平成２５年３月定例会質問（登壇部分）
2013年 5月 24日
登壇質問
銚子市の今後について
２０１１年３月１１日１４：４６分１８秒宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とするマグニチュード９ 日本周辺における観測史上最大の地震発生から、はや２年になろうとしています。
いまだに、避難生活を余儀なくされている方々、また２７１２名の行方のわからない方がおります。我々は東北の復興とともに人々の心が癒され一日早くも故郷(ふるさと)にもどれることを願っています。安部新政権も東北などの再生を大きく前進させるための大型復興予算を今回創設しています。
そして早４年になろうとしていますが、野平市長にとりましては２期目任期最後の定例会となりました。公約であった市立病院の再生においては様々な議論がありました、お金もかかりましたが１０診療科まで拡張できましたことは、ここ銚子市また近隣市町にとっても今後、重要な存在となることは間違いありません。病院のさらなる経営改善努力は必要でありますが、今後も見守っていきたいとおもいます。また、震災により壊滅的状態であった銚子マリーナにおいても浮桟橋・センターハウスも整い近々利用可能となるようであります。
また４月の銚子市長選挙前の、今月１７日には、千葉県知事選挙があります。先日の県選挙管理委員会の県内市町村別の選挙人名簿登録者数によると、県内有権者数の減少ワーストワンが銚子市で４年前よりマイナス２８２３名の５７７００人（２月２７日現在）、その次が香取のマイナス２１２４人、匝瑳市マイナス１０００人、となりの旭市は、マイナス７１４人と東総エリアの有権者人口の減少（人口減少）が際立っています。
また昨年１２月の衆院総選挙では自民党が圧勝、民主政権は三年三カ月で終焉をむかえ再び自公連立による政権が復帰を果たし、急務である日本再建に取り組むこととなりました。年末総選挙のため遅れていた緊急経済対策を含む２４年度補正予算は先月２６日に成立、歳出総額約１３兆１千億円で「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点3分野とする緊急経済対策の経済再生に向けた政策の総動員が始まることになり国土インフラ等の強靭化、防災減災ニューデールと銘打った人命を脅かす老朽化した社会インフラの総点検含め大きく日本の復興再生を意識した人命を守る大事な予算であります。
ある識者がこのように言っていました
＞社会インフラの維持管理は老朽化が進行する前に予防的に手入れして寿命を延ばす方が、コストを大幅に抑えることができる。例えば、地方自治体が管理する約65万の橋があります。これを50年間、これまで同様「壊れたら架け直す」方法で維持管理すると、そのコストは40兆7000億円かかりますが、小さな傷のうちにこまめに修繕して維持管理した場合のコストは23兆3000億円ですみます。前倒しの予防修繕で得られるコストの節減は、なんと17兆4000億円にも上ると言っています。
今回の予算措置は来月、年度初めに首長選を控えていますから最低限必要な経費を盛り込んだ骨格予算になっているわけですが、選挙後の補正予算で新市長の政策を反映させた経費を盛り込み執行することとなります。２４年度補正予算に関しては、
明許繰越含め防災減災等・緊急経済対策の効果を早く発揮させていかなければなりません。
皆さんは、まだ記憶に新しいと思いますが笹子トンネル事故 高度成長期に次々と伸びていった高速道路、橋などが寿命をむかえつつあるとのこと、その中で起きた痛ましい事故でありました。トンネル内の天井に吊り下げてあったコンクリート板がおよそ130mにわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて９名の犠牲者が出た事故であります。 全国には釣り金具で天井が支えられているトンネルは４９ヶ所あるとのこと。トンネルに限らず老朽化した公共インフラ、道路・橋梁等の再点検が急がれます、本市でも２４年度補正予算にも盛り込まれています。
またこれだけではなく雇用経済対策関連、教育関連、子育て関連、中小企業対策、環境エネルギー関連等、様々な銚子市の将来に資する予算も盛り込まれているわけですが、
そこで質問です。
登壇中質問
●中長期にわたる本市の経営予測をマネジメント（経営管理）の視点から財政能力・また将来性を分析したばあい、銚子市のリスクを含め市長（トップマネジメント）はどのように考えるか？
人口減、少子高齢化いちじるしい本市だが・・・マネジメント（経営管理）と言った場合市長は一期４年の中で限られた施策事業を行なうが、人口がどんどん減少していく、また高齢化率の上昇、と財政の縮小、そこでのリスクマネジメントはどのようにとっていくのか？
もう少し積極的自発的な事業展開をしかけても良いのではないか？農商工連携の後押しをするとか！ 力強い支援策ができないか？
リスク‐マネージメント【risk management】
経営活動に生じるさまざまな危険を、最少の費用で最小限に抑えようとする管理手法。危機管理。危険管理。リスク管理。
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また、２４年度補正にもりこまれている「地域の元気臨時交付金」約１兆4000億円。国負担率８割とあります。
●そこで、その後の市内危険個所の総点検が行なわれているかと思いますが、危険個所数とその整備進捗状況はどのようになっているか？
「地域の元気臨時交付金」とは＞経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を創設する。
●以前の質問で市内にかかる築年数も把握できないといった約１２０？橋梁の補修改修の進捗状況はどうか？ 震災時に茨城県霞ケ浦にかかる鹿行大橋が落下し走行中の車が水中へ落ち男性１人が亡くなる。 不安個所あれば早期の補修改修を！！
●補正予算中の本市公共インフラの今年度の着工数・予算額と２５年度おもな予定工事について伺う？
●また、国予算中で、つながっていない道路を整備する「全国ミッシングリンク整備」事業や無電柱化の推進、学校、医療施設の耐震化など、防災・減災の社会インフラの整備を広く進めるとあるなか、県内ミッシングリンクにかかる本市の整備予定はあるのか？
ミッシングリンク整備 東海・東南海・南海地震への備えや降雨・降雪時の代替ルートの確保、産業の立地・振興等を図るため、高規格幹線道路等のうち、未整備の部分（ミッシングリンク）の整備を推進し、都市間移動の速達性を高める目的の事業。 県内だと圏央道の未整備部分の接続など
広域農道との連結整備が立ち遅れている、震災時に迂回路としても重要になる。
不安要素はひとつ一つつぶしていく。
費用対効果が薄くても、防災強化のためにはビーバイシーだけで判断できない地方の状況もある。コストを下げるため道路など公共工事などの維持管理にも積極的にＰＦＩを導入すべき。
●国２４年度補正予算中いくつもの地域支援策が盛り込まれています、本市での取組み状況はどのようになっているか？
●公共的事業以外で、地元経済に資する施策はどのようなものがあるのか？
●６次産業や地元銚子市の新産業の開発にもつながるのではないかとおもうが「産学連携によるイノベーション拠点整備事業」（５００億円）については確認されているか？
この整備事業の募集期限は（２月１２日〆）すでに過ぎているかとおもうが、事前に情報入手は出来なかったのか？ この様な補助事業は行政側から大学へ持ちかけても良い提案ではないのか？ アンテナを高く伸ばしておかないと逃すことに！！
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病院事業会計補正予算否決！！ 賛成討論
2011年 12月 24日
２０１１、１２月議会 （２２日議会最終日）
討論 桜井 隆
議案第１号・平成２３年度銚子市一般会計補正予算（第６号）並びに議案第３号銚子市病院事業会計補正予算（第３号）の２議案について討論いたします。
２００８年、医師不足また経営改善を先延ばしにしてきたため休止を余儀なくされた前の銚子市立総合病院。前市長の解職請求を経て現在、野平市長のもと指定管理により医師招集・経営を行なっている銚子市立病院再生機構であり、ます。常勤医も徐々に増えつつあったにもかかわらず、病院院長も１年半で３人も交代するといった状況のなか経営も益々厳しくなっています。
当初の計画と次第にかけ離れてきている現在、今回の１２月追加補正１億７１８６万円、今年度に入ってからの補正額約３億７０００万円、あわせると５億４０００万円という市財政からみると大きな額になります。
また人口減の本市にとって今後の患者数の急激な伸びも予想しづらい状況にあると思います。前の銚子市立総合病院の２３年間の累積赤字は約２１０億円と市の一般会計規模になります。今後早急に事業計画の再検討ならびに医師会・地元有識者・議会議員・市民交え、同じ轍を踏まないよう真剣な議論の余地があると思います。そこで今後の市財政状況に対する病院赤字負担分の適正額、事業計画含め再生機構のあり方等再検討することを前提にし、年明け早々の資金ショートだけは混乱が予想されるだけに避けなければならないと思います
以上条件を付け議案第１号平成２３年度銚子市一般会計補正予算（第６号）並びに議案第３号銚子市病院事業会計補正予算（第３号）について賛成の討論といたします。
以上
否決されたものの地方自治法の規定により市長権限で支出が可能となり、それを行使する意向のようだ。 際限の無い支出に関しては慎重な議論が必要である。
2期目最初の6月議会一般質問（震災関連ほか）
2011年 6月 30日
登壇質問
最初に、この度の震災により被災されました皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。
過去の歴史を振り返えれば１９２３年（大正１２年）９月１日に発生し東京・神奈川県を中心に死者・行方不明者１０万人以上・全壊家屋１０万９千、焼失家屋２１万２千という未曽有の災害をもたらした関東大震災、そして記憶にもまだ生々しく残っている１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部を襲った震度７の阪神淡路大震災（犠牲者６４００人以上）、 そして今年３月１１日２時４６分宮城県牡鹿半島沖を震源とした国内の観測史上最大のマグニチュード９．０ 死者・行方不明者含めると２万３千人以上、建物の全半壊１８万、被害額１６兆とも２５兆ともいわれています。また、地震津波の被害を受けた福島第一原子力発電所の放射性物質の大量放出により、周辺住民は長期の非難生活を強いられています。
津波の規模、それらすべてが想定外という予想をはるかに超えた被害に国の対応も混乱し、いまだ避難所生活を強いられている方々が大勢います。
そこで、今回の本市の災害の被害状況や復旧活動状況等、多くの記録が残っていくと思います。その他にも地元住民が撮った写真・動画映像なども多くあるはずです、それらにしても貴重な記録ではないでしょうか今後の災害対策におおいに役立つものと考え提案するものです。そこに今後の対策と課題が見えてくるはずです。
そこで質問ですが今回、本市で震災後の情報収集・津波写真映像等の記録はどの程度収集しているか伺います。
〇大津波警報発令後の初動について
「助かる方法はほかになかったか？」 これは宮城県石巻市立大川小学校の例であります。
全校児童１０８名のうち、７４名が津波により死亡また行方不明となっています。なぜこのような事になったか、当時児童らは教員に先導されて２００ｍ先の高台に避難を始めるまで３０分程校庭で待機をしていたとのこと・・わきに川が流れ海岸線から３キロ程離れていたにもかかわらずなぜそのようなことになったのか？ 通信手段が寸断された状態の中で、子供たちの命は先生方に委ねられていた事になります。避難マニュアルは？初動はどうすれば？と悔いが残ります。またその他に、東北三県で、２４９名の消防団員の多くが住民の避難誘導など公務中に被災し亡くなったとのことです。
私は、昨年の３月議会でも２月に発生したチリ地震による津波について質問をしております。私自身も、数ヶ所の定点を決めて写真を撮り市長にも見ていただいていると思います・・・。次に活かすためにも記録を正確に残すことが大切だということです。今回のように一年後には我が身に降りかかってくるような事もあるわけです。
ここで消防また学校教育現場での当時の対応について伺います。
消防本部の警備態勢経過表によりますと、地震発生当初の本部の対応が分刻みで確認できるのですが、当日２時４６分の最初の地震発生から三分後に外房・九十九里方面に津波警報が発表されています。と同時に消防本部としては、地震発生から３分後の４９分に非常配備体制に入った事になっています。その１分後には消防車両９台が広報活動に出動し、そしてその２０分後には第一波、高さ２，４ｍの津波が川口町銚子漁港内観測点で確認されております。地震発生からわずか２４分後になります。このように大規模な津波が早い速度で襲ってきた場合、初動の遅れが命取りになるわけです。広報に回る消防職員・消防車両にしても最前線の危険個所を巡回しなければならないわけですから。日頃からの地元住民の意識付け・避難訓練は行うべきであろうと思います。この様に最初の５分～１０分の行動が生死を分けることにもなるのであります。情報の迅速正確な伝達にしてもそうです。あの海底プレートがあと少し南へ長かったら銚子にも正面から襲って来たのではないかと思います。
そこでお聞きします、地震発生時、それに伴う大津波警報が出た際の学校における対応はどのようになっていたかお尋ねします。
また消防署に関しては、地震発生後の消防本署内指令室の状況とその他車両による広報巡回活動はどのような状況だったか？お尋ねします。それと、大津波警報発令後の現場対応はどの様なものだったか通信・連携についてはどうであったかお尋ねします。
◎次に自然エネルギー利用について伺います
今回の震災時に市内の送電が銚子駅前を境に西側が翌日まで遮断され避難所にしても暗い中での対応でした。飲食店・コンビニ・工場とすべてお手上げ状態であったわけです。このように電力供給がストップした場合、市内に３４基(53,560KW約２９０００世帯分)
ある風力発電より一般家庭に送電出来ないか？ その様なシステム作りは出来ないのかと思いますが。大容量の蓄電設備を備えていない現状では無理だと思います。今回の震災が明るい時間帯で比較的スムーズに非難が出来ましたから良かったですが、夜間しかも停電であったならばまた違った結果になっていたと思います。そこで、災害停電時に避難所またその周辺へ誘導灯としても太陽光発電等によるLED街灯の設置なども平常時の危機管理として、また環境に配慮した街づくりとしても評価されるものと思いますが、その点如何でしょうか？ 想定外の事態にも日頃から備えておくべきではないでしょうか。
◎次に、街中交通網整備について質問します。
再度採りあげますが以前、市長も市政方針で触れていました新たな交通手段の可能性について質問いたします。
高齢化率も３０％になろうとしている本市、先日も東京江戸川区で８１歳のドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違え多くの死傷者が出ました。免許証を返納しても、その後の交通手段がある程度確保されていることで防げたかもしれない事例だったと思います。
交通弱者とは、日本においては概ね二つの意味があります。一つは、車中心社会において、移動を制約される人という意味であり、もう一つは、交通事故 の被害に遭いやすい人という意味だそうです。
しかし、この様な事故の場合、高齢者が加害者にもなるわけです。
また、子育て世代にとっても使い勝手の良い移動手段、将来の学校再編時の子供達の移動等様々な状況に対応できるきめ細やかな街中交通があったならば、市民生活にとっても安全・安心・便利ではないでしょうか。
そこで現実、市内路線バスがこれまで果たしてきた役割は大きかったと思うが、現路線に関して全体的な市民ニーズ、または高齢者ニーズを満たせなくなってきていないか？ 路線別利用状況を見ればうなずけるのですが、補助交付額にしても平成１８年度１１００万円だったものが平成２２年度は１７００万円と膨らんでいます。利用人数にしても２２年度は長崎線１日平均利用数４２人で欠損額６２５万円・豊里線一日平均７０人で欠損額４０８万円・科学大学線は２３２人と他と比べて多いが、一路線欠損額５００万円とどの路線も経費に対して売り上げが追いつかないという状況、ここ数年の運行実態を踏まえ市内交通に関して議論の余地があると思いますがこの点如何でしょうか？
また、急速に高齢化が進んでいる今日にあって、新たな街なかの移動手段は考えられないのか？お尋ねします。
◎子育て支援策について伺います
児童福祉法の規定に基づく事業で、保護者の就労などにより、昼間保護者等が家庭にいない児童を対象に、授業が終了した放課後に生活の場を確保し、適切な遊びや指導を通じて児童の健全な育成を図ると同時に、保護者に対する仕事と子育ての両立の支援を目的とする放課後児童クラブのあり方について質問します
働く保護者にとっては、安心して放課後にもわが子を預かって頂ける、児童クラブは心強い存在であるはずです。現在、市内には９クラブ、児童数２７１名、指導員２５名体制で運営されていると聞いています。
・そこで何点か質問です。 一クラスの受け入れ人数とその教室の規模、また教室はどこに設置をしているか？
また、子供数に対しての指導員の数は何人か？
・今年度、児童クラブへ入りたいが入れなかった待機児童は何人いるか？
◎ファミリーサポートセンターについて
22年度の市政方針の中にもありました少子化対策・子育て支援については、平成22年度から５年間を計画期間とする後期の「銚子市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、ファミリーサポートセンター設置など新たな取組を検討していくとのことでした。 働く子育て世代には大変ユニークで、心強い支援策であると思います。
・そこでその内容と本市での開設はいつになるか伺います？
公明党代表 山口なつお TPPについて語る
2011年 2月 2日
■ＴＰＰ 見切り発車は許されぬ
通常国会の論戦が幕を開けた。国づくりに関わる大きな論点として、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が急浮上している。本来、ＴＰＰは、通商によって日本の経済基盤を強化する観点から、建設的で前向きに議論されるべき重要なテーマである。ところが、政府・与党内の合意形成もないまま、菅直人首相が唐突にぶち上げ、早くも先行きは不透明になっている。
◆政府・与党の統一見解を示せ
今国会の施政方針演説で菅首相は「明治の開国」「戦後の開国」に続く「平成の開国」として、６月を目途にＴＰＰ交渉への参加に結論を出すと改めて表明。「各党の意見を持ち寄り、議論を始めよう」と呼び掛けたが、社会保障・税の問題と同様、野党の意見を聞く前に、まず政府・与党の統一見解を示すことが先決だ。
ＴＰＰは、関税撤廃を原則とする太平洋周辺諸国の自由貿易圏をつくる構想で、米国、オーストラリア、シンガポールなど９カ国が参加する見通しだ。貿易や投資、人の移動など、かなり広範な分野で自由化を協議し、米国は１１月の交渉妥結をめざしているようだ。
このうち農業分野の関税撤廃は、全国の農林水産業、自治体の関係者から不安を訴える多くの声が寄せられている。農業だけの問題ではない。新たなデフレ（物価の持続的下落）圧力として作用する懸念も指摘されている。
ＴＰＰの経済的影響に関して、内閣府、経済産業省、農林水産省がそれぞれ異なる試算結果を示し、国民は戸惑うばかりだ。一体、ＴＰＰは国民生活に何をもたらすのか。そして、「その先」にどのような経済社会を築こうとしているのか。こうした根本的な問題に対し、国民への具体的な説明、情報開示が菅政権に求められているのであって、６月に見切り発車するようなことは許されない。
一方、施政方針演説で菅首相は、貿易自由化と農林漁業再生の両立を訴え、農業者戸別所得補償の拡充を強調した。来年度は補償対象を水田農業から畑作に拡大し、農地の大規模化を支援するという。これまで民主党政権が無視してきた農地集積などの構造改革にやっと目を向け始めたようだが、問題は財源である。戸別所得補償は、農産物の生産価格と販売価格の差額、つまり赤字分を補填（ほてん）するのが基本だ。来年度の農林水産関連予算案が前年度比で削減される中、戸別所得補償制度は４２．５％も増加している。仮に貿易自由化で農産物価格が下落すれば、財源がいくらあっても足りなくなるだろう。
さらに、民主党政権の歴代農水相は戸別所得補償制度の法案を「国会に提出する」と明言してきたにもかかわらず、いまだに提出していない。民主党は野党時代、廃案になったとはいえ、法案を国会に提出した。与党になった今、国会に提出できないというのは不可解だ。国会審議で戸別所得補償のさまざまな矛盾を追及されるのを恐れているとしか思えない。予算措置だけの不安定な制度でよしとするのは、あまりにも無責任だ。
◆農業と環境で「緑の産業革命」
ＴＰＰへの参加問題に関わらず、公明党は農業再生に全力で取り組む。低い関税率の下で国際競争に耐え抜いてきた野菜や果樹、畜産、花卉（かき）など一定の競争力を備えた品目をさらに伸ばすとともに、水田稲作のような土地利用型農業の農地集積、担い手の確保を急がなければならない。
農業就業人口の減少や耕作放棄地の増大といったマイナス面ばかり強調されがちだが、日本農業には世界屈指の技術力があり、就農を希望する若者も増えている。その潜在力を最大限に引き出し、農業と環境を軸にした「緑の産業革命」の実現に挑む。
県北総正副議長会と旭中央病院建設現場視察
2011年 2月 2日
地上１２階 工期２０年１２月２７日～２３年３月２５日完成めざして急ピッチの建設現場へ北総１１市の正副議長で参加、旭の明智市長も同行 １３０支柱に免震構造が施されている。基幹災害病院としての位置づけ 新棟６６７床 全体では９５６床 完成が待たれる！
駆け足の一週間 汗！！
2011年 1月 24日
17日～23日の間で昼・夜の座談会へ21会場入らせていただきました。私としては、街中デマンド交通整備を強く推進実現させていく決意を、また、ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン・子宮頚がんワクチンの全額公費助成が2月より実施される旨の説明をさせていただきました。 乗合いデマンドタクシーの整備に大きな期待が・・・