-Only Oneの看護2017-訪問看護フェスティバルに参加いたしました。
東京都庁第一庁舎において開催されました。
◎基調講演「対談がん患者さんを様々なステージで支える」
講師には、向山雄人氏※1と秋山正子氏※2の講演に続き対談がありました。
講演・対談を通じて特に私が感じた要旨を記載いたします。
向山雄人氏からは、医療の進歩により抗がん剤治療が通院で治療をするケースもあるそうで在宅（自宅）での訪問看護が普及しはじめているそうです。がん患者さんが自宅へかえることにより、痛みが軽減されることがあります。（自宅で笑顔がみられるようになることも）
秋山正子氏からは、秋山氏の経験をもとにがん患者と家族の相談する機会がもう少し早くあったらと感じているとお話がありました。がん患者さんのQOL（クオリティ・オブ・ライフ:生活の質・人生の質）を支える医療体制の構築の必要性についても言及されました。
※1向山雄人氏
東京がんサポーティブケアクリニック　院長
（元がん研究会有明病院緩和治療科部長・緩和ケアセンター長）
※2秋山正子氏
株式会社ケアーズ代表取締役
白十字訪問看護ステーション統括所長
暮らしの保健室室長
マギーズ東京センター長
◎「生きるを支える訪問看護」第一部寸劇、第二部公開座談会
寸劇の中では、がん患者さん家族が医療を受ける側とサポートする側それぞれの視点で構成されており、訪問看護の重要性が認識されました。
奥様を看取られたご主人の声として（要旨）「私の妻はたまたま訪問看護を受けられたが、在宅についてのサービスのあることが知らない人がいるのではないかと思う、訪問看護・介護のサービスについて知らしめる活動（啓発）が益々必要となっているのではないか」との発言が印象的でありました。
◎ミニ交流集会
「訪問看護師に聞いてみよう!仕事の実際」
◎相談会・訪問看護の紹介・展示（介護ベット、紙おむつ、流動食、輸液ポンプなど）
【感じたことは】
「地域包括ケアシステム」において訪問看護は、医療と介護をつなぎ、高齢者の在宅での療養生活等を支える中心的な役割を担う重要なサービスとなります。
また、訪問看護の充実により在宅を希望されるがん患者さんと家族の方へ安心して住み慣れた街（自宅）で生活ができると感じました。
中央区で安心して暮らし続けられるような街づくりをこれからも推進していく決意です。

公明党東京都本部の新春賀詞交歓会が本日、都内で開かれました。
政界、経済界、労働界などから多数のご来賓も参加され盛大な賀詞交歓会となりました。中央区では矢田美英区長もご来賓として参加頂きました。
山口那津男代表は公明党が長年推進してきた子育て支援や教育費負担軽減策について若い世代を支えることで未来の成長を促せると強調しました。
御来賓からは公明党に期待してるとのお声も頂き、私たちも一丸となり生活者、働く人の視点で政策実現に邁進する決意です。
今後予定されている日野市、町田市議選の候補予定者の紹介があり全員必勝へ向けスタートしました。
（日野市・告示2/11投票2/18）（町田市・告示2/18投票2/25）

中央区成人の日記念式典「新成人のつどい」に出席いたしました。
本日晴れて成人式を迎えられた皆様、またご家族の皆様に、心からお祝いを申し上げます。
会場では、インスタ映えする写真コーナーや給食の揚げパンが食べられるコーナーがあり、新成人の門出を祝うイベントも盛りだくさんでした。
本日成人を迎えた方は850人で昨年度に比べて75人増えているそうです。
若者が希望を持ち、若者を支えるご家族が安心して応援することのできる社会を目指し、本年も公明党は全力で頑張って参ります。

中央区役所8階大会議室にてシンポジウムに参加しました。
第一部　基調講演には、明治学院大学社会学部社会福祉学科　和気康太氏より「高齢者に対する支援と介護保険制度-2018年改正に向けた介護保険制度の課題-」。
福祉保健部介護保険課長　志原学氏から「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画についてありました。
第二部　パネルディスカッションでは、大分大学福祉健康科学部　講師　川村岳人氏を含むパネリストの皆さんで「地域の支え合いによる高齢者の社会参加と介護予防-高齢者の交流サロン『通いの場』の取組からー」と題して発言がありました。
感じた事としては、
介護給付と保険料の推移には、2000年当初は全国平均保険料は2911円であり、介護給付は3.6兆円。2025年には全国平均保険料が8200円に介護給付は21兆円との試算が示され介護保険制度の持続可能性の確保のための取組が益々必要となってくる。その中で安定した地域包括ケアシステムを確立していくことが急務ではないかと再度確認いたしました。
先の第四回定例会におきまして一般質問において「健康寿命延伸の取り組みについて」質問を致しましたが今後とも調査研究をしてまいります。

順天堂大学　センチュリータワーにおいて開催された「市民公開講座」に出席致しました。講演は次の通りに開催されました。
講演1:「乳がん検診～自分にあった検診方法を見つけよう～」
順天堂大学医学部外科学教室　乳腺・内分泌外科学研究室　助手　猪狩史江医師
女性の11人にひとりが乳がんに罹患し、罹患率1位、死亡率も5位となっていて、
乳がんは、年々増加傾向にあり、国立がんセンターがん対策情報センターの報告では、2015年に13,584人の方が亡くなられている。
そして、40歳後半から50歳前半に罹患する可能性が高く、がんの早期発見・早期治療が大切な取り組みとなる。
また、乳がんの検診についてマンモグラフィーと超音波の特性の説明や検査のタイミングなどについて学びました。
講演2:「恥ずかしがらずに受けよう・勧めよう子宮がん検診」
順天堂大学医学部産科婦人科学講座　先任推教授　寺尾泰久医師
子宮頸がん、子宮体がんについてお話があり、いかにがん検診を向上させるかが課題と指摘があり。
英国の健康診断の向上の取り組みやオーストラリアでの子宮頸がん対策などについて学びました。
第20回がん治療センター市民公開講座は、順天堂大学/順天堂大学医学部付属順天堂医院が主催しており講演内容については、今後、順天堂医院がん治療センターのホームページ上にアップされるそうです。
(写真は順天堂大学センチュリータワー)

参議院議員会館で参議院　山本博司議員と障がいのあるお子さんをもつお母さまと懇談致しました。
お母さまからは「ひとつひとつ悩みを聞いてくれて安心しました」「山本博司議員のお話を通して希望を持つ事ができました。」とのお声を頂きました。
私は「どこまでも一人のために」との姿勢、現場の声を政治に届ける姿を学ばせて頂きました。
参議院　山本博司議員の実績より（HPより抜粋）
2012年6月20日に成立した「障害者優先調達推進法」は、障がい者就労施設や在宅で就業する障がい者などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や独立行政法人に求める規定が盛り込まれ、障がい者の就労機会。障がい者が自立するうえで不可欠な経済面の支援となることが期待されています。
山本ひろしは、障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチームの座長として同法の成立を一貫してリードし、障がい者の就労現場を視察して国会質問で取り上げるなど、障がい者の雇用拡大や労働条件の向上に力を注いできました。

第四回定例会が、12月6日に終了致しました。街頭では、一般質問をさせて頂いた要旨を報告をさせて頂きました。声をかけて頂けると寒さも忘れるほどです。

政府では、毎年12月3日～9日を「障害者週間」と定め、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動等をはじめ、様々な取組・行事を行っております。その一つとして行われました障害者週間「連続セミナー」特定非営利活動法人　大活字文化普及協会の主催セミナーに出席致しました。

本日、平成29年　第四回定例会が終了しました。　（2017.12.6）

第四回定例会では、党を代表して一般質問をしました。（2017.11.24）

要旨を報告いたします。

・健康寿命延伸の取り組みについては、超高齢化社会、医療保険、介護保険の持続可能な社会へ向けた取り組みの一つとして提案致しました。

①長野県上田市では、歩くことキーワードにした様々な健康づくり事業を展開しています。その一例として「健康づくりチャレンジポイント制度事業」があります。基本的に歩くことによりポイントが付与され施設利用や社会貢献への支援に使うことができるシステムを導入しております。インセンティブ（動機づけ）を持たせた健康づくり支援の導入が必要と考え質問しました。②幅広い世代で科学的な根拠に基づいた(大学などと連携）健康寿命延伸の取り組みについて必要と考え質問いたしました。③フレイル予防の取り組みについては、市民が市民の方の健康をサポートする取り組みとして西東京市が導入している。（東京大学高齢社会総合研究機構が提唱している取り組み。）フレイルの気づきの場の提供も含めエビデンス（科学的根拠）ある取り組みとして注目されている。本区としても超高齢化社会への対応として導入が必要ではないかと思い提案致しました。

・がん対策の更なる取り組みについては、

①がんになった　その後を生きていくうえで直面する課題を乗り越えていくサポート（サバイバーショップ支援）が必要としていると思います。そのためには、がんに対する更なる正確な情報の発信をしていくべき。

②乳がん患者会の方よりアピアランス（外見）支援※についての重要性について伺い質問を致しました。※がん治療による外見変化への影響をカバーする支援。（乳房再建手術の助成、ウイッグ（かつら）補整下着などの助成）

③中央区での「がん予防対策推進計画の策定」について本区でもがん対策の包括的対策が必要と思い質問をしました。

・環境への取り組みについては、

①ごみの戸別収集については、台東区では一戸建てなど家庭が2割ありその家庭には個別にごみの収集をしている。メリットとして「ごみの排出の抑制がされる」「分別の徹底がされる」「ごみの不法投棄が減る」などあり、ごみの減量に貢献している。本区でも取り組みができないか提案する。

②飲食店への食品ロス削減については、長野県松本市では、30.10運動の発祥の地でもあり視察をして参りました。その中での取り組みとして食品ロスの削減の効果が顕著にみられ全国的に広がりを見せております。そうした中で本区としても食品ロス削減の取り組みを導入していくべきと考え質問を致しました。飲食店が比較的に多い本区の特性があり効果が得られると考えます。

③包括的な本区独自の食品ロス削減の計画策定が必要と考え質問しました。

以上大きく3点から質問をしました。

　9月1日は、「防災の日」です。1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定されました。
　近年では、ゲリラ豪雨、台風、地震、洪水、土砂災害などの自然災害が日本中に不意を突くように発生しております。
　それらの自然災害に備え、地域における防災訓練（9月3日　日曜日）を機会に、避難場所の確認や、備蓄品のチェックを家族で行うことの大切さをアピールさせて頂きました。