本日付の公明新聞４面（東北版）に掲載いただきました。

昨日は、本年度より学校統合となり新スタートとなった中仙中学校の入学式に出席。
初々しい新入生の門出と共に、春を待っていた若芽が顔を出し、生命の躍動を感じる季節。
新１年生の皆さん、ご家族の皆さま、ご入学おめでとうございます！
今年の新１年生は５５名。制服はブレザーに一新となりました。
教職員の皆さま、お世話になりますが、何卒宜しくお願いいたします。
また、在校生の皆さま、新１年生を宜しくお願いいたします！

本日は昨日に続き、本年度より統合となった豊成小学校の入学式に出席。
１３名の新入生の可愛らしい姿を拝見。点呼の返事も立派でした。
ご家族の皆さま、お子さんのご入学おめでとうございます！
教職員の皆さま、お世話になります！
在校生のお兄さんお姉さん、新１年生のお世話お願いしますね！
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大仙市議会公明党として、女性局の皆さまと共に『コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望』を申し入れ。以下、要望書の内容です。

世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。

この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは 2020 年から全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5 人に 1 人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。更に、労働基準法に定められた「生理休暇」制度については周知が進んでおらず、日常生活に支障をきたす生理中の症状のつらさがあっても職場や学校に理解されず辛い思いを抱えている現状があります。

大仙市におきましては、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下要望します。

１，防災備蓄品目に十分な生理用品を加えること。
２，経済的理由により生理用品の用意が難しい方には、公的資金を投じて必要な方に届く仕組みを講じること。
３，市内の小・中・高学校において、生理用品を無償で提供する方策を検討すること。
４，生理不順により、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」として、労働基準法第68条で定められた制度の周知に取り組み、職場更には学校において適切に体を休める環境整備に努められるよう取り組むこと。
５，生理を隠さなければならない風潮とするのではなく、学校教育においても社会全体においても、適切な情報提供に努めること。

老松市長、西山副市長からは、「女性の声を届けて頂いて有難い。要望内容を踏まえ、前向きにスピード感を持って検討したい。」とありました。

秋田県知事選は本日が遊説最終日。期日前投票も最終日。

昨日は、党本部より井上義久副代表（衆院議員）が「佐竹のりひさ」候補の応援に駆け付け、東日本大震災支援に関する佐竹知事の迅速な判断力・行動力について言及。

今、秋田を託せるのは「佐竹のりひさ」。

「佐竹のりひさ」候補にご投票下さいますよう、何卒宜しくお願いいたします！

秋田県 #知事選 も終盤戦。
現職「佐竹のりひさ」候補の #大仙市 での遊説に合流。
新時代への架け橋は、「佐竹のりひさ」。
「佐竹のりひさ」とお決め下さいますよう、何卒宜しくお願い致します！

「ちちぶ通信vol.30　2021春季号」を作成しました。
「ちちぶ通信」のページよりPDFをダウンロードできます。
お時間がありましたらご覧ください。

大仙市長選告示日。２期目に出馬した『おいまつ博行』候補は無投票で当選となりました。
私はこれまでの老松市長の市政運営に対するバランス感覚を評価しておりますが、それと同時にこれからも緊張感を持って切磋琢磨してまいりたいと思っております。
真心からのご支援、叱咤激励、大変にありがとうございました。

今期定例会で行った予算質疑の映像をアップします。

一般会計１０款１項４目２７事業　奨学金返還助成事業費
１、『奨学金』を活用した大学生等の当市への定着促進について

１２分３２秒です。
お時間がありましたらご覧ください。

コロナ禍の影響で行政視察等の学習機会の確保が困難な状況が続いております。　そこで、新型コロナウイルスに罹患するリスクを軽減しながら学習するため、講義動画を活用しての研修を実施。　タイトルは「Withコロナの議会と執行部の関係」。講師は、地方議会研究会 総括コンサルタント 川本達志氏。　コロナ禍の中であっても、議会のレベルアップに向け研鑽を重ねていきたいと思います。

これまでの当市議会においても、「議会は市当局の追認機関ではない」との思いで取り組んできましたが、改めて議会は政策提案や予算修正、評価、改善等をしっかりと市当局に求めていく姿勢が重要であることを再確認。　また、今般のコロナ禍のような状況における市民生活への影響についても、議会及び議員が率先して現状把握した結果を持って市当局に市民生活を支える施策を提案することが大事であることを再確認しました。

コロナ禍における全国各自治体の様々な支援策を比較すると、けっこうな自治体格差があります。　コロナに対する各自治体の独自政策は首長のトップダウンですが、議会として政策要求はできます。　コロナ禍で困っている住民の小さな声を聴き、基礎自治体ならではのきめ細かい施策を、現場を知っている議員が掘り起こしていく必要はまだ多くあることを再確認しました。

定例会ではこれまで提案型の質問に心掛けてきましたが、「的を射た質問」となるように、「事実」を正確に捉え、既存の「制度」で解決できている度合いから「課題」を分かりやすく示すことができるように、行動と学習を重ねていきたいと思います。

また、市が執行する各事業の成果の検証についても、成果が上がらない事業は必要ならやり方を変えるように指摘し、首長に向けて改善勧告をする等、今後も緊張感を持って職務に当たっていきたいと思います。

その他、「定例会の回数を年１回とし、会期を通年とすること」について、協議及び意見交換を進めていきたいと思います。
皆さま、お疲れ様でした。