぼう」の取り組みは、大変に興味深いものでした。自然豊かな森を活用して、たくましく自主的・主体的な子どもたちを育もうとする理念に、共感する視察になりました。

ご説明いただき、ありがとうございました。

「農地付き空き家の活用」についてご教示いただくため、兵庫県宍粟市役所を訪問。同市が取り組んでいる「農地付き空き家の活用」の取り組みは成約数が伸びている状況で、全国ニュースでも取り上げられました。

全国的に進む人口減少、少子高齢化の問題の一つに空き家の増加、それに伴う不在地主による遊休農地の増加があります。その解決方法を市と農業委員会でともに検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえて、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家に付く農地に限り別段面積を１aから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を作ったとのことでした。また、空き家・空き地バンクの登録申請をする「空き家等登録カード」を見せて頂きましたが、チェックするだけの簡単仕様となっており、登録者目線の親切な書類の作り方であると感じました。

伺ったところ、人気物件の特徴としては主に以下の5点。

• 建物としては30坪程度のコンパクトなもの。（平屋が人気）
• 家庭菜園に程よいサイズで、建物に隣接した農地が附帯している。
• 人気の物件であっても、大きな農地が附帯していると成約が難しい。
• 大きな農地も農機具とセット等、農地管理の初期投資が不要であれば成約しやすい。
• 物件位置や価格に関わらず、利用希望者のニーズを満たせば成約。

家庭菜園程度の農地を希望している方が大部分で、専業・兼業農家となる方はごく僅かとのことでした。その背景としては、①定年後の移住を検討しており、自身で食べる作物のみ育てたい。②無農薬農法で農業をしてみたい。といった要望が多いことがあるようです。

また、空き家バンク制度への登録促進の取り組みとしては、平成27年から開始した、固定資産税の納税通知書の封筒裏に空き家バンク制度の広告を掲載したことが、一番効果があったようでした。

移住後のフォローについては、移住促進コーディネーター（地域に根ざしている会計年度任用職員）により移住から2年程度は移住者宅訪問を実施しており、豪雪時の対応や地域での困り事を伺い、地元住民との橋渡しを行っているとのこと。その後も要望に応じて相談対応を継続し、定住に向けての支援を行っているようでした。

登録物件の内、農地が附帯する件数は、累計446件中154件。令和5年度（11月1日現在）は69件中25件で、全体の35％程度が農地付きとのことでした。

利用登録者の居住エリアは同市内の他、兵庫県内が一番多く、次に大阪、その次に東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と、都市部から近いことも利用登録者が多い（合計1,234人）一因と感じましたが、農地付き空き家の別段面積設定は、当市でも大いに参考にしたい取り組みであると感じました。

フライトが遅れて市役所到着が17時になったにも関わらず、ご説明いただいた宍粟市の皆さまに感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

公明党大仙市議会として、物価高騰対策と経済再生に向けた提言書を申し入れ。
日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要です。今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、公明党大仙市議会として以下の具体的な取り組みを提言しました。

低所得世帯支援枠について                              

経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込まれた。これを踏まえ、本市は可及的速やかに予算化に向け迅速に対応されたい。

推奨事業メニューについて                              

推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討をされたい。検討に際しては、追加額および交付限度額の目安（前回限度額の約5/7程度）を考慮されたい。

生活者支援について　　　　　　　　                     

生活者に対する電気料金やガス料金を含む公共料金の負担軽減策、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行する等、生活者への支援を講じられたい。

賃金引上げ助成金(業務改善助成金等)の活用促進について　　

物価上昇を上回る継続的な賃上げを強力に促進するため、業務改善助成金など中小企業・小規模事業者による賃上げへの支援を促進されたい。

佐藤副市長からは、12月定例会中に補正予算（案）を上程し、スピード感を持って物価高騰対策と経済再生に取り組みたい旨の回答をいただきました。

今夏に亡くなった義母の法要のため宮城県七ヶ浜町へ。久々に菖蒲田海岸に足を運んでみると、3.11の震災前に、子どもたちを連れて遊びし来ていた頃のいろんな懐かしい場面が思い出されました。元気で活発だった義母。理容師という仕事柄、よく喋る人だった義母。少しは褒めて貰えるような生き方をしたい。

また昨夜、公明党の創立者である池田大作先生が御逝去されたとの報を受け、頭が真っ白に・・　言葉を失いました。
しかし、創立者が望んでいるのは「大衆とともに」との立党精神を体現する政治家を輩出すること。気持ちを切り替え、創立者に喜んでいただける活動をしていくことを改めて決意しました。

約8年ぶりの推し活！　浜田省吾のライブへ！
2015年に娘を道連れwに盛岡の岩手県民会館へ行って以来、8年ぶりのライブです。　今回もまた娘を道連れwに、会場の宮城県利府町グランディ21（セキスイハイムスーパーアリーナ）へ。　御歳70歳とは思えない3時間のステージに、約8000人の観客と一体となってシャウト！　特別な一夜となりました。　やっぱり浜省最高！