９日に行った一般質問の要旨をアップします。会議録全文については後日アップします。
≪ウィズコロナ時代を見据えた行政のデジタル化について≫
１）業務の自動化（ＲＰＡ及びＡＩの導入加速）について
秩父
ＲＰＡ及びＡＩの今後の活用の方向性について伺う。
西山副市長
業務の自動化については、平成３０年度に定型入力業務を自動化するＲＰＡ技術の導入に関する実証実験を行い、その効果を確認した後、令和元年度には固定資産税業務と子育て支援業務の２業務にＲＰＡを導入している。さらに今年度は、４月から全庁を対象に業務調査を実施し、税業務から２業務と入札契約業務から１業務を選定し、導入に向けた準備を進めている。
また、ＡＩ技術についても、今年度、保育所入所選考業務への導入に着手しており、来年１月の本稼働に向け準備を進めている。
また一方では、紙による申請書の提出が義務付けられている業務も多数あることから、これらについても、電子申請への移行や外部機関とのデータ連携等を図ることで、ＲＰＡやＡＩの導入に適したデジタルデータ化を積極的に進めていきたいと考えている。
国においては、７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」、いわゆる骨太の方針によって、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を強力に進めること、とりわけデジタル・ガバメントの構築を最優先課題として位置づけ、集中的な取組みを行っていくこととしている。
市としても、今後の国の施策を注視し、支援策の活用も視野に入れながら、ＲＰＡやＡＩ等の新技術の導入とデジタルデータ化を積極的に推進していく。
２）業務の効率化（リモートワークの推進加速）について
秩父
職員が働く場所を選べることは、創造性や生産性を高める手段でもある。「仮想デスクトップ」と呼ばれる技術を導入する等、セキュリティ対策を講じた上でリモートワークを推進すべきと考えるがいかがか。
西山副市長
現在のところ、市職員のリモートワークは実現していない。
先般の国の緊急事態宣言を受け、市職員の勤務体制については、在宅勤務のほか、同じ庁舎であっても別の部屋で執務する分散勤務などを行ったところだが、この在宅勤務においては、セキュリティ確保の観点から、市の業務システムやファイルサーバにアクセスすることは許しておらず、もっぱらオフラインでの書類作成や資料整理などが主な内容となっていたところだ。
「仮想デスクトップ」技術は、操作するパソコンにはデータを残さずに通常と同様の作業を可能にする技術であり、インターネット利用等、外部に接続する際に高度なセキュリティを必要とする業務に導入している。
この度、この技術を取り入れて、職員が自宅等から市の内部ネットワークに接続することができるリモートワークの仕組みを実現するべく、今次定例会に関係予算の補正をお願いしている。
ウィズコロナ、ポストコロナ時代における「新たな日常」の一つとして働き方改革が加速される中、安全な情報通信環境によるリモートワークを導入することにより、今後、業務の生産性向上や感染などのリスク分散を図っていきたいと考えている。
３）行政サービスの申請不用化（マイナンバーカードの普及加速）について
秩父
公平・公正な社会の実現に加え、市民の利便性の向上が期待されるマイナンバーカードの取得に当市独自のインセンティブを追加し、マイナンバーカードの普及を促進すべきと考えるがいかがか。
西山副市長
デジタル化の鍵となるマイナンバーカードを普及させ、マイナンバーカードに備わる公的個人認証サービス機能を利活用することで、様々な行政手続の簡素化につながるものと思われる。
市では、マイナンバーカードの取得促進に向け、市民課及び各支所市民サービス課の窓口において、顔写真撮影や申請の手続きを補助する「マイナンバーカード申請サポート」を実施しながら普及促進に努めているが、７月末現在の申請率は16.2％と、県や国と比べても、低い状況にある。
マイナンバーカードの普及を促進するためには、９月から始まった国のマイナポイントの付与や、来年３月から健康保険証としての利用が可能になるメリットを周知するとともに、地域経済の活性化策にもつながる大仙市独自のインセンティブとして、マイナンバーカードを取得された方に地域商品券を給付する事業を検討しているところだ。
また、現在実施している「申請サポート」の周知に引き続き力を入れるとともに、新たにマイナンバーカードの出張申請受付や休日受付を行うなど、市民の皆様が取得しやすい環境も整えながら、カードの普及促進に努めていきたいと考えている。
４）オプトイン型のデータ活用（きめ細かな福祉サービスの推進）について
秩父
感染リスクを下げながら、一人暮らしの高齢者等を見守り支援していく体制を強化すべきと考えるがいかがか。
西山副市長
大仙市では、高齢者の見守り支援については、緊急通報装置と電話による安否確認を行う「緊急通報体制等整備事業」や、食事を配達する際に安否確認を行う「食の自立支援事業」を実施している。
また、大仙市社会福祉協議会において実施している「福祉実態調査」を基に、支援が必要な世帯の把握に努めており、市関係各課と地域関係者の連携による見守り支援を実施している。
さらに、官民協同による事業として、配達業者、コンビニエンスストアなど、市内３１の事業者と「大仙市地域見守り協力事業」の協定を結んでおり、何らかの異変を察知した場合に市へ通報していただくことで安否確認や保護等を行っている。
福祉行政における「オプトイン型のデータ活用」については、民間を中心に始まりつつあり、例えば、電力各社においては、２０２４年度末までに全国の家庭にスマートメーターを導入し、高齢者の安否確認サービスを実施するなどの検討がなされているとのことであり、こうしたＩＣＴを駆使したデータ活用は、高齢単身世帯が増加傾向にある大仙市においても有効な手法の一つになるものと考えている。
大仙市としても、現在行っている取組や地域コミュニティを土台とした見守りも継続しながら、地域の実情に合わせたスマートメーター等の有効性と活用方法を検証し、ウィズコロナ時代の接触を最小として感染リスクを下げながら、見守り支援などの福祉サービスを提供していく方法を調査・研究していきたいと考えている。
５）行政手続きのリモート化（書面・押印・対面主義からの脱却）について
秩父
行政手続きについてオンラインの利用向上に取り組むべきと考えるがいかがか。
西山副市長
行政手続きのリモート化については、デジタル・ガバメント構築の根幹となる取組みであり、今般策定した「大仙市行政サービス改革大綱」においても「行かなくて済む市役所の推進」を重点取組事項に掲げ、電子申請等の拡充を進めていくこととしている。
その中で、今年度は、「大仙市学生支援給付金事業」、「職員採用試験受験申込」について電子申請を導入し、さらに「入札参加資格審査申請」について導入準備を進めている。
一方で、多くの行政手続きが書面主義、押印主義、対面主義の慣行や法令規定に基づいていることが、リモート化推進における大きな課題であり、急務としてそれらからの脱却に取り組んでいくことが骨太の方針においても示されている。
市としては、今後の国の制度改革の状況も踏まえながら、「大仙市行政サービス改革大綱」の基本方針である「将来を見据えた、行政サービスの最適化」の一環として、リモート化を強力に進めていきたいと考えている。
６）ＤＸ化を推進する人財の確保（雇用環境の整備）について
秩父
秋田県内に設置されている大学及び高等学校における情報工学科・情報システム科・情報メディア科等において、卒業後における現状での就職先は県外になりがちとなっている。人口減少及び少子高齢化が大きな課題となっている本市の未来を鑑み、ＤＸ化加速の一翼を担う人財群として位置づけ、その専門的知見を十二分に発揮できるよう市として早急に雇用環境を整え、人財の確保を図るべきと考えるがいかがか。
西山副市長
人口減少と少子・高齢化が同時に進行している中で、労働力の中核とされる生産年齢人口は、今後、大きく減少すると推測されている。
一方で、情報通信技術の進歩は、社会全体のあり方を変えつつあり、限られた職員で、いかに、高度で質の高い市民サービスを提供するか、ＩＣＴの活用が求められている。
本市においては、令和２年４月から企画部にＩＣＴ推進課を設置し、市民サービスの向上に繋げるべく、行政運営にＩＣＴを取り入れ、スマート自治体への転換を図っているところである。
ＡＩやＲＰＡといったデジタル技術を積極的に導入して、経営資源を無駄なく効率的に活用し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいきたいと考えている。
しかしながら、ＩＣＴ分野に精通する職員は限られており、人財の確保が重要であると考えている。
今後は、職員採用試験において、ＩＣＴ分野に関する職種の募集を検討したうえで、この分野の専門知識や経験を有する方、システムやネットワークの運用管理等ができる方など、即戦力として期待できる人財の確保に努めていく。
