銚子市議会　桜井隆のホームページ

Archive for 2009年 6月 17日

１、市長の施政方針について

・市民病院のあり方について

・産業振興と雇用創出について

・市財源の確保について

２、新型インフルエンザについて

３、母子保健の推進について

質問しました。（質問項目のみ）

市民病院のあり方について

市長の政治施政から市民病院のあり方について伺います。

ここ近年の著しい少子高齢化に社会システムが追いついていけない状況があり、社会システム全体が破たんしかかってきているような状況に今あると思います。医療制度の深刻な状況も、その部分的な一つの現象であると思います。

昨年９月末、医師不足により休止になった銚子市立病院、それ以後、混乱の中、リコール運動、そして新市長が誕生されました。選挙戦も、病院の再開が争点となり、公設公営・公設民営と経営形態が問われたわけですが・・・結果、公設民営を謳った野平市長が多数の支持を受けました。　病院再開に向けては、先日の発表にもありました社団法人地域医療振興協会と協議を進めているとのこと、来年４月の暫定開業をめざし進めていると伺いました。市民の多くが、身近に安心して治療を受けられる病院の早期開業を待ち望んでいると思います。しかし、一方では、深刻さをましている医師不足は、あいも変わらずあるわけです。

調査によると、全国自治体病院の９３％は赤字と言われています、累積赤字合計額は2兆円を超えていようです。　そして民間病院にしても経営はやさしいものではないはずです。設置が決まった後、市としてどのようにパックアップをしていくつもりなのか？伺います。

◆現在協議中の地域医療振興協会さんには、施設の委託運営というかたちでお願いするのかと思いますが市としてどのあたりまで介入するのか？　　　　

開業は、新設ではなく、あくまでも現在の市立病院を再利用する形で行うのか？　開業時の市負担分は、どの程度まで考えているか伺います？

 

◎産業振興と雇用創出について

　ここ銚子の、産業形態は多種多様であります。農業・漁業はもちろんのこと、市内工業生産にしても、様々で、食品・衣類・出版印刷・プラスチック・土石窯業・金属製品・機械・電気機械と厳しい中でも、それぞれ頑張っているわけです。事業所数は、１７年頃より、５％ほど減少しているにもかかわらず、出荷額では、１０数％延びている状況もみられたり、そこには、経営者と現場で働く方々の知恵と努力が伺えるわけです。コスト削減しながらも、付加価値を付け販売するといった、価値の創造がそこにあったのだと思います。　

官にしても、更なるコストの見直しは必然であるが、職員のモチベーションまで、カットしてはならないわけで、今この時は民間の大変さをしっかり命で感じて欲しいと思います。今こそ、官民一体となり、知恵の結集を図るべきと、私は、思います。打つべき手は、思い切って打つ！迅速な決断・リーダーシップ大事であります。それに対して、我々含め全職員・市民は協力をおしまないとおもいます。

 

ところによっては官民一体となった、パートナーシップの構築をはかり、お互い積極的に新規事業展開を図っている自治体もあります。　官は民の意見を最大限取り入れ、協力関係を強化して行くべきと思うし、銚子市としても更に強く協力し歩んでいくべきと思うが、如何でしょうか？

出来るだけ市民の思いを汲み取り積極的な行財政運営をお願いしたい？座して待っているだけの行政運営では先に進まないのであります。今回、イオン出店に伴い、多くの雇用の機会が与えられると思うが、更に、市内の均衡を図る意味でも、市内中央エリアの空洞化対策と自然豊かな西部地域に（かもめ大橋河川敷周辺）雇用の場の創出を図っていただきたい、憩いと安らぎを提供できる、川を基調とし、市外からの観光客を最初に迎え入れる拠点とし、また帰りには、買いそびれた地場産品の購入もできる、サービスエリア的位置づけでおもてなしの心含めた道の駅・川の駅の設置を実現できないか？これは官民で今までにない強いパートナーシップを持って、実現して頂きたいと思うのですが如何でしょうか？

 

そこで、質問ですが、

　・民間への産業振興支援では、以前どのような取組みをしてきたか？また要望としては、どの様なものがあったのか？

　・首都圏からのアクセス状況の悪い銚子で、どのように産業の強化をはかり、また新しい取組みにより新規雇用を伸ばしていこうとしているかうかがいます？

 

◎市財源の確保について

財源の確保といいますと、一つは税の徴収率を上げること、もう一つは産業の更なる強化また新規産業の誘致による税収の増、またコストダウンによる財源確保等とあるわけです、そして今回は、100年に一度という国の経済危機対策臨時交付金が用意されています。どのように使うかは、各自治体の腕の見せどころだと思います。　知恵の総結集をはかり、銚子再生の次の一手を打っていただきたいと思います。盛りだくさんの活用事例もそろっているはずです。

この交付金、どの事業に使えそうですか？お尋ねします。

 

二、新型インフルエンザについて

今月に入り、船橋での感染をきっかけに、旭の中学生が感染と・・すぐそこまで拡大してきています。ある識者は、状況を五感で把握できる地震や洪水などの「体感型リスク」に対し、新型インフルエンザを「非体感型リスク」と分類しています。「はっきりと姿が見えないだけに、多くの人がパニックに陥りやすい」と警告しています。

一例として、医療機関に殺到するなどの過剰反応が考えられる。「特に日本人は潔癖性。過剰に反応して学校や会社を休むなど、社会機能に影響する恐れもあると話しています。

　患者やその家族に対する拒否感も心配されます　（エイズ）や新型肺炎（ＳＡＲＳ）が発生した当初も、同様の傾向がみられたといいます。

　パニックを防ぐにはどうしたら良いか。　危険性も含め、自治体としては客観的な情報を大量に提供していくべきだ」と指摘しています。　

　もちろん、情報を受け取るわれわれ側にも心構えが必要で冷静な行動がより求められるとおもいますが、そこで質問です。

質問

・これまでの状況と対策について

　　保健所との連携、受入れ病院等は、どのような状況になっているか？

 

三、母子保健の推進について

◎子宮頸がんと乳がん検診について

　日本国内では年間約１万１０００人が乳がんでなくなっています。非常に悲しい数字です。ある識者は、２１世紀は女性が健康で明るく輝く時代だと言っていました。私もそのように思います。　乳がんは乳腺にできる悪性の腫瘍で、２センチ以下でリンパ節など他に転移がない早期の場合、９０％の治癒が期待できるため、できるだけ早期の発見が大切だといいます。最もかかる率が高いのは４０代後半ですが、子育て真っ盛りの多忙な世代でもあるため、受診率が低いといいます。その受診率を高めるためには、特定年齢時に積極的に受診をする、また夜間・休日診療など受診しやすい体制づくりが必要と思います。２００７年度の我が国のがん検診受診率ですが、乳がん検診20.3% 子宮頸がんは23.7％と先進国の中で最低のレベルだといいます。まめに受診している方はよいのですが、残りの7割〜8割の方が心配です。

　そして、ここへきて、また更にがんの発症数が増えているように思います。

◆そこで質問です、今回の「女性特有のがん検診推進事業」ですが、先日国の補正予算も組まれました。一刻も早く受診しやすい体制を早期に造り、男女共に、健康で充実した毎日がおくれるように、1日も早く、検診手帳・無料クーポン券の発行をお願いしたいのですが、いかがでしょうか？ 

　

 

◎細菌性髄膜炎の予防接種（ヒブワクチン）について

この細菌性髄膜炎は、国内で5歳未満の発症者数が年間約600人以上あり、そのうち約５％が死亡し２０％に後遺症が残るとされ、乳幼児にとっては極めて重篤な感染症の一つだそうです。この原因菌がインフルエンザ菌b型でHibというもので、これをヒブと呼んでいるわけです。細菌性髄膜炎の感染はHibによるものが6割　肺炎球菌によるものが3割でおおかたをしめているということです。

諸外国では、10年以上も前からヒブに対するワクチンを定期接種として接種し、ヒブによる深刻な病気は100分の1程度に激減しました。ＷＨＯ（世界保健機関）でも乳児への定期接種を推奨する声明を出しています。

 

　またヒブワクチン普及の課題として高額な費用負担がある。標準的な費用は１回当たり７０００円から８０００円で、合計４回で約３万円程になるようです。任意接種のままでは、家庭の経済的理由から、乳幼児にワクチンが接種できなくなる恐れがあり、こうした状況を予測し公費による一部助成が出来ないかお訊ねします。

　「細菌性髄膜炎は子どもの命にかかわるような病気なので、予防できるなら一日も早く手を打つべきと考えますが、自治体としての考えをお聞きかせください。