本日の本会議において、以下の3項目について一般質問。
①外国人材の受け入れと多文化共生社会の実現について
②非常時への備えについて
③子どもを被害者にも加害者にもさせないアプリの活用について
再質問を含む全文については後日アップします。
≪外国人材の受け入れと多文化共生社会の実現について≫
Q
外国人材の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた本市の取り組み、今後の方向性について伺う。
A
本市在住の外国籍の方は、令和6年1月末現在で340人おり、昨年同期と比較して61人増えるなど、増加傾向にある。今後、「育成就労制度」が創設された場合、こうした傾向は更に強まるものと想定しており、外国籍の皆様が本市で安心して暮らせるための施策が益々重要になるものと認識している。
本市では、こうした外国籍の方向けの施策について、これまでも積極的に取り組んできており、行政手続きや生活上の様々な課題解決に向けたサポートを行う「だいせん外国人相談窓口」の設置をはじめ、「大仙市国際交流協会」とともに、やさしい日本語によるニュースレターやSNSを活用した情報発信、本市の魅力を伝える「だいせんバスツアー」や、外国籍の方々と地域の方々との交流の場を提供する「国際フェスティバル」、「文化・料理教室」などを開催している。
また、本市と仙北市、美郷町の2市1町で構成する「大仙・仙北広域圏日本語講座運営委員会」による無償の日本語講座の開催や、同じく2市1町で構成する「大仙・仙北地域外国籍住民等サポート運営委員会」による相談事業などにも取り組んでいるところである。
今後も、関係機関・団体の皆様と連携・協力を図りながら、外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けて、外国籍の皆様が心身ともに安全に安心して暮らせる環境づくりに、引き続き取り組んでいく。
Q
人手不足に悩み、外国人材をこれから受け入れたい、増やしていきたいという中小企業も多くなってくるのではないかと考える。受け入れのためのノウハウや体制に行き届かない中小企業もあると思うが、このような企業に対して様々な支援をしていく考えはないものか伺う。
A
令和5年12月現在の大曲公共職業安定所管内の有効求人倍率は、1.12倍となっているが、介護関連が2.17倍、建設関連が5.66倍と、人手不足となっている業種もあり、本市産業においても人材確保は、重要な課題であると認識している。
現在、市においては、人材獲得応援補助金制度を設け、企業の求人活動のほか、就労者の社員教育や、労働環境の整備に係る支援を行っており、企業においては、この制度を活用して外国籍就労者への日本語教育や、職場内の多言語表記などの取組を行うことができる。
市としては、企業のご意見なども伺いながら、このような企業支援を継続するとともに、こうした取組の活用事例等を企業に提供・共有することにより、多様な人材が活躍できる労働環境の整備に繋げていきたい。
Q
外国人材向けに市営住宅や空き家の活用についても検討していくべきと考えるが如何か。
A
市営住宅は、収入基準のほか、同居親族がいることや、単身の場合は60歳以上であることなどの要件はあるが、国籍を問わず入居申込みが可能となっている。60歳未満の単身者については、入居資格に制限を設けているが、今後、入居要件の緩和なども必要になってくるものと思われるので、国の外国人就労制度の改正や県及び近隣自治体の動向なども注視しながら対応していきたい。また、外国人材の住まいの確保に当たっては、空き家バンク制度も有効な手段であり、まずは、登録物件数の増加に向けて引き続き取り組み、住まいの面での外国人材の受入れや定着に向けて準備していく。
≪非常時への備えについて≫
Q
避難所に指定されている小中学校は何校か、また、それらは耐震化済みとなっているのか伺う。
A
現在、避難所に指定されている小中学校の数は、小学校が19校、中学校が10校、合計29校であり、これらの施設は全て耐震化済みとなっている。
Q
災害時避難所となる体育館の空調設置を進めるべきと考えるが如何か。
A
避難所となる小中学校体育館の空調設置については、避難所の機能強化を図るうえで、検討すべき事項と捉えている。文部科学省からも補助メニューが示されているが、補助要件として、すでに断熱性が完備されていること、または空調設備と併せ断熱工事を行うことが必須となっており、多額の財政負担が見込まれるところである。また、小中学校の普通教室へのエアコン設置は完了しているものの、理科室などの特別教室へのエアコン設置がまだであることや、校舎の老朽化に伴う整備が課題となっていることから、教育環境の改善と、避難所の機能強化について、その優先順位も含め検討していく。
Q
市職員のデスク及び本会議場の議席に、折り畳み式のヘルメットを設置しては如何か。
A
ヘルメットの設置については、まずもって、議員各位に対し、防災服などの装備の一つとして、折り畳み式ではない通常のヘルメットを配布する。また、議場においては、議会開会中に災害が発生した場合、議員のほか、市の幹部職員が一堂に会しているため、被災すれば議会機能と災害対策の中枢機能の双方を同時に失う恐れがあることから、議席及び当局席全てに折り畳み式ヘルメットを配備する。なお、職員へのヘルメット配布については今後の課題させていただく。
Q
備蓄品のストック状況について、定期的に広報等で周知することが必要と考えるが如何か。
A
これまで市ホームページで周知していたが、見づらいレイアウトになっていたため、一旦取り下げている。今般、水や食料品、毛布等の主要品目の備蓄状況等が一目で分かる一覧表を作成したので、近日中に再度掲載する。また、併せて年1回は市の広報による周知も行いたいと考えている。
Q
市内の公共施設に設置しているAED収納箱に、傷病者の胸部を覆う三角巾を配備しては如何か。
A
現在、市では172の市関連施設にこれを配置している。AEDは、傷病者の素肌に直接電極パッドを張る必要があることから、三角巾配備により、救助の際、胸部を覆うことができ、胸部をはだけることをためらうようなケースを防げるものと考える。また、三角巾は患部の止血や固定等にも活用できるため、応急手当の際に有効と思われることから、AED収納箱に配備する。
≪子どもを被害者にも加害者にもさせないアプリの活用について≫
Q
子どもを守るために開発されたアプリ「コドマモ」の周知・啓発を行っては如何か。
A
現在、本市のすべての小・中学校において年1回以上、児童生徒や保護者を対象とした講演会を実施するなど、ネットトラブルや被害に遭わないための注意事項等について学ぶ機会を積極的に取り入れている。また、市教育委員会では、青少年の健全育成を目的に設置された「青少年育成大仙市民会議」と連携して、SNSルールを掲載したシールを中学生に配布するなど、様々な啓発活動を行っている。加えて、幼い頃からスマートフォン等に触れる機会が増えていることから、就学時健診時に開催している子育て講座では、保護者を対象にスマートフォン利用の注意事項について学ぶ機会を設けるなど、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに努めている。
「コドマモ」等スマートフォン用アプリの活用は、子どもたちの健全育成のための有効な手段の一つと考えている。こうした情報については、引き続き社会の動向を踏まえ、県や関係機関と連携しながら、機会を捉えて児童生徒や保護者等に情報提供していく。