山形県健康福祉部　障がい福祉課へ会派として視察させて頂きました。
山形県では、全国初の取り組みとして障がい者差別の解消を目指して本年度より民間事業所で障がい者差別解消の推進役を担う「心のバリアフリー推進員」の養成に取り組んでいます。
山形県内では50人以上の企業が約1,300社あり、3年で1,200名の推進員育成を目指しており、本年度では、5回の研修会を行い、282名が受講しました。推進員は勤務する職場の実情に合わせ、具体的な配慮や支援策を検討する中心的な役割を担う役割として期待されております。福祉関係や教育、小売業や旅館業など幅広い業種から参加を促しているそうです。
最近、筆談具の設置が目に留まることが多くなりました。
それは、2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政などに義務化されたことで広がっております。
今回の視察を通して感じたことは、今後は民間事業者の方々に普及することによって事業者の方々のサービスの向上につながり、障がいのある方ない方ともに共生していける街づくりがされると思いました。
補足:山形県は、平成20年３月に「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」として特にハード面の差別解消の取り組みをしていたそうで今回は、ソフト面の充実を目指すそうです。