銚子市議会　桜井隆のホームページ

銚子市の今後と諸問題について

　勤勉な我が国、国民は戦後、焼け野原より経済大国へと変貌を遂げました。１９６０年７月に発足した池田隼人内閣は所得倍増をスローガンに、経済の高度成長を進める政策をとり次の佐藤栄作内閣にも受け継がれ、池田内閣による１０年で国民一人当たりの所得を倍にするといった目標を、７年後には達成をはたし、その翌年１９６８年、日本は国民総生産ＧＮＰで、アメリカに次ぐ資本主義国で第２位に成長したわけです。そして高度成長も終わり、なだらかな安定成長期へ移っていきます。どこの自治体も、ここ銚子市もタイムラグはあるものの同じような歴史をたどっているものと思います。あの時の右肩上がりの高度成長は、いまは、高齢化の右肩上がりとなり、人口構造は当時とは明らかに違っています。

 

　我が国は２００８年から人口減少・高齢化が始まり、今後加速度的に進む人口変化による消費・経済力の低下は、今後日本の経済社会に対して大きな重荷となると考えられています。また、地方においては若者の流出と東京圏などへの一極集中が進み、このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、地場産業の衰退などを引き起こし、地方の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまうと考えられます。

 

そこで、本市財政をみれば平成２６年度の銚子市一般会計決算では、確実な赤字が予想されたため、苦肉の策で他会計からの借り入れにより、表面上黒字ということで、赤字決算は回避されたものの、介護保険事業への繰出金１億５千万円にしても２年に渡り先送り状態にあります。市税収入も減り、これまでの様々な債務償還も重くのしかかり、ここ何年かが正念場と言う状況になっています。

 

また人口変化は、将来負担も考え、学校再編計画の早期達成と、危惧するところは様々な要因による若者世代の更なる人口の流出であります。その歯止めを掛ける施策が財政難の中で、残念ながら手薄に推移しています。そのような中ではありますが、智恵の結集によりこの難局を乗り越えれば、また新たな希望も見えてくるのではないかと思います。

そこで国では、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立したのに伴い、国と地方が一体となり少子高齢化問題に的確に対応し、人口減に歯止めをかけるとともに、首都圏への人口集中を是正しそれぞれの地域の生活環境をしっかり確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくとあります。

 

国は、人口の現状と今後目指すべき方向性を提示し、各地方自治体には、平成27年度中の地方版総合戦略の策定を求めており、本市としても戦略作りに智恵の結集を図っているものと思いますが。

 

そこで質問です。

一つ、越川市長就任から折り返しの二年が過ぎ、当初より抱えてきた赤字財政ですが、債務償還・病院会計への繰入・税収減・社会保障費の増と銚子市のその後が描けない状況になってきています。そこで、短期目標とはいかないかもしれませんが、黒字転換時期についてはどのように考えているか伺います。

 

一、実践型雇用創造事業　「調子が良くなるまち銚子雇用プロジェクト」（２６年度採択）に関しての進捗状況と新規雇用についてはどれほどあったのか？　

 

• 地方銚子への流れをどうつくるか？今後の計画含めた取り組みと空き家バンクなど優遇策についての考え方について

 

• 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現をどう推進していくのか

 

• 銚子版総合戦略の策定については、その進捗状況はどのようになっているか伺います。

 

生活困窮者自立支援制度

 

この４月から生活困窮者自立支援制度がスタートしました。様々な事情により経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の早い段階から支え、自立できるように積極的に後押しをしていくという支援制度であります。経済的困窮者は早期に有効な支援対策を講じることにより自立への道が開かれていくということであります。また一方で困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくないわけで窓口にたどり着けない人を早期に見つけるための対策も欠かせないと思います。

銚子市では双葉町のＮＰＯ法人銚子市自立支援相談センターが窓口になるようですが、相談支援員の方々には、生活困窮者の多様な課題を広く受け止め、必要なサービスや支援につなげるよう期待したいところでありますが、同センターの職員については専門的な知識を有する方々が対応にあたっているかと思います、相談者もメンタルな問題を抱えていたり、人との接触が苦手な人達もいますから、ゆっくりスタートを切れる様な就職斡旋も必要であるかと思います。

そこで、何点か伺います。

 

一　業者選定経緯と支援相談センターのスタッフ人数と資格等について

一、必須事業と任意事業の、今後の対応について

一、対象者の把握をどのようにされようとしているのか

一、「銚子市福祉課と支援相談センターとの連携について

以上、自立支援制度関係４点について伺います。

 

それと、昨年９月の、市内県営住宅での母親による長女殺害事件については、先日千葉地裁で裁判員裁判での判決が降りました。裁判長は「将来ある少女の命を無残に奪ったが、原因の全てが被告にあったとは言えず、強く非難できない事情もある」強制執行により住む場所を失うことが現実になることを知り、精神的に追い込まれた状況で突発的に事件を起こした」と情状酌量の理由を説明したとあります。

この事件は、国・県そして地元自治体に対しても多くの問題提起をしています。県議会でも何名かの議員が取り上げていますが、強制執行のその時まで、地元が知らなかったというのは今後、あってはならない事で、しっかり連携してもらいたいと願います。また庁舎内の縦横の連携体制の構築で困窮者を救えるのなら早期につくりあげて頂きたいと思います。この市内県営住宅での事件につきまして見解を伺います。

 

 

空き家問題　空き家バンクについて

 

・「空き家対策特別措置法」が今年の2月26日に施行され、5月26日から全面施行されました。近年、住宅ローンの普及とともに人口増と核家族化が進んだことで住宅軒数が拡大しました。銚子市の人口、１５年前の平成１２年１月時点で８０，６６６人この時の世帯数２６，８１３世帯、また今月６月１日時点の市内人口は、外国人入れて６６，１５６人で、外国人をカウントしない場合６４、３１８人との統計が出ています。１５年間で約１万５千人が減少、しかし世帯数は２６，２２６世帯とほとんど変わっていません。家主の居ない家が増えるのは当然であります。１０年、２０年と放置状態の家屋、なかには危険な状態のものもあります。

空き家対策特別措置法では、法律で問題のある空き家に対して市町村は、その空き家への立ち入り調査・指導・勧告・命令・行政代執行の措置がとれるようになっています。命令に従わない時は、過料の罰則があるようですが、

そこで質問ですが現在、問題のある特定空き家にあたるものはどれほどあるのか、またその対策はどのようにとられるのか伺う

また、以前立ち入り調査・代執行までいったケースはあったのか、また先日本城・長塚で空き家での不審火が２件ありました、消防署において捜査中とのことですが、その後の対策はどのようにとられているか伺います。

 

マイナンバー制度の取り組みについて

 

いよいよ、来年１月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」の活用に向けた議論が本格化しています。国民一人ひとりに１２桁の個人番号を付け、所得や年金支給額などの情報を効率正確に把握し、複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携出来るようにするということですが、先日の年金漏えい問題のようなことも危惧されるところであり、国民にも個人情報が本当に守られるのだろうかと不安が広がっています。

　　また、制度導入にあたり、番号法では自治体に対して個人情報の適正な管理のために必要な措置を義務づけています。そのため、今まで以上に厳密な職員認証がアクセス時に求められることになるということですが、このマイナンバー制度の概要について簡潔に説明願いたいと思います。

 

 

 

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