議会のデジタル化
予算要望
定例会最終日
今年最後の定例会。補正予算案など２５件、意見書案４件を可決。大曲金谷町の水害対策を求める請願を採択して閉会しました。
定例会前に会派代表者会議を開き、市議が新型コロナウイルスに感染した場合、氏名を公表するかどうか協議。 公明党からは「公人であることからも公表すべき」と意見を述べさせていただきました。 以前は「議会全体の合意形成を考えると、本人の同意が必要とせざるを得ないか・・」とも思っておりましたが、仮に感染した議員が同意しなかった場合、かえって混乱を招く恐れがあると考えました。 議員全員協議会でも了承され、先ずはよかったと思っております。
本来であれば、こうしたルールは既に策定していて然るべきで、遅い対応となってしまったことは深く反省しています。議会全体として危機感を持っていきたいと思います。 秋田県内での感染拡大は無いようですが、全国的には感染拡大が続いております。 私自身、家族以外とは濃厚接触とならないよう注意を払ってまいります。 皆さまにおかれましても、マスクや手洗い、3密を避けるなどの基本的な対策を徹底して頂ければ幸いです。
（写真は本会議での起立採決の様子）
赤羽国土交通大臣が来県
掲載いただきました
委員会審査
企画産業常任委員会に付託された議案について審査。総合政策課、広報広聴課、まちづくり課、男女共同参画推進室、農業振興課、観光課、企業商工課、交流課の議案について様々な意見が出されました。特に、市内各地域の温泉施設については、今後の在り方をしっかりと議論していく必要があります。
私からは、企画部所管の「むすび・サポート事業」について、対象世帯拡大の要望の声があることをお伝えさせていただきました。現在は「婚姻日における年齢が３４歳以下かつ世帯所得３４０万円未満の新規に婚姻した世帯」となっておりますが、今後、「３９歳以下かつ世帯所得４００万円未満」へと対象世帯が拡大されていく見通しです。
引き続き、第４期交通計画の概要、第４次大仙市農業振興計画、第３次大仙市観光振興計画について協議。審査の経過と結果については、１６日の本会議で委員長から報告されます。皆さまお疲れ様でした。
一般質問（要旨）
昨日行った一般質問の要旨をアップします。会議録全文については後日アップします。
≪行政手続きのデジタル化・オンライン申請の推進について≫
（秩父）
当市では、「マイナポータル・ぴったりサービス」にあるメニューの中から、どのような項目をすでに活用し、また今後、追加を検討している項目があるのか伺う。
（西山副市長）
平成２９年度に県内の全自治体で共同構築した「秋田県電子申請届出サービス」システムを使用してオンライン申請の業務を行っており、「ぴったりサービス」には、その業務メニューを掲載し、そこから「秋田県電子申請届出サービス」にリンクさせて活用している。
現在、市では１７業務でオンライン申請を実施しており、このうち、マイナンバーカードが必要な子育て関連の１３業務については、「ぴったりサービス」にもメニューを掲載している。さらに今年度中には、要介護認定の申請等、介護保険関連の１１業務について、オンライン化の準備を進めている。このほか、被災者支援業務における罹災証明書の発行申請のオンライン化について、検討を進めている。
（秩父）
市民生活の利便性の向上に資する「マイナポータル・ぴったりサービス」を有効活用して、行政手続きのリモート化を強力に進めていくべきと考えるがいかがか。
（西山副市長）
行政手続きのオンライン化は、市民の利便性の向上と行政事務の効率化のためスピード感を重視して取り組むべき施策であり、現行の制度でオンライン化が可能な業務をさらに洗い出すとともに、可能な業務については、「ぴったりサービス」や「秋田県電子申請届出システム」により、オンライン化を図っていく。
≪行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて≫
（秩父）
押印廃止について、当市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えるがいかがか。既に準備を進めている場合は、その進捗状況を伺う。
（西山副市長）
本年７月に内閣府の規制改革推進会議において「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」が示され、行政手続きにおけるこれらの見直しを行うことで、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供に資することができるとされている。
市ではこれを受け、同７月に市民等から提出される文書への押印の取扱いとして、国が示す見直し内容に準じるよう全庁共有を図ったところであり、法令や条例等において、押印を求めているものについては、押印が無くても受け付けることができないか積極的に検討し、可能な限り受け付けできるようにすることとしている。それ以外については、押印を求める趣旨に合理的な理由がない限り、受付することとしたほか、押印不要の文書については、電子メール等でも受付できるようにするなど、見直しについて周知したところである。
また、押印廃止対象リストの洗い出しについては、本年４月に施行した「大仙市行政サービス改革大綱」の取組の一つである行政手続きのオンライン化の一環として、押印廃止の検討も含め、個人、団体、事業者など、すべての分野における申請・届出・依頼等の行政手続き文書の調査を実施したところである。この調査により、押印の有無に関わらず全庁で１，０３９件の申請書類が存在しており、内容については現在精査中であるが、関連手続き等を含めると、これ以上の件数になると見込まれる。順次、押印を廃止できる文書についても整理していく。
（秩父）
押印廃止と書面主義の見直しについては、何よりも住民サービスの向上に向けて、早急な洗い出しと対応を期待するがいかがか。
（西山副市長）
現在、確認作業を進めている行政手続き文書のリスト化を早急に完了させ、押印の必要性、例規の改正の有無、デジタル化の可能性等を見える化し、書面規制、押印、対面規制の見直しを進めながら、今後、国から示される「押印廃止に向けたマニュアル」等との整合性を図るとともに、市の内部文書についても現在導入に向けて準備を進めている電子決裁や今年度導入予定としているタブレット端末を活用し、書面規制の改善を図っていく。
また、押印が不要となる行政手続きについては、デジタル化の可能性も考えられることから、申請者目線での業務フローの見直しや例規の改正等を進め、「行かなくても済む市役所の推進」と、行政運営効率化のためのデジタルトランスフォーメーションに繋げていく。
≪多様性を認め合い、誰ひとり置き去りにしないまちづくりについて≫
（秩父）
性的少数者ニーズの把握のため、全庁横断的に情報の共有化と施策の検討を行うべきと考える。具体的には、公的文書の不要な性別欄の削除について、また、主に中学生向けの啓発の小冊子の作成や多目的トイレの表示を検討すべきと考えるがいかがか。
（企画部長）
市においては、「第３次大仙市男女共同参画プラン」の中で「性的マイノリティ等の多様な性への理解促進」を基本施策として掲げており、これまで、市民活動交流拠点センター内にＬＧＢＴに関する記事の掲示や関連図書を配置するほか、平成２９年度には、多様な性や人権を考えるきっかけとして、「ＬＧＢＴとデートＤＶ－自分らしく生きることを妨げるもの」をテーマとして、人権啓発セミナーを開催するなどしている。
公文書における性別記載欄については、平成２２年度から、申請書など様々な様式を定める際に、不要なものについては削除してきているところである。
中学生向けの啓発については、教育現場のニーズや啓発手法などの課題も考慮し、まずは、教育委員会と連携して調査研究を行って参りたいと考えている。
多目的トイレについては、車椅子の方や、赤ちゃんを連れた親御さんなど、多様な方々が利用するための設備であるので、その表示のあり方については、今後、研究していく。
いずれにしても、多様な性のあり方への理解を深め、性的少数者への偏見や差別意識をなくしていくことが肝要と考える。今後、全庁的に関連施策を検討していく。
（秩父）
性的少数者の皆さんへの社会的理解が進み、当事者が堂々と宣誓できるような環境づくりが必要と考える。一人一人が自分らしく輝き、思いやりのあるまち大仙市を目指し、パートナーシップ宣誓制度の導入検討を要望するがいかがか。
（企画部長）
パートナーシップ宣誓制度は、現在まで全国６５自治体で創設されている。東北では、青森県弘前市が導入を予定していると伺っており、導入されればおそらく東北では初である。
この制度は、自治体により手法に多少の違いはあるが、パートナーシップを宣誓した同性カップルに対して、そのパートナーシップ関係を証明するという制度である。
全ての人が個人として尊厳を重んじられ、互いに多様な価値観を認め合いながら自分らしく生きることができる社会の実現のため、同性カップルのパートナーシップを公的に認める制度は意義深いと認識しているが、市としては、関連施策の一環として、国や県、他市の動向も注視しつつ、その是非を含めて検討したい。
