長生村議会　井下田政美

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公明新聞電子版
今年４月で、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象にした、大学など高等教育の無償化が３年目を迎えた、文部科学省によると、住民税非課税世帯の進学率（推計値）は、約５４％（２０２１年度）となり、無償化開始前の約４０％（１８年度）に比べて約１４ポイント上昇。#公明新聞電子版、#高等教育無償化、#住民税非課税世帯進学率

（数字で見る政治）５４％／非課税世帯の進学率／高等教育無償化が後押し #公明新聞電子版 2022年04月24日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
災害時に下水道施設が被災して水洗トイレなどが使用できなくなる事態に備え、政府は自治体に対し、対策の一つとして災害に強い「合併処理浄化槽」を避難所に設置することを呼び掛けている。#公明新聞電子版、#避難所合併処理浄化槽、#災害時下水道施設
（公明スポット）合併浄化槽／避難所トイレに活用へ／公明が推進、自治体向け指針で明記 #公明新聞電子版 2022年04月23日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
政府は、スマートフォンの利用方法などの助言・相談を行う「デジタル推進委員」を全国に１万人以上配置。
　長生村では、今年1月から高齢者のスマホ教室を開催しています。
#公明新聞電子版、#デジタル推進委員、#長生村高齢者スマホ教室
（公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制）成長戦略を後押し #公明新聞電子版 2022年04月22日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」が好評、中小企業庁が１月３１日から申請受け付けを開始して以来、約９０万件に計６５８９億円を届け、事業者を下支えしてきた（１８日時点）。申請期限は５月３１日まで。
　昨年議会質問で、村内の周知について質した結果、村ホームページをはじめ、広報などで周知に務めています。
#公明新聞電子版、#事業復活支援金
（期限は５月末）事業復活支援金／好評！９０万件に給付／売上減の企業へ最大２５０万円 #公明新聞電子版 2022年04月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
　コロナ禍が長引く中、中小企業の債務が膨らみ、返済が困難になるケースが増えている。こうした過剰債務問題に対処し事業再生を促すため、全国銀行協会が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（指針）」を３月に策定し、今月１５日から適用が始まった。
中小企業の事業再生へ、新ガイドライン適用開始／経営改善の環境整備めざす／西田まこと参院会長に聞く #公明新聞電子版 2022年04月20日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
　家族の介護や世話を日常的に行う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」。２２年度は、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を都道府県や市区町村に配置。
（公明党の主張が反映　暮らし守る予算・税制）福祉・困窮者支援／ヤングケアラー施策強化／属性問わない相談なども拡大 #公明新聞電子版 2022年04月19日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
　スリープテックとは、ＩＴなどを使って睡眠を支援する製品やサービスのこと、スマートフォンアプリで計測した健康に関する各種の情報を個人がインターネットで管理するためのシステムも広がり、医療機関が扱うデータと連携すれば、より質の高い情報を共有することも可能となる。既に日本でも、スリープテックを政策に取り入れ、活用に取り組む自治体がある。#公明新聞電子版、#スリープテック、#睡眠の質を改善
（経済）広がるスリープテック／先進的な技術で睡眠の質を改善 #公明新聞電子版 2022年04月18日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
　生活困窮や性被害、家庭関係の破綻などに直面している女性を包括的に支えるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法案」（議員立法）が今国会で審議

（公明党　この話題）困難抱える女性への支援／「福祉」「人権尊重」明記の新法作り売春防止法脱却 #公明新聞電子版 2022年04月17日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

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国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正案が１５日の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決され、成立した。#公明新聞電子版、#文書通信交通滞在費日割り支給
文通費の日割り法が成立／参院石川補選の当選者から適用 #公明新聞電子版 2022年04月16日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

公明新聞電子版
　６０歳から７０歳の間で選択できた厚生年金の受給開始時期が、今月から７５歳までに拡大された。
　７５歳開始の場合の受給額は６５歳開始に比べ１・８４倍になる。
#公明新聞電子版、#厚生年金、#受給開始75歳に拡大
（主張）年金制度の強化／高齢者の多様な働き方を後押し #公明新聞電子版 2022年04月15日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/