2004年 7月 31日
ご機嫌いかがですか？暑さに負けず、毎日元気にお過ごしのことと存じます。お互いに健康管理に気をつけながら、猛暑を吹き飛ばして参りましょう！！
さて私事で恐縮ですが８月３日に、生まれて４３年目を迎えます。決意を新たに、今日より明日へ日々前進して参りますので、今後とも宜しくお願い致します。
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（１）ＪＲ加古川駅にオストメイト対応トイレが設置！！
（２）年金法廃止法案は無責任！！
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（１）ＪＲ加古川駅にオストメイト対応トイレが設置！！
去る７月２５日、ＪＲ加古川駅構内にオストメイト対応を含む多目的トイレが設置されました(写真）。
昨年４月に加古川市庁舎に設置されて以来、加古川市において総合福祉会館、市民病院、加古川図書館、日岡山公園など、着々と整備され、バリアフリー、ノーマライゼーションが進んできたことは大変喜ばしい事であります。
日本オストミー協会兵庫県支部、藤原兼正副会長より喜びの声が届いておりますのでご紹介します。
《《 喜びの声！！ 》》
去る平成１４年１２月１６日、加古川市にもオストメイト対応トイレを、との願いで執務ご多忙の公明党市会議員の相良大悟議員、大西健一議員を先頭に高架工事最中のＪＲ加古川駅を訪ねてからの長かった約束がやっと実現。
サラッピンのピカピカ、明るく清潔で器具のレイアウトも完璧、洗面鏡も平面用とオストメイト用に斜め向きの２対、引き戸式の扉を閉めての安心感と室内のカラーが暖かい環境をかもしだし、手荷物や衣装を引っかけるフックもクロームメッキで光り輝いて使用者の視線を誘ってその気くばりに感謝の念を改めて感じました。
福祉の町、加古川で私達オストメイトも普通の人達と変わらない生活がおくれる。町全体の支援のお陰と県下約５０００名のオストメイトと共に、ご尽力下さいまして、ほぼ所定の目標に達成致しました。
今日迄のご協力と成果に厚く御礼申します。
日本オストミー協会 兵庫県支部
副会長 藤原 兼正
※添付の写真は総合福祉会館のオストメイト対応トイレです。
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（２）年金法廃止法案は無責任！！
参院選を受けた第１６０臨時国会が始まりましたが、民主党が３０日、年金法廃止法案を国会提出しました。この事に対して神崎代表は衆参両院議員総会の席上、次のように述べました。
—７月３１日付公明新聞—
年金問題では、民主党が本日、年金法廃止法案を国会提出した。年金法を廃止するというのだから、すべて廃止するのかと思えば、そうではない。年金法のうち、国民向けのいい点はつまみ食いして残しておくという、ご都合主義の法案だ。内容的にも無責任で、(1)年金法を廃止すると年間４〜５兆円の年金財政の赤字が生じるが、これに対する手当てが全くなされていない。(2)２年後に年金一元化を実現すると書かれているが、実現しようとしている年金一元化がどういう姿、内容を持っているのかを明確に示していない。さらに、(3)社会保険庁を廃止するとしているが、同庁は徴収事務のほかにも、年金給付事務や中小企業対象の政管健保の運営も行っており、これらの事務をどこが行うのかについて触れていない。民主党が、どうせパフォーマンスとして廃止法案を出すのだから、また国会で直ちに否決されるのだから、法案の整合性はなくても問題ないと考えて法案を出したのだとすれば、国民を冒涜するものと言わざるを得ない。私どもは、この国会で（廃止法案を）集中的に議論して粛々と否決していきたい。
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2004年 7月 20日
毎日暑いですね。ご機嫌いかがでしょうか？
参議院議員選挙では皆様の真心からのご支援をもちまして、公明党は大勝利することが出来ました。誠にありがとうございます。これからもネットワーク政党、公明党といたしまして国会、地方議会が連携しながら、皆様のご期待に応えるべく懸命に働いて参りますので、宜しくお願い申し上げます。
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（１）参議院選挙公明党大勝利！！
（２）児童手当の拡充が大好評！！
（３）「介護予防１０カ年戦略」について
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（１）参議院選挙公明党大勝利！！
多大なご支持ご支援によりまして、改選議席数より１議席増の１１議席を獲得することが出来ました。
我らが谷あい正明も皆様の心温まるご支援のおかげをもちまして優秀な成績で当選することが出来ました。本人も「これからが勝負。しっかり頑張ります。」と決意を新たにしております。世界に誇れる日本を目指して動き始めた、谷あい正明にご期待ください(写真）。
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（２）児童手当の拡充が大好評！！
前号で紹介しましたが、６月１４日成立しました、支給対象を小学３年修了まで拡大する改正児童手当法が、大きな反響を呼んでおります。
今回の参議院選挙期間中も「大変助かる」「生活者の立場でないとできないこと」「年金制度につながる少子対策としての取り組みに年金問題に対しての真剣さが伺われる」など多くの評価の声を頂きました。大きな期待をひしひしと感じながら、今後も更なる拡充を目指すと共に、マニフェストでお約束したことを「実現力！」公明党は実現へ向け着実に取り組んで参ります。
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（３）「介護予防１０カ年戦略」について
公明党は、参院選に向けた改訂版マニフェストに盛り込む政策提言「元気を延ばそう！ 生涯健康づくり（介護予防１０カ年戦略）」を発表しましたが、各地域で取り組みが進んでおります。北海道江別市では今年７月から、デイサービスセンター「ひだまりの丘」（社会福祉法人）に委託して、介護予防のための「高齢者筋力向上トレーニング事業」が始まりました。同事業は国の補助事業の一環で、医療用トレーニングマシンを使って高齢者の自立回復を目指すパワーリハビリテーションを行うもの。対象は、市内に住む虚弱高齢者または要介護認定で「要支援」「要介護１、２」とされた６５歳以上の人。
これは地元公明党市議が、昨年１２月の定例会で「元気な高齢者が増えれば、医療費や介護保険料の削減効果が期待できる」と実施を提案したことを受けて実現したもの。
加古川市議会公明党議員団としても、介護保障制度を維持していく上に置いても、明るい高齢社会をつくっていく上に置いても、着実に粘り強く取り組んで参ります。
2004年 6月 20日
第１５９通常国会が１６日、１５０日間の会期を終え閉幕しました。と同時に第２０回参議院通常選挙が６月２４日公示、７月１１日投票で行われることが、国会閉会日の１６日の臨時閣議で正式に決定しました。いよいよ臨戦ムードのこの時、第２号を配信いたします。
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（１）改正児童手当法が成立！
（２）坂口厚生労働大臣来たる！！
（３）谷あい正明、毎日放送「せやねん」に出演！？
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（１）「改正児童手当法が成立」小学３年修了まで拡大。
４月１日から支給対象を小学３年修了まで拡大する改正児童手当法が１４日午後、参院本会議で自民、公明、共産、社民などの賛成で可決、成立しました。民主は反対しました。同法は６月１８日から施行され、４月分まで遡って支給されます。
今回の改正法は、子育て世帯の経済負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢を、これまでの「小学校入学前まで」から「小学３年修了まで」に引き上げるものです。
これに先立ち、同日の参院厚生労働委員会での質疑で公明党の遠山清彦氏は、わが国で１９７２年に創設された児童手当制度が公明党の強力な推進で拡充されてきたことに触れ、支給対象年齢について「今回の改正では小学３年修了までに拡大され、約３００万人が加わることは大きな前進だ」と強調。その上で、児童手当制度を持つ先進諸国と比較し、「ドイツは１８歳未満、英・仏では１６歳未満となっている。日本も早い時期に、少なくとも義務教育が終了するまで支給するという方向に行くことが大事だ」と主張しました。
一方、民主党は今回の拡充案に強く反対。参院本会議で反対討論に立った民主の辻泰弘氏は、「単なるバラマキに過ぎない」などと、見当違いの批判を展開。民主党はこれまで「子ども手当（児童手当）を所得制限をはずして抜本的に拡充します」などと約束し、児童手当がバラマキでないと主張しており、党略的な反対は国民から厳しい批判を浴びることは必至でありましょう。
◇
７２年の児童手当制度創設は公明党が強力に推進して実現させたものであり、以降、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げに取り組み、００年６月に支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで引き上げ、０１年６月には所得制限を大幅に緩和しました。
今回の改正法は、公明党が昨秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）で掲げた「２００４年度に対象年齢を小学校３年生にまで引き上げる」との主張が実現したもので、公明党は引き続き当面、小学６年生までの拡充をめざします。
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（２）ＪＲ加古川駅前に坂口大臣来たる
前号でお知らせしました、６月２５日の街頭演説会に今最も注目の坂口厚生労働大臣が、応援に駆けつけて参ります。是非ご参加ください。内容は下記の通り。
日時 ６月２５日（金）１４：００〜１４：３０
場所 ＪＲ加古川駅前
弁士 坂口力厚生労働大臣、赤松正雄衆議院議員、谷あい正明党青年局次長
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（３）谷あい正明がテレビに出演！？
６月１２日の毎日放送の「せやねん」に谷あい正明のポスターの写真が紹介されました。これは、同番組にレギュラー出演している若手お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実とそっくりだ、というもの。
谷あいさん、なかなかの男前やからねえ。。。
谷あい正明のプロフィール>>> 一人じゃ出来ないことを、一人から始める。 >>>
昭和48年4月27日生まれ。31歳。埼玉県出身。
創価高校、京都大学農学部卒。京都大学大学院修士課程修了（農業経済学）。
同大学院在学中、スウェーデン・ウプサラ大学へ交換留学。
平成12年、国際医療ボランティア団体AMDA（アムダ）の職員に。
アンゴラ、アフガニスタン、スリランカ、イラクなど、12カ国・地域で人道支援に 携わる。
公設国際貢献大学校の上席研究員（2003年4月から現在）
現在、党青年局次長・党NPO局次長。
2004年 6月 13日
みなさんこんにちは。
突然ですが、この度メールマガジンを始めました。当面、不定期ではありますが、議会及び党の活動報告や各種情報を配信して参りますので宜しくお願いします。
今回、日頃お世話になっている方々に配信しましたが、不要な方は下記のアドレスに遠慮なくご連絡ください。またご意見・ご要望等頂けましたら、今後の糧として参りたいですし、友人の方をご紹介頂けると大変有り難いです。
それでは暫くのお付き合いの程、宜しくお願いいたします。
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（１）加古川市民病院で好評博す女性専門外来が、公明新聞に掲載！
（２）街頭演説会のお知らせ！！
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（１）加古川市民病院で好評博す女性専門外来が、公明新聞に掲載！
先日、公明新聞に女性専門外来の記事が掲載されましたので、転載します。
「安心して受診を」／好評博す女性専門外来／兵庫県加古川市民病院
掲載日：2004/06/09
「安心して受診を」。兵庫県加古川市の加古川市民病院で、今年１月から開設された女性専門外来が反響を呼んでいる。同外来の開設は、市議会公明党が２００２年９月議会や予算要望などで主張してきたほか、女性党員が署名運動を展開し、市長への申し入れなども行ってきた。診察日は、毎月第１、３火曜日の１４時からの２時間。女性医師が１人３０分の診察に当たり、男性医師には相談しにくい症状や悩みに対応する。電話による完全予約制で、「すでに７月下旬まで予約が入っている」（医事課）という。
今月１日、視察に訪れた公明党市議らは、担当の女性医師、病院職員と約１時間、意見交換した。この中で、今井淳子、隈元悦子の両議員が、同外来のメリット、今後の課題などについて聞いたのに対し、女性医師からは「更年期障害や若い女性の多くが精神的な不安を抱えており、まず、話をよく聞くことで安心した医療が提供できる」「今後、マンパワーの充実が必要」との感想や要望が寄せられた。
視察後、一行は「他市の病院の事例も参考に、一層の充実を目指したい」と語っていた。
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（２）街頭演説会のお知らせ
来る６月２５日（金）午後２時よりJR加古川駅前において、街頭演説会を行います。弁士として赤松正雄衆議院議員、佃助三県議会議員とともに現場主義の若き国際派、谷あい正明党青年局次長を予定しております。ふるってご参加ください。
谷あい正明のプロフィール>>> 一人じゃ出来ないことを、一人から始める。 >>>
昭和48年4月27日生まれ。31歳。埼玉県出身。
創価高校、京都大学農学部卒。京都大学大学院修士課程修了（農業経済学）。
同大学院在学中、スウェーデン・ウプサラ大学へ交換留学。
平成12年、国際医療ボランティア団体AMDA（アムダ）の職員に。
アンゴラ、アフガニスタン、スリランカ、イラクなど、12カ国・地域で人道支援に 携わる。
公設国際貢献大学校の上席研究員（2003年4月から現在）
現在、党青年局次長・党NPO局次長。
2004年 1月 26日
いよいよ今年も１２月。毎年この時期、何か忙（せわ）しないですよね。一つ一つ仕事を片づけていても出来ていないものが次々出てきて焦ります。今年は計画的に余裕を持った年末を過ごそうと思っても性分ですかねぇ、最後までばたばたしております。ともかくお互いに健康と事故には充分気をつけて１日１日を充実したものにして参りましょう。
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（１）１２月度定例会が始まる！！
（２）定率減税の縮小・廃止 時期、方法は慎重に判断／記者会見で神崎代表
（３）コーヒー１杯の”あたたかいボランティア”しませんか？
（４）テレビ番組でニート問題が！！
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（１）１２月度定例会が始まる！！
１１月３０日より１２月度定例会が始まりました。１２月１日、２日と一般質問が行われ、公明党議員団から三島俊之議員と隈元悦子議員が質問に立ちました。
三島議員は、一連の災害に対して、情報伝達の遅れから大きな被害が起こった事例を紹介しながら防災情報システムの充実について質問し主張しました。隈元議員からは奈良県の誘拐事件を始め相次ぐ傷ましい事件を通して２度と発生させない思いから防犯に対して質問し施策を要望しました。いずれの質問も発生後の反応として、的確な指摘、要望であったと思います。反応が大事です。またこの反応は現場を知らずして敏感にはなれません。常に敏感であり続けなければ・・・。
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（２）定率減税の縮小・廃止 時期、方法は慎重に判断／記者会見で神崎代表
公明党の神崎武法代表は１日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、定率減税の見直し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、国連改革などについて見解を述べました。
所得税と住民税の定率減税の見直しについて、昨年１２月に与党が基礎年金の国庫負担の引き上げ財源を確保するために定率減税縮減の方針で合意したことを踏まえ、「景気動向を見極めながら、いつ、どの程度、何年くらいかけて行うかは、（来年度）税制改正の決定前までにしっかり党内で議論したい」として、具体的な縮小・廃止の時期や方法は慎重に判断する考えを強調。政府税制調査会が答申した２００６年度までの段階的廃止には「必ずしもこだわる必要はない」との考えを示しました。
また中国首脳から小泉首相の靖国神社参拝に対する批判が相次いでいることについて神崎代表は、「胡錦濤国家主席、温家宝首相がいずれも小泉首相の靖国神社参拝を批判したのは異例のことだ。重く受け止めるべきだろう」との認識を示すとともに、「中国や韓国が言うからどうするというのではなく、日本の問題として真剣に考えなくてはならない」と指摘。
靖国問題への対応として、（１）首相が参拝を自粛する（２）合祀されているＡ級戦犯を分祀する（３）国立の追悼施設を建設すると３案を示した上で、「国立追悼施設の建設が一番現実的な案ではないか。粘り強く政府に（実現を）求めていきたい」と強調しました。
▼詳細はこちら→
https://www.komei.or.jp/news/daily/2004/1202_02.html
▼ビデオ映像を見られる方はこちら→
https://www.komei.or.jp/news/komeitv/index.html
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（３）コーヒー１杯の”あたたかいボランティア”しませんか？
１１月２３日、今年も恒例の氷丘中学校区青少年健全育成大会が氷丘中学校で行われました。
冒頭、大西氷丘中学校ＰＴＡ会長の挨拶の中で「外灯点灯運動」にご協力ください、との呼びかけがありました。この運動は沖縄で始まり、大分・広島などでも実施され、高い防犯効果を上げており、全国的に広がりを見せている運動です。玄関灯・門灯等を点灯して自分の家の周囲を明るくすることにより、性犯罪・ひったくり・自転車盗・車上狙い・器物破損・忍び込み等の犯罪を抑止しようとするものです。一般家庭の玄関灯・門灯の消費電力は、１日１０時間の点灯で１ヶ月当たり１２０円から２５０円の電気代で、コーヒー１杯分にも満たない料金で安全を得ることができ、防犯や事故防止などの大きな効果が期待できるのです。
加古川市としても今年度予算で、犯罪を抑止するための「防犯ライトアップ事業」として防犯灯の設置を積極的に進めているところですが、このような地域ぐるみで玄関灯・門灯等を点灯し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを目指そうとする運動は大変重要であり、行政と地域のあり方としても大きな課題のひとつでもあります。大会終了後、中村連合町内会長とお話しした際も「しっかり推進していくべきこと」と述べておられました。加古川市で「安全と安心のまちづくりモデル地区事業」が始まったところでもあり、自主防犯の流れが出来るよう関わって参りたいと思います。
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（４）テレビ番組でニート問題が！！
先日あるテレビ番組で「ニート」について取り上げていました。「ニート」に関しては９月定例会で一般質問を行ったことをvol.7でご報告しましたが、その後も「労働経済白書」で「ニート」の存在が浮き彫りにされ一気に注目されております。
さて番組の中で「のんびり安住している子供たち」そんな中学生が「ニート」予備軍であると大学教授が指摘していました。第二次反抗期と言われる中学校時代の反抗期は子供が自立する上で不可欠な過程であるが、いま高校生を含めて反抗期が無くなってきている。そのことによって友達感覚の親子関係があり、そしてその延長線上が「パラサイトシングル」や「ニート」など自立できない若者が作り出されているというのです。またそれは「ゆとり教育」と無関係では無いと指摘。「詰め込み教育」から「ゆとり教育」の転換で学校の体質も「のんびりした子供たち」を作る要因になっている、と分析していました。
また角度の違う話ですが、以前、玄田有史東大助教授（労働経済学）がニートについての記事を目にする時、５２万人の若年無業者を「はたらく意欲ない若者」と見出しを付けた新聞や、若年者の側に「就労意欲の欠如」といった指摘の声などの表現に強く違和感を覚えると述べておりました。メディアがニートを就業意欲に欠けた、働かない若者たちと表現した瞬間、読者や視聴者の多くは、それを怠惰な若者、親のスネかじりを厭（いと）わない若者と、ほとんど自動的に認識することになる。しかし実際に出会ったその素顔は、働くことを軽視した表情でもなければ、無職の現状に気楽に甘んじている態度でも決してなく、ニートは不透明で閉塞した状況のなか、働くことの意味をむしろ過剰なほど考え込んでいる、と。
私も県民局でキャリアカウンセリングの担当者と会い、相談状況を聞きましたが、ある程度の成果を見ているものの、それは求めるものにしか対応できていない現状でありました。そしてニートのようなキャリアカウンセリングや就職相談会などに自ら来ない若者たちへの対応が出来ていない現状を先の一般質問で取り上げたのです。
玄田助教授はニートを「働く意欲のない若者」とせず「働くことに希望を失った若者」であり「働かない若者」ではなく「働けない若者」と述べております。更にニートに共通してみられるのは人間関係に疲れてしまっていることだ、とも。いずれにしても子供の将来を考えると放ってはおけない状況があります。今後とも教育の現場と連携し子供が自立できる環境作りができるよう働きかけてまいりたいと思います。
0200年 5月 14日
過日おこりました史上最悪の尼崎脱線事故。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さまに衷心よりお悔やみを申し上げます。
人災と指摘された今回の事故の影には、一人の婦人の機転によって次の大惨事を防いだという事実が明らかになりました。下りの特急が事故現場直前で停車できたのは現場にいたある婦人が非常ボタンを押したからだそうです。「事故の被害者をこれ以上増やさないように、との思いで必死でした」と振り返っておられます。安全も災害もやはり当事者がどう判断し行動するかによって大きく左右するということを改めて痛感いたしました。
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（１）憲法改正公明党の見解と取り組み
（２）主婦の年金 届け出忘れ全面救済！！
（３）超電導電磁推進船「ヤマト-1」
（４）４月度マンスリー街頭！
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（１）憲法改正公明党の見解と取り組み
本年５月３日、５８回目の憲法記念日がやって参りました。このほど衆参の憲法調査会がおおむね５年の調査期間を終え、それぞれ最終報告書を議決し議長に提出しました。公明党は、現憲法が戦後日本の平和と発展を支えてきた優れた憲法であると高く評価しています。なかでも「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法３原則は、不変のものであり、とりわけ憲法９条は、「平和国家・日本」を象徴するものとの認識に立っています。
憲法論議について公明党は、憲法３原則を堅持し、９条についても第１項と第２項を堅持した上で、時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて現行憲法を補強していく、いわゆる「加憲」が適切ではないかと考えています。すべてを見直せとの性急な「改憲」論も、すべて変えるなとの頑迷な「護憲」論も、ともに時代錯誤であり、非現実的であると言わざるを得ません。「加憲」方式こそ、国民的コンセンサス（合意）が得られやすい現実的な方式であると確信します。こうした立場の上でポスト憲法調査会の新たな憲法論議の出発にあたり、公明党は、改めて「国民主権をより明確にする視点」「国際貢献を進めるための安全保障の視点」「新たな人権条項を加え人権を確立する視点」「環境を重視する視点」「地方分権を確立する視点」に立つことが大事だと考えております。そして集団的自衛権の行使は「認めるべきでない」との意見が党内の大勢であります。
▼詳細はこちら→
https://www.komei.or.jp/news/feature/kenpou.html
東京都では公明党の積極的な推進によって、2001年から、対象年齢を未就学児まで引き上げております。また都の拡充を受けて、区市町村レベルでは中学3年生や小学6年生まで上乗せしている自治体があります。
各行政事情等もあり一変に同じ事は無理にしても、先進自治体の実績を踏まえ、更なる必要な助成拡大へ向けて取り組んで参ります。
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（２）主婦の年金 届け出忘れ全面救済！！
サラリーマン世帯の専業主婦などが「第３号被保険者の届け出」を忘れたために年金加入歴に空白（未納）期間が生じ、無年金となったり老齢基礎年金を減額される、いわゆる“主婦の年金空白”問題を解決するため、今年（２００５年）４月から特例の届け出が認められました。これは先の年金制度改革で公明党の主張により盛り込まれたものです。
会社員の夫に扶養されている専業主婦などは、市町村の窓口に届け出れば自ら保険料を納めなくても「第３号被保険者」として老後に年金を受け取ることができます。しかし、短かい期間でも会社に勤めて厚生年金に加入した場合には、退職後に改めて夫の年金の第３号被保険者になる届け出が必要で、これを怠ると、保険料納付期間に算入されない空白期間が生じてしまいます。
これまで、届け出漏れに気づいた場合は２年以内に限り復活が認められてきましたが、それ以前の空白期間は“保険料未納扱い”のまま。その分、年金が減らされたり受給資格が得られなかったりしていました。
しかし、改正年金法では、この届け出忘れについて２つの特例を認めることにしています。
一つは、今年（２００５年）３月以前の特例で、届け出れば、忘れた理由に関係なく、２年より前に遡って第３号被保険者だったとみなすことにしています。最長では、第３号被保険者制度ができた１９８６（昭和６１）年４月まで遡って保険料納付済み扱いをされるため、年金額が増えたり、無年金の中には受給資格期間（２５年以上）を満たして受給権が得られるケースもあると考えられます。
もう一つは、今年（２００５年）４月以降の未届け期間についての特例。今後も、パート就労や夫の失業に絡む公的年金の種別変更など「やむを得ないと認められるとき」は２年以上前の期間も３号被保険者であったとみなします。
特例の届け出については、４月中に社会保険業務センターから「国民年金第３号被保険者特例措置該当通知書」が郵送されてきた人は、手続き不要です。該当する受給者には、自動的に今年（２００５年）５月分の年金額（６月支払い）から反映され、６月中旬には年金額改定通知が送付される予定です。
２００２（平成１４）年４月以降は３号被保険者の届け出を会社側で手続きする仕組みに改めたため、届け出漏れは起こりにくくなりましたが、それ以前は本人が直接窓口に出向く方式だったことから、届け出漏れに気づいていない人も多いとみられます。心当たりがある人は、最寄りの社会保険事務所に問い合わせてみることが大切です。
先日、嫁さん宛に通知はがきが郵送されてきました。こうした当たり前のようなことが今までできていなかったんですね。これも1歩前進であります。今後も現場の声を届けながら、庶民の党として取り組んで参りたいと思います。
▼詳細はこちら→
https://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0502_04.html
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（３）超電導電磁推進船「ヤマト-1」
先日、神戸市の海洋文化センターを見学いたしました。神戸開港120年を記念して1987年4月に開館し、本年４月にリニューアルオープンされたそうです。海・船・港の総合博物館で神戸港の歴史に関する展示物が充実しています。
とりわけ注目したのが、超伝導電磁推進船「ヤマト１」。愛・地球博でリニアモーターカーが注目を浴びていますが、海上版といったところでしょうか？超電導電磁推進船の推進原理は、あのフレミングの左手の法則を応用したもので、船体に固定した超電導磁石によって海水中に磁場をつくり、この磁場と直角に交わるように海水中に電流を流すと、海水に電磁力が発生し、その反力によって船が進みます。だからスクリュープロペラがありません。外部環境への影響等も考慮して、内部磁場方式を採用しています。今後、こうした環境問題に配慮された研究が進んでくるのでしょうね。併せて環境教育も進み、一人ひとりの自覚もついて行かなければと思います。
▼「ヤマト-1」の詳細はこちら→
http://www.sof.or.jp/ship/nf/yamato_1/index.html.ja
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（４）４月度マンスリー街頭！
まずお詫びと訂正をしなければなりません。前号で ４月２８日（水）と告知いたしましたが、４月２７日（水）の誤りでした。大変申し訳ございません。
４月２７日は予定通り行いまして、前回の１６時よりもやはり１７時の方がお買い物をされる方が多かったように思われます。またたくさんの方に手を振って激励を頂きました。
なお、次回の予定ですが、複数の場所で要望の声がありますので、今のところ場所と日時は調整中であります。後日ご報告をさせていただきます。
