２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と 日本の役割を構想するための有識者懇談会 報告書
2015年 8月 10日
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６月定例会 一般質問
2015年 8月 3日
銚子市の今後と諸問題について
勤勉な我が国、国民は戦後、焼け野原より経済大国へと変貌を遂げました。１９６０年７月に発足した池田隼人内閣は所得倍増をスローガンに、経済の高度成長を進める政策をとり次の佐藤栄作内閣にも受け継がれ、池田内閣による１０年で国民一人当たりの所得を倍にするといった目標を、７年後には達成をはたし、その翌年１９６８年、日本は国民総生産ＧＮＰで、アメリカに次ぐ資本主義国で第２位に成長したわけです。そして高度成長も終わり、なだらかな安定成長期へ移っていきます。どこの自治体も、ここ銚子市もタイムラグはあるものの同じような歴史をたどっているものと思います。あの時の右肩上がりの高度成長は、いまは、高齢化の右肩上がりとなり、人口構造は当時とは明らかに違っています。
我が国は２００８年から人口減少・高齢化が始まり、今後加速度的に進む人口変化による消費・経済力の低下は、今後日本の経済社会に対して大きな重荷となると考えられています。また、地方においては若者の流出と東京圏などへの一極集中が進み、このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、地場産業の衰退などを引き起こし、地方の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまうと考えられます。
そこで、本市財政をみれば平成２６年度の銚子市一般会計決算では、確実な赤字が予想されたため、苦肉の策で他会計からの借り入れにより、表面上黒字ということで、赤字決算は回避されたものの、介護保険事業への繰出金１億５千万円にしても２年に渡り先送り状態にあります。市税収入も減り、これまでの様々な債務償還も重くのしかかり、ここ何年かが正念場と言う状況になっています。
また人口変化は、将来負担も考え、学校再編計画の早期達成と、危惧するところは様々な要因による若者世代の更なる人口の流出であります。その歯止めを掛ける施策が財政難の中で、残念ながら手薄に推移しています。そのような中ではありますが、智恵の結集によりこの難局を乗り越えれば、また新たな希望も見えてくるのではないかと思います。
そこで国では、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立したのに伴い、国と地方が一体となり少子高齢化問題に的確に対応し、人口減に歯止めをかけるとともに、首都圏への人口集中を是正しそれぞれの地域の生活環境をしっかり確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくとあります。
国は、人口の現状と今後目指すべき方向性を提示し、各地方自治体には、平成27年度中の地方版総合戦略の策定を求めており、本市としても戦略作りに智恵の結集を図っているものと思いますが。
そこで質問です。
一つ、越川市長就任から折り返しの二年が過ぎ、当初より抱えてきた赤字財政ですが、債務償還・病院会計への繰入・税収減・社会保障費の増と銚子市のその後が描けない状況になってきています。そこで、短期目標とはいかないかもしれませんが、黒字転換時期についてはどのように考えているか伺います。
一、実践型雇用創造事業 「調子が良くなるまち銚子雇用プロジェクト」（２６年度採択）に関しての進捗状況と新規雇用についてはどれほどあったのか？
- 地方銚子への流れをどうつくるか？今後の計画含めた取り組みと空き家バンクなど優遇策についての考え方について
- 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現をどう推進していくのか
- 銚子版総合戦略の策定については、その進捗状況はどのようになっているか伺います。
生活困窮者自立支援制度
この４月から生活困窮者自立支援制度がスタートしました。様々な事情により経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の早い段階から支え、自立できるように積極的に後押しをしていくという支援制度であります。経済的困窮者は早期に有効な支援対策を講じることにより自立への道が開かれていくということであります。また一方で困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくないわけで窓口にたどり着けない人を早期に見つけるための対策も欠かせないと思います。
銚子市では双葉町のＮＰＯ法人銚子市自立支援相談センターが窓口になるようですが、相談支援員の方々には、生活困窮者の多様な課題を広く受け止め、必要なサービスや支援につなげるよう期待したいところでありますが、同センターの職員については専門的な知識を有する方々が対応にあたっているかと思います、相談者もメンタルな問題を抱えていたり、人との接触が苦手な人達もいますから、ゆっくりスタートを切れる様な就職斡旋も必要であるかと思います。
そこで、何点か伺います。
一 業者選定経緯と支援相談センターのスタッフ人数と資格等について
一、必須事業と任意事業の、今後の対応について
一、対象者の把握をどのようにされようとしているのか
一、「銚子市福祉課と支援相談センターとの連携について
以上、自立支援制度関係４点について伺います。
それと、昨年９月の、市内県営住宅での母親による長女殺害事件については、先日千葉地裁で裁判員裁判での判決が降りました。裁判長は「将来ある少女の命を無残に奪ったが、原因の全てが被告にあったとは言えず、強く非難できない事情もある」強制執行により住む場所を失うことが現実になることを知り、精神的に追い込まれた状況で突発的に事件を起こした」と情状酌量の理由を説明したとあります。
この事件は、国・県そして地元自治体に対しても多くの問題提起をしています。県議会でも何名かの議員が取り上げていますが、強制執行のその時まで、地元が知らなかったというのは今後、あってはならない事で、しっかり連携してもらいたいと願います。また庁舎内の縦横の連携体制の構築で困窮者を救えるのなら早期につくりあげて頂きたいと思います。この市内県営住宅での事件につきまして見解を伺います。
空き家問題 空き家バンクについて
・「空き家対策特別措置法」が今年の2月26日に施行され、5月26日から全面施行されました。近年、住宅ローンの普及とともに人口増と核家族化が進んだことで住宅軒数が拡大しました。銚子市の人口、１５年前の平成１２年１月時点で８０，６６６人この時の世帯数２６，８１３世帯、また今月６月１日時点の市内人口は、外国人入れて６６，１５６人で、外国人をカウントしない場合６４、３１８人との統計が出ています。１５年間で約１万５千人が減少、しかし世帯数は２６，２２６世帯とほとんど変わっていません。家主の居ない家が増えるのは当然であります。１０年、２０年と放置状態の家屋、なかには危険な状態のものもあります。
空き家対策特別措置法では、法律で問題のある空き家に対して市町村は、その空き家への立ち入り調査・指導・勧告・命令・行政代執行の措置がとれるようになっています。命令に従わない時は、過料の罰則があるようですが、
そこで質問ですが現在、問題のある特定空き家にあたるものはどれほどあるのか、またその対策はどのようにとられるのか伺う
また、以前立ち入り調査・代執行までいったケースはあったのか、また先日本城・長塚で空き家での不審火が２件ありました、消防署において捜査中とのことですが、その後の対策はどのようにとられているか伺います。
マイナンバー制度の取り組みについて
いよいよ、来年１月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」の活用に向けた議論が本格化しています。国民一人ひとりに１２桁の個人番号を付け、所得や年金支給額などの情報を効率正確に把握し、複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携出来るようにするということですが、先日の年金漏えい問題のようなことも危惧されるところであり、国民にも個人情報が本当に守られるのだろうかと不安が広がっています。
また、制度導入にあたり、番号法では自治体に対して個人情報の適正な管理のために必要な措置を義務づけています。そのため、今まで以上に厳密な職員認証がアクセス時に求められることになるということですが、このマイナンバー制度の概要について簡潔に説明願いたいと思います。
9月議会質問 本市防災について・自主財源確保策について
2014年 11月 5日
登壇質問 銚子市の防災について
1923年（大正１２年）9月1日、ちょうどお昼の時間帯１１時５８分に発生したマグニチュード7.9、あの関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、伊勢湾台風襲来の翌年である1960年に閣議決定で制定されたのが９月１日の防災の日であります。10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる関東大震災、毎年９月１日は、今一度地域防災について考えるべき日でもあります。また行政側としても防災減災について今まで以上に注意を払い、時として牙をむく大自然の猛威に対し、最善の対策をこうじておく必要があると思います。
そこで、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある自然災害等については、住民への周知と防災対策は進めておく必要があります。
昨年の１０月の台風２６号で、伊豆大島では土石流の発生により３６人が亡くなるという災害がありました。また先月、２０日に広島市を襲った大雨による土砂災害では、幼い子供達、また救出作業中の消防士含め７３名が亡くなり、まだ行方不明の方もいます。土砂災害防止法があっても、どのような法律があってもあれだけ大きな被害となったことに自然災害の恐さ、そして防災については、つねに過去に学ぶという姿勢が大事と感じた次第です。地元住民にしてみたら、たしかに何百年何千年とそこに存在する自宅の裏山がいとも簡単に崩れるとは想像できないかもしれない、しかし映画の撮影用に作った山のようにもろく崩れ落ちているわけです。今月になって新聞紙上に幼い子供２人が亡くなった家の上空から撮った写真がのっていました。家の裏手から4～５ｍのところから、山になっており緑に覆われたはずの斜面の一部がえぐられ黄色い山肌をのぞかせていました。ソーラーパネルが一面にのった屋根も家も上空玄関側からは、ほぼ何事も無かったように写っています。そこで２人が亡くなったというのが、こちら側からは嘘のような現場に見えました。普段は２階に寝ている二男は、雷と豪雨で恐怖感から両親が寝ていた一階の山側和室に２歳の弟と休んでいたということです。
両親が避難行動を取り始めた時にせめて、山側の部屋から壁一枚隔てた隣の部屋へ移動させていたら防げた事例だったと残念でなりません。 このことからも、如何に普段から家族で危機意識をもち話し合うことが大事か考えさせられた次第であります。
また、今回の甚大な災害の多くが警戒区域の指定箇所以外で起こっていることも問題であります。十分に危険性が住民につたわっていないということになります。様々な要因があると思いますが、今後、大きな問題になるのではないでしょうか。
また、全国に土砂災害危険区域が５２万５３０７ヶ所も指定されているにもかかわらず、警戒区域指定は３５万４７６９ヶ所ということ。都道府県によっても指定状況にばらつきがあり現在の実態に即した危険個所の把握が重要と考えます。そうでなければ、今後もこの様な悲惨な災害が、繰り返し起るのではないかと危惧するところであります。
また自分の住んでいるところがその様な場合、危険箇所という認識は住民にももっていてもらわなくてはなりませんし自然災害に対しては自分なりの危機意識は常に持つべきと思います。また、今回の大雨に対して、気象庁は特別警報を出していなかったということ、この特別警報は昨年２５年８月より運用が開始されたということですが、今回は基準に該当していなかっことになり、自治体からは基準見直しの声が上がっています。
気象庁は現在の技術の中では最大限の対応、基準の見直しは科学的にじっくり検討を重ねる必要があると慎重な姿勢を示しているということです。このことからも、防災情報はいくつかあり、この場合、土砂災害警戒情報など他の情報にも注意を払う必要があったと言っています。
そこで質問ですが
Q,甚大な被害をもたらすのが自然による災害です。そこで、銚子市においては、過去に起った災害事例として昭和４６年の台風２５号があります。周辺自治体でも多くの被害が出ていると思いますが、土砂災害・人的被害など銚子市の被害状況について教えてください。
また、県のHPをみると平成２１年５月１日時点の本市の土砂災害警戒区域は４９ヶ所、そのうち４２ヶ所が特別警戒区域とのこと、現在はどのようになっているか。ほかに、住宅など建物に被害が及ぶような土砂災害（がけ崩れ・地滑り・土石流など）のおそれのある傾斜地は市内どれほどあるのか？
また土砂災害警戒区域の指定がさらに増えるような状況、見直しはあるのか伺います。
その他に、銚子市地域防災計画について今年２６年３月策定となっていますが昨今の豪雨・風水害等で、その後の改定はあるのか伺います？
たしかに自然災害ですから、いつ起こるか解りません。しかし、日頃の避難計画・防災教育・危険箇所の徹底・国土の整備などで多くを防ぐことが出来るのではないでしょうか。
そこで昨年成立した、改正災害対策基本法により「地区防災計画」制度が盛り込まれているが本市としても、更に細かくエリア分けして町会、自治会、マンション管理組合、企業、NPO単位、商店街、学校、医療、福祉施設など、組織単位で防災計画・避難計画を策定する必要があるのではないかと思うが、その点について伺います。
また、３年前の東北での津波による被害ですが、いまだに２０００人を超える方が行方不明とのことです、各市区町村には地域防災計画があったものの３．１１時には行政機能がマヒする事態になりました。
そこで住民による自助や地域の人々の助け合いが非常に重要な役割を果たしたということ。今後は防災に対して計画含め住民参加型の流れをつくる必要があるとおもいます。いつ来るか解らない大規模災害に対して準備をしておくべきと思うが、その点について伺います。
自主財源の確保策について
ここ最近、加熱気味となっているTVまた様々なメディアでも頻繁に取り上げられている「ふるさと納税制度」。生まれ育ったふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、平成20年度税制改正において、都道府県・市区町村への寄附金に対する税制が拡充されました。
「ふるさと納税」という言葉を用いてはいますが、実際には寄附であり、2千円を超える寄附を行った場合、寄附金から2千円を引いた額について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される仕組みになっています。
今では、自分が生まれ育った故郷だけでなく様々なまちへ寄付が行なわれているのが現状です。あつかう自治体間では豪華特典をそろえ財源確保に全国的な自治体間競争の様相を呈してきており、見直しもあるのかなと思っていましたところ、先日５日の高市総務大臣のコメントでは、ふるさと納税の謝礼に地方自治体が特典を贈る動きの「行きすぎ」を防ぐための対策について「強制性をもって何かを自治体に申し上げることは現段階では考えていない」とありました。 手短に言えば、今は好きにやりなさいということです。
これからも寄附獲得に取組む自治体では、様々な志向をこらしお礼の品物の豪華さを売りに納税額を増やしていくと思います。最近の手法としては民間ポータルサイトを利用し、豪華記念品や、まちの施設の割引券・無料券を贈り、地元に足を運んでもらい、まちの良さをPRし、あの手この手を使い財源確保に取組んでいるということです。
また、本市で取組んでいる「がんばれ銚子ふるさと応援寄附」の状況ですが、平成２０年から２６年６月までトータル１７９５万９千円と心温まる応援をいただいております。
そこで本市の事業項目をみると「ふるさと銚子元気創造事業」に比較的多く集まっており、これをみると地元出身者から銚子よ元気を取り戻せと激励を受けているようでうれしくなります。
そして銚子市の平成２５年度一般会計決算の単年度収支をみれば実質２億円の赤字と依然きびしい状況が続いています。
平成２３年、２４年、２５年度と３年連続で単年度赤字決算となっている現状をみれば、やはり新たな財源を合法的に外に求めることで、その穴埋めが出来るのであれば、大いに「ふるさと納税制度」を、今後は外部ポータルサイトとリンクさせて取組んでみてはと思います。
先日もサイト運営会社代表から「ふるさと納税制度」を活用した地域活性化について勉強会を行ったところでありますが、現実にポータルサイトなどの利用で大きな成果を上げている自治体もあり、市単独で取組むよりは地元民間活力を引き出す点でも、はるかに可能性が広がると思います。そこで銚子市として今後どの様に取り組むのか伺います。
実際取組んでいる自治体では、前年対比で数十倍の実績をあげているところもあり、やり方次第と思います。
また、７月の行政視察で北海道東川町を尋ねました、ふるさと納税で面白い取組みをしているとのことで町長・議会議長同席のもと説明をうけてまいりました。
そこでは株主がまちを育む「写真の町」ひがしかわ株主制度というふれこみで、ふるさと納税を株主制度と云う形で投資という意識付けをもってもらい自然豊かなまちのPRを積極展開しているとのことでした。またHP上でも積極的に移住促進の案内をしており、町長はじめ、議会議員そして職員のモチベーションの高さを感じつつ帰路につきました。
また、ふるさと納税・株主制度を期に、様々な試行を取入れ、一度足を運んでもらうことで実際に移住者が年々増えてきているというおもてなしに徹した取組みをしており千円からの寄付で株主として公共の施設・コテージなど優待利用ができ、まちの魅力を宿泊体験を通して最大限アピールしています。
そして東川町の人口推移をみますと平成１５年に７４９６人程だった人口は２４年には７８７５人と３８０人ほど増えており世帯数では５５８世帯増となっています。
またユニークなサービスとして婚姻届時に二人の写真と婚姻届けをバインダーにして手渡し、また子育て応援と言っては、こどもが生まれれば手作りの木製椅子を１００日目に訪問し届けるといった新生活をする住民にとっては非常にうれしいサービスも当たり前のように行なっています。
そういった事もあり、東川町ではふるさと納税者の３割がリピーターになっているとのことです。
この様に、取組みいかんでは、まだまだ可能性を秘めた納税制度であると思います。本市人口減少の中の一般財源の確保は難しい現状があります。
今後取組むべきこととして出来れば企業側にも良い知恵を出していただき、相乗的に更なる自主財源確保に「ふるさと納税制度」積極的に取り組んで欲しいと思います。
その他の質問は自席で行ないます。
議会運営委員会 議員協議会が
2014年 6月 2日
●６月議会について
●協議会では、市立病院の直近の取組み状況の報告が院長、事務長よりあと一年の指定管理、改革により健全経営にもっていくにはまだ時間が掛りそうである。２月外来は6,177人 ３月6,539人 ４月6,712人 ４月時点のベット開設状況は一般病床１０５床 療養病床２３床 医師数：常勤８名 非常勤２６名 看護師４２名 准看１９名 事務３４名 他
●銚子市再生の緊急改革プランの発表 単年度黒字を目指して！
銚子市民センターで２グループ合同支部会開催
2013年 5月 30日
越川新市長へ２５年度予算要望を行なう
2013年 5月 28日
４月の市長選挙で現職野平市長に７１０票差で当選した越川市長へ２５年度予算要望を行なう。５月２８日
項目として
１、市民福祉に関する要望１３項目
２、教育行政に関する要望１５項目
３、生活環境の整備に関する要望２０項目
４、産業と地域振興に関する要望１４項目
５、災害対策の強化に関する要望１４項目
６、行財政の健全化と街づくりに関する要望２０項目
以上、公明党銚子市議団として９６項目について提案要望しました。
新人 公明党平木大作候補の時局講演会
2013年 5月 24日
５月１７日 香取市と成田市にて公明党新人（参議院比例区）平木大作候補による時局講演会を行ないました。香取文化会館・成田文化会館の両会場は大勢の支援者で候補も感激！ 宇井香取市長 小泉成田市長にもユニークなご挨拶いただき会場も大変盛り上がりました