銚子市議会　桜井隆のホームページ

Archive for 2009年 3月 9日

登檀質問　　　　　　　　　　　　　　　

 

昨年上半期までの好景気から一転、マイナス成長の時代に入って社会全体の変革が求められるなか、中央と地方の格差も広がり、地方行政としても、中心者の強い方向性定めたリーダーシップが求められていると思うのですが。そこで銚子市としても大胆な政策転換も必要になってくると考えますが・・・。

 

そこで、今までも何度か取り上げました、若手人材の育成・機能的な組織改革　！　ですが、国の改革も、地方の改革も　ようは、効率の悪い縦割り行政の改革に尽きると思うのですが。国レベルだと採用から昇進そして天下りまで担っている　当然、国の利益よりも、自らの利益を追いかける事になる。地方にしてもやはり、例外ではないと　私は思います。

すべての公務に携わる者・そして我々議員にしても、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないのであります。（憲法の理念）

 

広く銚子の行末を思い、発展に寄与すること！

他者の利益を願うことを忘れたときから自身の保身・慢心が起きるのだと、そう思います。組織の人事評価にしても　年功序列ではなく、しっかり人間力でみていく必要があるとおもう、チーム造りにしても、その道に秀でた外部からの人材登用も今後必要であろうかとおもいます。　

 

これからの　課題として、人間の力を開花させるような、風通しの良い柔軟な組織改革が必要ではないかと思うのですが、ベテランの持つ能力・知恵はシッカリ活かし　また、やる気のある若い職員もいるでしょう。その芽を摘むようなことは、あってはならないと思うし。人事評価にしても、適正に行って欲しい！　そう思います

 

そこで今回、市の行政機構の見直しのところで、部制のあり方含めた体制の変更という部分に触れていますが、迅速柔軟な役所組織の形は今後、私も必要と思いますが、横断的な（横の連携）情報・作業の共有もしっかり執ることも必要だと思うのですが！　そこで、行政機構　どの様にあれば良いと考えますか？　お尋ねします。

 

 

 

 

n  それと、商工業をはじめとした地域の産業振興に意を用いない自治体は、今後の少子高齢化、地方分権・自己責任の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされる恐れがあると言われています。

そこで、これからは自治体自らが、独自の戦略による産業振興策に着手し真剣に取り組んでいくことが必要であろうかと思うが、その産業振興についてどの様にお考えでしょうか？伺います

 

それと、ヤマサの一部作業工場の成田への移設の件ですが、首都圏へのアクセスの悪い銚子ですと、このような事が、今後も起こりえることで、企業立地促進条例等含め、地元貢献度の高い企業、または、中小零細企業にしても、そのような時に、柔軟に対応できる、対策は用意しておくべきと思いますが、如何お考えでしょうか？　伺います？

 

ほか２１世紀生活圏に関して伺います。　私は、少子高齢・人口減少・交付税減少という中、今後の地方のあるべき姿について、今までの、固定観念を取り払って考えなければならないと思います。　これからの新しい圏域構想で、次の地方の新しい形が出来てくるのかと、思うのですが。市として、今のところどの様な圏域構想　また、その中での地域振興策をお考えか？　伺います。

 

デマンド交通について

つぎに私が以前とりあげた、コミュニティバスより、さらに財政負担の少ない、デマンド交通システムを今一度取り上げます。

住民の方が希望する場所から場所までドアtoドアの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスですが　高齢者や子供等のいわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保・充実策として、従来の生活交通に関する財政支出の効率化策として貢献しています。
少子高齢化が進展する中、高齢者の気軽な外出や子供たちの安全な送迎等の住民サービスの向上、地域商工業の活性化、市民の交流など、デマンド交通システムは、コンパクト交通として、必ず、市民に受入れられるものと考えます。　免許証を返上した高齢者の継続した外出を確保するためにも、健康維持にも貢献すると、おもうのですが、市民要望も強くなってきています。　是非、検討してみてはと思いますが、市としての考えを伺います？

 

 

n  そして今、市民が行政に一番望むことは何か？　それは、税のムダ遣いは絶対に許さないということ。急激な経済の落ち込みの中で　いかにして市民の生活を守るか？は　いかにムダを無くすかにかかっている。　その後の経営改革プランですが、今後、更にどのような取り組み・改革を行うのかお聞かせください？　　

 

また、事業仕訳に関してですが、必要な事業、今後廃止の方向で考えなければならない事業等あるかと思います、市財政にとって必要かどうか市民・有識者交えた検討も必要ではないかと思うのですが？　それと、今回、国の第二次補正では、高速道路料金も、この２８日から削減になります、我々地方としてＰＲの仕方如何では、多くの集客も可能かと思います。スピード感をもって、期を逃さないことが大事で、行政としてもしっかり知恵をめぐらして産業振興バックアップして頂きたいと思います。

 

 定額給付金について

 

ここまで来るには、野党の批判にさらされ、紆余曲折があった定額給付金。

早いところでは、２月に申請書をすでに発送済みで、早いところでは、この５日から、支給が始まったところもあります。

 

説　明

○  ご承知の通り、定額給付金は国民ひとり一人に1万2千円、18歳以下の子どもさんと65歳以上のご高齢の皆様には8千円加算して２万円が支給され、ご夫婦と子ども２人の世帯で６万４千円、さらに、その第２子が平成１４年４月２日〜１７年４月１日生まれだと、３万６千円プラスの９万６千円、そこに高齢の祖父母までいると、４万円加算の１３万６千円が支給されることになります。　

今の、このような時に　家計も大変助かるのではないかと思います。

 

給付金、その目的は二つあったわけです。一つは、所得が伸びない中で特に生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援すること。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。定額給付金は、もともと公明党が主張した定額減税から出発したものですが。しかし、減税だけでは所得税を納めていない低所得の方々は対象外となってしまい、まったく恩恵を受けないことになります。そこで、最終的に減税の恩恵を受けない課税最低限以下（低所得世帯）の方も給付の対象とし、公平に行き渡らせることができるように定額給付金としたものです。

 

定額給付金として受け取るお金は、我々国民の税金の一部であり、それを国民に戻すのですから、定額給付金は言い換えれば「還付金」であり、給付つき定額減税なのです。ですから、しっかりと受け取って、生活の支えとして使っていきたいと思いますが。この方式はアメリカやドイツ、フランス、イギリス、カナダやオランダなどの諸外国では既に導入されています。

 

専門家が「不景気の時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本」と指摘する通り、いまや定額給付金制度は世界の常識になっていると言っています。

 

そこで１月２７日に２００８年度の第２次補正予算が成立し、定額給付金に係る事務費の予算が執行できることになって以降、「申請の受け付け」までの準備作業を行うことができるようになり、各市区町村では支給に向けた体制作りが始まったわけです。

 

今定例会で予算組みした後、皆様のお手元に定額給付金の申請書が郵送されてきます、振りこめ詐欺などの被害にあうことの無いように注意し、あわてずに申請して頂きたいと思います。そして、できれば、地元銚子でお使い頂ければ地域振興にも役立つことになるわけです。

 

その後、全国の多数の自治体でプレミア付商品券の発行を計画している所が出てきました。千葉県内でも、今のところ、となりの旭市含め、１３市１町で、商工会また商店街と協力して商品券を計画中とのことです。このまま何もしないと、大規模商業施設が独自に行う定額給付金の特別セール等でせっかくの定額給付金が市外へ流れて行きかねない事態にもなりかねません、

 

l  そこで行政として、出来る限り　今回の給付金が地元消費に回るよう、最大の配慮をすべきと思うが、その点如何お考えか問います。

 

l  また給付金の申請や受給手続に関して　現在どの程度まで事務作業が進んでいるか　また　給付時期は、いつ頃を予定しているか？お聞かせください

 

最後に、先日の新聞に、全国の大学生を対象にしたアンケート調査で、親元を離れて生活している学生の食費が、３０年前の水準まで落ち込んでいるとのことです。

厳しい経済状況で、親からの仕送りも減り、学生たちが　手っ取り早く切り詰められる手段として、食費を減らしている実態があるようだと言っていました。

キャンパス内の学食でも、おかずを１品減らして生活防衛に走る学生も増えているといいます、こうした傾向を考えれば、各自治体が実施準備を進めている、

定額給付金は、各家庭にとって大きな希望の光りとなるはずです。

 

市民も待ち望んでいることと思います。年度末の忙しい時期とは思いますが、まずは、１日も早く申請書を送っていただき、給付体制に入れるようお願いをして登壇の質問を終わります