本日最後になりました。これまでと重なる点が多々あると思います。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

　　それでは、登壇での一般質問を行います。

【新型コロナウイルス感染症被害の影響と災害対応について】

最初に、このたびの感染症によりお亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表します。また、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い回復をお祈りしております。

　　日本時間、昨日９日午前３時時点での新型コロナウイルスの感染が確認された人数は世界全体で711万9,736人、亡くなった方は40万6,540人とアメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学の発表がありました。また、国内における昨日までの感染者１万7,976人、そのうち退院、療養を終えた方は１万5,213人、残念ながら亡くなった方936人となっております。地球規模で今人類はコロナウイルスと戦っています。その中、日本列島はこれから本格的な梅雨入り、入梅イワシも豊漁だそうです。そして、昨年ここ千葉県では台風により甚大な被害を被ったわけですが、温暖化の影響か、雨量、風力ともに年々増している感があります。同じように、現在のコロナ感染症は一種の災害に匹敵すると言えます。

　　一方で、そうした事情にも首都直下型地震や大型台風等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば人的被害が膨大に膨らむことが懸念されます。世界中で多くの感染者、犠牲者を出している新型コロナウイルスがいまだ完全収束しない中、複合災害にも備えなければなりません。非常事態宣言解除とはなりましたが、再び感染者、クラスターが発生している地域もあり、今後も気を緩めることはできない状況にあります。

　　当初中国武漢での発症、そして都市封鎖が始まった頃は、ここまで深刻な状況になるとは想像もしませんでした。あれ以来、ニューヨーク、イタリアなどでの都市封鎖が現実となり、国内では４月７日に発出された緊急事態宣言の下、ステイホームとして外出自粛を余儀なくされました。日常をこのように宣言されることのなかった我々は、これまでにないストレスとこれからの不安により体調を崩した人も多いのではないかと思います。

　　ＷＨＯ世界保健機構は、このように言っています。新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルスＨＩＶと同様、消滅しない可能性があるという見方をしています。長い付き合いになるのかもしれませんが、日本にしても、世界各国においても、人の往来、自由に国をまたいでの行き来ができない状況を一日も早く回避しなければ、経済、そして観光関連産業にしても立ち行かなくなります。しかし、どのような状況にあっても人類は再びそれを乗り越えていくと確信しますが、そこで本市でも当初新型コロナウイルス感染確認がありました。

　　幸いなことに、その後は新規感染者は確認されていないようですが、ここまでで食い止めていることを見れば、各人の自粛の結果であったと思います。あれ以来、日常生活が一変していますが、しかし一定の距離を取ることの不便さもここのところ誰もが感じていることと思います。また、ここ最近国内至るところで発生している地震、風水害についても警戒が必要です。

　　そこで質問ですが、災害対策等、これからの危機管理について考え方を伺います。また、コロナ対策として、密集を解消した緊急避難所の設置について、また備蓄品の状況と管理について伺います。役所業務関連で、テレワーク、リモートワークの推進について伺います。

　　特別給付金については、これまでの申請状況と振込件数、重なりますが、いま一度答弁をよろしくお願いいたします。独居高齢者など申請困難な方への対応について、国内外国人居住者の申請状況について、長期自粛における市内各産業、経済の落ち込みを心配していますが、どのような状況になっているのか伺います。

【学校再開後の教育活動について】

　　通学路に子どもたちの元気な声が戻ってきました。学校に関しては、新型コロナウイルス対策本部長である安倍内閣総理大臣の要請により、３月２日、ほぼ全国の小中高、そして特別支援学校が臨時休校となり、その後春休みを通り越して、４月７日、政府の緊急事態宣言、また４月16日の基本的対処方針の変更で全都道府県が緊急事態宣言を取ることとなったため、全国的に休校となっていたわけですが、学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子どもが通うことは困難だということです。

　　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月25日に解除され、全国的に学校再開の動きが出てきました。銚子市でも６月１日より授業再開となりましたが、制限を設けた中での学校生活に子どもたちの不安な心の内が伝わってきそうですが、全面再開まではいま少し時間がかかると思います。

　　また、新型コロナ禍の影響で各種大会、行事がことごとく変更、中止となり、先行きが不透明な状況、その中で児童生徒の心理面、また長期休校による体力の低下と、大変気になるところだと思います。そして、学校再開後の児童生徒の学習機会の確保は引き続き大きな課題となっています。次の第２波、第３波に対応した学習の在り方についても議論に上がっているところですが、いまだ未達成なＩＴＣを活用したオンライン授業の導入についても早急に進めるべきと思いますが、ここへ来て大きく動き出しそうです。

　　そこで質問に入ります。これまでにない長期休校、年間のカリキュラムに生じた不足分についての対応、部活、各種行事の取扱い、学習意欲低下への対応、また施設エアコンの稼働状況について伺います。

　　ほかに、休校中の学校の対応について、まず教員の対応、家庭学習の状況、体力の低下について、スクールカウンセラー、学習サポーターの状況について特にお聞きしたいと思います。

　　最後に、オンライン学習、授業についての可能性について、現在の校内ＬＡＮの整備状況、それと児童生徒の家庭でのネット環境について伺います。

　　最後に、ＧＩＧＡスクール構想について伺い、登壇での質問を終わります。残りは、自席で質問させていただきます。

政府は「再エネ海域利用法」の関連政令を4月閣議決定し明確に定めていなかった「海洋再生可能エネルギー」の内容を、洋上風力発電と特定。促進区域内海域における占有範囲を、国際基準に則り、海域の上空315mまでの区域及び海底下100mまでの区域と定めたとあります。

銚子市においては東京電力と産業技術開発機構NEDOの共同で2013年に設置された洋上風力発電の実証設備においては、その結果から東電の担当者からも強い風が安定して吹く洋上風力の適地であるとのお墨付きをもらっており、いよいよ銚子沖洋上風力発電の誘致に我々としましても大いに期待をしたいところであります。わが国では2011年3月11日の東日本大震災による原発事故以来、脱原発の流れが我々国民の中でも政治レベルでも出来つつあるわけですが、自然を利用したエネルギー転換が図れたら人類にとっても持続可能性が更に広がっていくわけですから強力に推し進めていかなければならないと思います。そこで政府は6月7日2018年度版のエネルギー白書を閣議決定しました。

そこでは電力料金の国民負担の抑制、地域をまたいだ電力の融通と災害時の対応強化を図ること、そして再生エネルギーの主力電源化を目指し目標として再生エネルギー買取価格の引き下げを図るとあります。　

そして、この国は国土こそ狭いものの排他的経済水域については世界第6位の大きなポテンシャルをもっています。これまでにない海面を利用した再エネ洋上風力発電は大きな可能性を秘めていると私は思います。過去の経緯を思い起こせば火力発電施設の誘致を見送ったのも一にも二にも地球の環境に配慮した為であり人々の健康を気遣ったがための決定と思えば、過去云々はもういいのでは無いかと私は思います。

また、日本は世界第4位のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はたった8%です。 これは先進国の中でも極めて低い位置にあり、エネルギー資源のほとんどを中東など海外からの輸入に頼っている状況ですが日本の原油産出量は年間60万キロほど、サウジアラビアからはその100倍以上もの原油を輸入しておりアラブ、カタール、クウェート、ロシアその他入れた総輸入量は2017年データで約1億8600万キロリットル、金額ベースで約9兆円とこのように国外に円が流出している現実があり、今後の国際情勢によっては電気が作れないイコール経済活動の停止なんてことも起こりうる話であります。余談になりましたが、洋上風力発電の銚子沖での稼動が実現するのかしないのか、今はじっと国の審判を待つしかないわけですが。そこで質問に入ります。

◎これまでの洋上風力発電事業推進の経緯と、国などの関係機関への働きかけなど現状について。

◎そこで洋上風力発電の誘致・稼働となった場合、試算できる範囲で本市の経済効果・地域活性化策について。

◎地産地消・自給率の高い銚子市の今後にエネルギーの地産地消が加わり環境配慮型の先進地としての位置づけを国に対して発信。　

◎今回、肝心なのは促進区域（エリア指定）と利害関係者との話し合い、合意が必要。

県では漁業関係者との情報共有・意見交換会などをおこなっていると商工労働部長あたりが答弁しているが、地元での話し合いについて、漁業関係者との調整について伺う。

◎銚子沖設置個所の使用可能面積はどれほどか？　

◎現時点での課題について

市長答弁

　市では平成29年4月に洋上風力推進室を設置,その年の8月銚子漁協と合同で先進地の長崎県五島市を視察、30年12月には銚子市沖洋上風力実証設備の商用化にあたり東京電力ホールディングス株が市に「銚子市漁業振興基金」を設ける。

また、4月1日の再エネ海域利用法の施行をうけ千葉県は4月15日に銚子沖を有望な区域とする情報提供を行った。（6月14日県議会で県が正式に発表）これを受け国は選定作業を行い、年内か年度内には促進区域が指定される見込みである。

経済効果については施設の漁礁効果、固定資産税の他に施設整備に伴う雇用の発生、観光資源としての活用による交流人口の増とメンテナンス港と指定されればまたそれに伴った地元効果があると思います。全国からの多くの視察も想定されます。

環境配慮型の先進地については、現在、陸上・洋上と多くの風力発電や太陽光発電設備があり、今後、洋上風力発電事業が実現すれば、更に再生可能性エネルギーの自給率は上昇し、銚子電力（株）を通じて地域資源として再生可能エネルギー電力の地産地消を推進して参ります。地球環境にやさしい町として広く発信して参ります。

２、ゴミ広域化・減量化について

銚子市、旭市、匝瑳市3市合同でのごみ処理施設建設が昨年7月に始まりました。公設民営で設計施工は新日鉄住金エンジニアリング株式会社、令和3年3月の稼働めざして急ピッチで工事は進んでいます。野尻町建設現場の槌音は洋上風力発電誘致の可能性を含め銚子の新しい未来への助走のように私には思えてなりません。無事の完成・稼働が待たれますが、消費大国日本のゴミの排出量は、世界でダントツ一位、国民一人当たりに換算すると、第2位のフランスの約2倍、アメリカの3倍をこえる焼却ゴミを出しているといいます。アメリカの場合、州によって大きな違いはありますが、基本的にリサイクルできないごみはほとんど埋め立てられていると言います。これは埋め立て用の土地が幾らでもあるのと、低コストであること、また年間のゴミ排出量が世界第一の日本は、ゴミ焼却炉の数も世界一で2位のアメリカは351基、3位のフランス188基、そこで日本はと言うとアメリカの3倍以上の1,200基以上が稼働しているとのことであります。

国土の狭い日本は高コストにもかかわらずこれまでに処理施設を数多く造り焼却によってゴミを出来るだけコンパクトにし地中に埋めるということであります。このように国によって大きな違いがあるわけです。また過去2011年頃だったか、あのイタリアの風光明媚なナポリのまちがゴミに埋もれ街は悪臭が漂いあちらこちらでゴミが燃え出すといった劣悪な過去がありました。焼却場が不足していたのと放置ゴミが増えたのが原因だったようですが、一歩間違えばこのようなことにもなるわけです。

そこで、銚子、旭、匝瑳三市の既存の焼却施設はどこも老朽化しており新施設の一日も早い完成が待たれるところです。そこで質問です。

問１　

東総地区広域市町村圏事務組合が進めている広域ごみ処理施設と広域最終処分場の建設工事について事業の進捗状況について

問２

設備のクリーン・高効率化が大きく図られた施設になると思うが、現場の作業員・コストは現在の3市の現状からみて稼働後の効率化率・経費削減はどの程度になるか伺う。

問３

ごみの減量化対策の現状と新施設稼働後の処理法に合わせたゴミ出し・分別と収集の在り方についてわかる範囲で伺う。

問４

今後のリサイクルの在り方について

問５　

広域最終処分場の建設工事現場から出てきた不法投棄ごみの処理についてと処理費用について伺う。

＊ゴミ広域化・減量化についての答弁は後日掲載します。

3、交通安全対策について　

悲惨な事故が連日のようにニュースでとりあげられ自らも最近は慎重な運転を心がけているところですが、全国・県内そしてここ銚子市においても残念ながら交通事故・死亡事故が毎年のように発生しており千葉県内では昨日6月16日時点で7528件63名の方が亡くなっています。そして、ここ銚子市内でも残念なことに今年に入ってすでに3名の方が交通事故で命を失っています。高齢化率も高い本市では目の悪い方や手足の不自由な方、動作を機敏にとれない方がおられるということを常に肝にめいじながらドライバーは安全運転を心がけなければなりません。車社会、人間の不注意で起こる事故はなかなかゼロにするのは難しい事ですが道路・その他インフラ整備の見直しでのハード面での安全対策は出来ると思うのですが、一般的には事故が発生した後に現場の不備なりを指摘され改善を施すということだと思いますが地域住民は危険個所については日常の中で認識しているものの行政につなげ改善と思いつつ中々手をうてないでいる。5月の滋賀県大津市で発生した交差点での衝突事故、はずみで歩道に乗り上げた車が幼い園児2名の命を奪ったこの事故も今思えば事故多発地点でのガードレールまたは頑丈なポールでも設置していればと悔やまれますが、そこで確認ですが事故多発地点の認識とその改善、また交通事故発生防止のための整備費である「交通安全対策特別交付金」の状況と安全対策予算・道路予算の現状について

　また「交通安全対策特別交付金」のこれまでの使途と昨年度のカーブミラー設置数について確認し登壇での質問を終わります。

答え：事故多発地点とその改善については、日常的にパトロールを実施、市民からの通報、県警の事故マップなどから交通事故が発生しやすい箇所をはあくしている。また、防護柵、ガードパイプなどの設置、区画線・路面表示の設置に取り組んでいる。

なお、横断歩道や停止線、速度に関する標識、路面表示、信号機などは県公安委員会が設置することになります。

次に、交通安全特別交付金の状況は、平成２８年８７４万８０００円、２９年度８１０万２０００円、３０年度６９３万８０００円であった。また施設整備には平成２８年度９５０万円、２９年度１２９２万円、３０年度１３４６万円との状況です。また、道路整備直近３年間の決算状況は２８年度３億８２２４万円、２９年度３億１１２６万円、３０年度２億５７５０万円です。

 特別交付金の使途は、道路反射鏡、区画線、ガードレール、道路照明、標識の整備、歩道の整備などで、昨年度のカーブミラー設置数は１６基です。

初日は、保健医療計画について・地域共生社会と地方自治体の役割・議員討議。

二日目、これからの時代を見据えた家庭教育支援の在り方について・党本部決起大会。大会では、富田代表、平木参議・山口代表あいさつがあり、会合では、富田県代表、同県本部幹事長の平木だいさく参院議員（参院選予定候補＝比例区）が政策実現に走り抜き、信頼の輪を広げていこうと呼び掛けた。

、山口代表は、社会保障の基盤強化へ向け来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際には、「軽減税率を実施することで国民一人一人の痛税感が和らぎ、財布のひもが固くなり過ぎないようになる。経済全体の勢いを落とさないよう努める」と述べた。

写真は、講師の水野達朗ペアレンツキャップ代表