銚子市議会　桜井隆のホームページ

登壇質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最初に、この度の震災により被災されました皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。

過去の歴史を振り返えれば１９２３年（大正１２年）９月１日に発生し東京・神奈川県を中心に死者・行方不明者１０万人以上・全壊家屋１０万９千、焼失家屋２１万２千という未曽有の災害をもたらした関東大震災、そして記憶にもまだ生々しく残っている１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部を襲った震度７の阪神淡路大震災（犠牲者６４００人以上）、　そして今年３月１１日２時４６分宮城県牡鹿半島沖を震源とした国内の観測史上最大のマグニチュード９．０　死者・行方不明者含めると２万３千人以上、建物の全半壊１８万、被害額１６兆とも２５兆ともいわれています。また、地震津波の被害を受けた福島第一原子力発電所の放射性物質の大量放出により、周辺住民は長期の非難生活を強いられています。

津波の規模、それらすべてが想定外という予想をはるかに超えた被害に国の対応も混乱し、いまだ避難所生活を強いられている方々が大勢います。

そこで、今回の本市の災害の被害状況や復旧活動状況等、多くの記録が残っていくと思います。その他にも地元住民が撮った写真・動画映像なども多くあるはずです、それらにしても貴重な記録ではないでしょうか今後の災害対策におおいに役立つものと考え提案するものです。そこに今後の対策と課題が見えてくるはずです。

そこで質問ですが今回、本市で震災後の情報収集・津波写真映像等の記録はどの程度収集しているか伺います。

 〇大津波警報発令後の初動について

「助かる方法はほかになかったか？」　これは宮城県石巻市立大川小学校の例であります。

全校児童１０８名のうち、７４名が津波により死亡また行方不明となっています。なぜこのような事になったか、当時児童らは教員に先導されて２００ｍ先の高台に避難を始めるまで３０分程校庭で待機をしていたとのこと・・わきに川が流れ海岸線から３キロ程離れていたにもかかわらずなぜそのようなことになったのか？　通信手段が寸断された状態の中で、子供たちの命は先生方に委ねられていた事になります。避難マニュアルは？初動はどうすれば？と悔いが残ります。またその他に、東北三県で、２４９名の消防団員の多くが住民の避難誘導など公務中に被災し亡くなったとのことです。

私は、昨年の３月議会でも２月に発生したチリ地震による津波について質問をしております。私自身も、数ヶ所の定点を決めて写真を撮り市長にも見ていただいていると思います・・・。次に活かすためにも記録を正確に残すことが大切だということです。今回のように一年後には我が身に降りかかってくるような事もあるわけです。

 ここで消防また学校教育現場での当時の対応について伺います。

消防本部の警備態勢経過表によりますと、地震発生当初の本部の対応が分刻みで確認できるのですが、当日２時４６分の最初の地震発生から三分後に外房・九十九里方面に津波警報が発表されています。と同時に消防本部としては、地震発生から３分後の４９分に非常配備体制に入った事になっています。その１分後には消防車両９台が広報活動に出動し、そしてその２０分後には第一波、高さ２，４ｍの津波が川口町銚子漁港内観測点で確認されております。地震発生からわずか２４分後になります。このように大規模な津波が早い速度で襲ってきた場合、初動の遅れが命取りになるわけです。広報に回る消防職員・消防車両にしても最前線の危険個所を巡回しなければならないわけですから。日頃からの地元住民の意識付け・避難訓練は行うべきであろうと思います。この様に最初の５分～１０分の行動が生死を分けることにもなるのであります。情報の迅速正確な伝達にしてもそうです。あの海底プレートがあと少し南へ長かったら銚子にも正面から襲って来たのではないかと思います。

そこでお聞きします、地震発生時、それに伴う大津波警報が出た際の学校における対応はどのようになっていたかお尋ねします。

また消防署に関しては、地震発生後の消防本署内指令室の状況とその他車両による広報巡回活動はどのような状況だったか？お尋ねします。それと、大津波警報発令後の現場対応はどの様なものだったか通信・連携についてはどうであったかお尋ねします。

 ◎次に自然エネルギー利用について伺います

今回の震災時に市内の送電が銚子駅前を境に西側が翌日まで遮断され避難所にしても暗い中での対応でした。飲食店・コンビニ・工場とすべてお手上げ状態であったわけです。このように電力供給がストップした場合、市内に３４基(53,560KW約２９０００世帯分)

ある風力発電より一般家庭に送電出来ないか？　その様なシステム作りは出来ないのかと思いますが。大容量の蓄電設備を備えていない現状では無理だと思います。今回の震災が明るい時間帯で比較的スムーズに非難が出来ましたから良かったですが、夜間しかも停電であったならばまた違った結果になっていたと思います。そこで、災害停電時に避難所またその周辺へ誘導灯としても太陽光発電等によるLED街灯の設置なども平常時の危機管理として、また環境に配慮した街づくりとしても評価されるものと思いますが、その点如何でしょうか？　想定外の事態にも日頃から備えておくべきではないでしょうか。

 ◎次に、街中交通網整備について質問します。

再度採りあげますが以前、市長も市政方針で触れていました新たな交通手段の可能性について質問いたします。

高齢化率も３０％になろうとしている本市、先日も東京江戸川区で８１歳のドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違え多くの死傷者が出ました。免許証を返納しても、その後の交通手段がある程度確保されていることで防げたかもしれない事例だったと思います。

交通弱者とは、日本においては概ね二つの意味があります。一つは、車中心社会において、移動を制約される人という意味であり、もう一つは、交通事故 の被害に遭いやすい人という意味だそうです。

しかし、この様な事故の場合、高齢者が加害者にもなるわけです。

また、子育て世代にとっても使い勝手の良い移動手段、将来の学校再編時の子供達の移動等様々な状況に対応できるきめ細やかな街中交通があったならば、市民生活にとっても安全・安心・便利ではないでしょうか。

　そこで現実、市内路線バスがこれまで果たしてきた役割は大きかったと思うが、現路線に関して全体的な市民ニーズ、または高齢者ニーズを満たせなくなってきていないか？　路線別利用状況を見ればうなずけるのですが、補助交付額にしても平成１８年度１１００万円だったものが平成２２年度は１７００万円と膨らんでいます。利用人数にしても２２年度は長崎線１日平均利用数４２人で欠損額６２５万円・豊里線一日平均７０人で欠損額４０８万円・科学大学線は２３２人と他と比べて多いが、一路線欠損額５００万円とどの路線も経費に対して売り上げが追いつかないという状況、ここ数年の運行実態を踏まえ市内交通に関して議論の余地があると思いますがこの点如何でしょうか？

 また、急速に高齢化が進んでいる今日にあって、新たな街なかの移動手段は考えられないのか？お尋ねします。

◎子育て支援策について伺います

児童福祉法の規定に基づく事業で、保護者の就労などにより、昼間保護者等が家庭にいない児童を対象に、授業が終了した放課後に生活の場を確保し、適切な遊びや指導を通じて児童の健全な育成を図ると同時に、保護者に対する仕事と子育ての両立の支援を目的とする放課後児童クラブのあり方について質問します

働く保護者にとっては、安心して放課後にもわが子を預かって頂ける、児童クラブは心強い存在であるはずです。現在、市内には９クラブ、児童数２７１名、指導員２５名体制で運営されていると聞いています。

・そこで何点か質問です。　一クラスの受け入れ人数とその教室の規模、また教室はどこに設置をしているか？

また、子供数に対しての指導員の数は何人か？

・今年度、児童クラブへ入りたいが入れなかった待機児童は何人いるか？

 

◎ファミリーサポートセンターについて

22年度の市政方針の中にもありました少子化対策・子育て支援については、平成22年度から５年間を計画期間とする後期の「銚子市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、ファミリーサポートセンター設置など新たな取組を検討していくとのことでした。　働く子育て世代には大変ユニークで、心強い支援策であると思います。

・そこでその内容と本市での開設はいつになるか伺います？　

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