銚子市議会　桜井隆のホームページ

登壇質問　銚子市の防災について

1923年（大正１２年）9月1日、ちょうどお昼の時間帯１１時５８分に発生したマグニチュード7.9、あの関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、伊勢湾台風襲来の翌年である1960年に閣議決定で制定されたのが９月１日の防災の日であります。10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる関東大震災、毎年９月１日は、今一度地域防災について考えるべき日でもあります。また行政側としても防災減災について今まで以上に注意を払い、時として牙をむく大自然の猛威に対し、最善の対策をこうじておく必要があると思います。
　そこで、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある自然災害等については、住民への周知と防災対策は進めておく必要があります。
　昨年の１０月の台風２６号で、伊豆大島では土石流の発生により３６人が亡くなるという災害がありました。また先月、２０日に広島市を襲った大雨による土砂災害では、幼い子供達、また救出作業中の消防士含め７３名が亡くなり、まだ行方不明の方もいます。土砂災害防止法があっても、どのような法律があってもあれだけ大きな被害となったことに自然災害の恐さ、そして防災については、つねに過去に学ぶという姿勢が大事と感じた次第です。地元住民にしてみたら、たしかに何百年何千年とそこに存在する自宅の裏山がいとも簡単に崩れるとは想像できないかもしれない、しかし映画の撮影用に作った山のようにもろく崩れ落ちているわけです。今月になって新聞紙上に幼い子供２人が亡くなった家の上空から撮った写真がのっていました。家の裏手から4～５ｍのところから、山になっており緑に覆われたはずの斜面の一部がえぐられ黄色い山肌をのぞかせていました。ソーラーパネルが一面にのった屋根も家も上空玄関側からは、ほぼ何事も無かったように写っています。そこで２人が亡くなったというのが、こちら側からは嘘のような現場に見えました。普段は２階に寝ている二男は、雷と豪雨で恐怖感から両親が寝ていた一階の山側和室に２歳の弟と休んでいたということです。
両親が避難行動を取り始めた時にせめて、山側の部屋から壁一枚隔てた隣の部屋へ移動させていたら防げた事例だったと残念でなりません。　　　　このことからも、如何に普段から家族で危機意識をもち話し合うことが大事か考えさせられた次第であります。
また、今回の甚大な災害の多くが警戒区域の指定箇所以外で起こっていることも問題であります。十分に危険性が住民につたわっていないということになります。様々な要因があると思いますが、今後、大きな問題になるのではないでしょうか。
また、全国に土砂災害危険区域が５２万５３０７ヶ所も指定されているにもかかわらず、警戒区域指定は３５万４７６９ヶ所ということ。都道府県によっても指定状況にばらつきがあり現在の実態に即した危険個所の把握が重要と考えます。そうでなければ、今後もこの様な悲惨な災害が、繰り返し起るのではないかと危惧するところであります。
また自分の住んでいるところがその様な場合、危険箇所という認識は住民にももっていてもらわなくてはなりませんし自然災害に対しては自分なりの危機意識は常に持つべきと思います。また、今回の大雨に対して、気象庁は特別警報を出していなかったということ、この特別警報は昨年２５年８月より運用が開始されたということですが、今回は基準に該当していなかっことになり、自治体からは基準見直しの声が上がっています。

気象庁は現在の技術の中では最大限の対応、基準の見直しは科学的にじっくり検討を重ねる必要があると慎重な姿勢を示しているということです。このことからも、防災情報はいくつかあり、この場合、土砂災害警戒情報など他の情報にも注意を払う必要があったと言っています。
そこで質問ですが
Q,甚大な被害をもたらすのが自然による災害です。そこで、銚子市においては、過去に起った災害事例として昭和４６年の台風２５号があります。周辺自治体でも多くの被害が出ていると思いますが、土砂災害・人的被害など銚子市の被害状況について教えてください。

また、県のHPをみると平成２１年５月１日時点の本市の土砂災害警戒区域は４９ヶ所、そのうち４２ヶ所が特別警戒区域とのこと、現在はどのようになっているか。ほかに、住宅など建物に被害が及ぶような土砂災害（がけ崩れ・地滑り・土石流など）のおそれのある傾斜地は市内どれほどあるのか？　
　また土砂災害警戒区域の指定がさらに増えるような状況、見直しはあるのか伺います。
その他に、銚子市地域防災計画について今年２６年３月策定となっていますが昨今の豪雨・風水害等で、その後の改定はあるのか伺います？
たしかに自然災害ですから、いつ起こるか解りません。しかし、日頃の避難計画・防災教育・危険箇所の徹底・国土の整備などで多くを防ぐことが出来るのではないでしょうか。
そこで昨年成立した、改正災害対策基本法により「地区防災計画」制度が盛り込まれているが本市としても、更に細かくエリア分けして町会、自治会、マンション管理組合、企業、NPO単位、商店街、学校、医療、福祉施設など、組織単位で防災計画・避難計画を策定する必要があるのではないかと思うが、その点について伺います。

また、３年前の東北での津波による被害ですが、いまだに２０００人を超える方が行方不明とのことです、各市区町村には地域防災計画があったものの３．１１時には行政機能がマヒする事態になりました。
そこで住民による自助や地域の人々の助け合いが非常に重要な役割を果たしたということ。今後は防災に対して計画含め住民参加型の流れをつくる必要があるとおもいます。いつ来るか解らない大規模災害に対して準備をしておくべきと思うが、その点について伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自主財源の確保策について

ここ最近、加熱気味となっているTVまた様々なメディアでも頻繁に取り上げられている「ふるさと納税制度」。生まれ育ったふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、平成20年度税制改正において、都道府県・市区町村への寄附金に対する税制が拡充されました。　
「ふるさと納税」という言葉を用いてはいますが、実際には寄附であり、2千円を超える寄附を行った場合、寄附金から2千円を引いた額について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される仕組みになっています。

今では、自分が生まれ育った故郷だけでなく様々なまちへ寄付が行なわれているのが現状です。あつかう自治体間では豪華特典をそろえ財源確保に全国的な自治体間競争の様相を呈してきており、見直しもあるのかなと思っていましたところ、先日５日の高市総務大臣のコメントでは、ふるさと納税の謝礼に地方自治体が特典を贈る動きの「行きすぎ」を防ぐための対策について「強制性をもって何かを自治体に申し上げることは現段階では考えていない」とありました。　手短に言えば、今は好きにやりなさいということです。
これからも寄附獲得に取組む自治体では、様々な志向をこらしお礼の品物の豪華さを売りに納税額を増やしていくと思います。最近の手法としては民間ポータルサイトを利用し、豪華記念品や、まちの施設の割引券・無料券を贈り、地元に足を運んでもらい、まちの良さをPRし、あの手この手を使い財源確保に取組んでいるということです。

また、本市で取組んでいる「がんばれ銚子ふるさと応援寄附」の状況ですが、平成２０年から２６年６月までトータル１７９５万９千円と心温まる応援をいただいております。

そこで本市の事業項目をみると「ふるさと銚子元気創造事業」に比較的多く集まっており、これをみると地元出身者から銚子よ元気を取り戻せと激励を受けているようでうれしくなります。
そして銚子市の平成２５年度一般会計決算の単年度収支をみれば実質２億円の赤字と依然きびしい状況が続いています。
平成２３年、２４年、２５年度と３年連続で単年度赤字決算となっている現状をみれば、やはり新たな財源を合法的に外に求めることで、その穴埋めが出来るのであれば、大いに「ふるさと納税制度」を、今後は外部ポータルサイトとリンクさせて取組んでみてはと思います。
先日もサイト運営会社代表から「ふるさと納税制度」を活用した地域活性化について勉強会を行ったところでありますが、現実にポータルサイトなどの利用で大きな成果を上げている自治体もあり、市単独で取組むよりは地元民間活力を引き出す点でも、はるかに可能性が広がると思います。そこで銚子市として今後どの様に取り組むのか伺います。

実際取組んでいる自治体では、前年対比で数十倍の実績をあげているところもあり、やり方次第と思います。

　また、７月の行政視察で北海道東川町を尋ねました、ふるさと納税で面白い取組みをしているとのことで町長・議会議長同席のもと説明をうけてまいりました。
そこでは株主がまちを育む「写真の町」ひがしかわ株主制度というふれこみで、ふるさと納税を株主制度と云う形で投資という意識付けをもってもらい自然豊かなまちのPRを積極展開しているとのことでした。またHP上でも積極的に移住促進の案内をしており、町長はじめ、議会議員そして職員のモチベーションの高さを感じつつ帰路につきました。

また、ふるさと納税・株主制度を期に、様々な試行を取入れ、一度足を運んでもらうことで実際に移住者が年々増えてきているというおもてなしに徹した取組みをしており千円からの寄付で株主として公共の施設・コテージなど優待利用ができ、まちの魅力を宿泊体験を通して最大限アピールしています。

そして東川町の人口推移をみますと平成１５年に７４９６人程だった人口は２４年には７８７５人と３８０人ほど増えており世帯数では５５８世帯増となっています。
またユニークなサービスとして婚姻届時に二人の写真と婚姻届けをバインダーにして手渡し、また子育て応援と言っては、こどもが生まれれば手作りの木製椅子を１００日目に訪問し届けるといった新生活をする住民にとっては非常にうれしいサービスも当たり前のように行なっています。
そういった事もあり、東川町ではふるさと納税者の３割がリピーターになっているとのことです。　
この様に、取組みいかんでは、まだまだ可能性を秘めた納税制度であると思います。本市人口減少の中の一般財源の確保は難しい現状があります。

今後取組むべきこととして出来れば企業側にも良い知恵を出していただき、相乗的に更なる自主財源確保に「ふるさと納税制度」積極的に取り組んで欲しいと思います。
　その他の質問は自席で行ないます。

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