本日、公明党秋田県本部として、「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン」を策定し、これに基づいた政策要望書を知事に提出させていただきました。政策ビジョンの策定の背景として、本県の最大の課題である人口減少、少子高齢化の中で、新型コロナウイルス感染症が発症し、10万円の特別定額給付金の申請手続きに見られたシステムの脆弱性などコロナ禍において多くの課題がさらに浮彫になった点にあります。
当面は、コロナの感染拡大防止とともに、社会経済の回復へ向けた取り組みが最重要課題ですが、コロナ禍で浮き彫りになった課題への対応としてデジタル化が急務となっております。国でも菅総理のリーダーシップのもとデジタル化を進める動きは加速されており、知事もコロナ禍によるパラダイムシフトの中でデジタル化の進展について言及されています。
公明党秋田県本部として、ポストコロナ時代を見据えた行政や社会全般のデジタル化やDX化は急務であるとの認識のもと、県民の実態に即した政策実行を進めていくことを狙いとして、8月から県内25市町村長や560の県内事業者、さらに県内にお住まいの1,492人の県民の皆さまからデジタル化やDX化に関するアンケートを実施、回答をいただきました。
調査からは、ポストコロナ時代へ向けて政策実行すべき点が多くあり、それらを踏まえ「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン」としてまとめました。
政策ビジョンでは、1.デジタル化への転換、2.産業構造の転換、3.生活環境の転換という3つの「転換」を最優先に取り組むことで、来るべきパラダイムシフトを起こしていくことを提案させていただきました。
尚、この「ポストコロナ時代を見据えた政策ビジョン」に基づき、財政措置も含めて国へも要望させていただきます。
今回の政策ビジョンでは、1.デジタル化への転換として、デジタル庁の誘致、自治体への技術支援を行う「秋田デジタルインフォメーションセンター（DIC）」（仮称）の設置、申請型からプッシュ型の行政サービスへなどの12項目。 2.産業構造の転嫁では、企業のデジタル化やDX化を後押しする「秋田県デジタルコンサルティングセンター（DCC）」（仮称）の設置、中小・小規模事業者同士の「補い合う」仕組みに、デジタル地域通貨「あきたペイ(仮称)」による新たな経済圏の構築などの8項目。 3.生活環境の転換では、デジタルデバイド（情報格差）の解消、小さな拠点づくり～誰一人取り残さないSDGｓの理念のもと～、デジタル化を活用した防災・減災対策の強化の7項目で、その他として、地方議会の在り方について提案し、全体で28項目となります。
行政のデジタル化のもと、本県の課題の一つである人手不足や生産性向上と、生活環境の転換でも記載させていただいておりますが、高齢者や障がい者も含む多くの方を誰一人として取り残すことがなく、これまで出来得なかった一人一人に寄り添う社会の構築のためにこのデジタル化やDX化を進めていくことを提案・要望させていただいております。
山口代表は、デジタル庁を福島へと発言されております。この点については、来年3月11日で東日本大震災から10年を迎え、東北復興・福島復興のためには、福島への誘致は重要な価値があると認識しております。 ただ、本県は人口減少、少子高齢化が日本で一番進行が早く、この秋田での人口減少、少子高齢化への対応が世界のモデルになることから、課題解決に向けた取り組みを強化するため、デジタル庁の誘致検討を秋田県本部として進めていきたいと考えます。仮にデジタル庁が厳しければ、サテライト等の機能の一部の誘致を希望するものであります。
