2025/06/22 2面
参院財政金融委員会は21日、立憲民主党など野党7党が提出した、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止法案を審議した。野党は同日中の採決を主張したが、与党は法案には課題が多く「採決に値しない」として応じなかった。
同法案を巡り、公明党の石川博崇参院幹事長は次のような談話(要旨)を発表した。
■公明が談話発表「暫定税率は廃止」
公明党は暫定税率の廃止を決定している。昨年の自民、公明、国民民主の3党幹事長合意以降、廃止に伴う課題解決へ真摯に取り組んできた。年末の税制協議で廃止時期を決定し、当面は補助金による支援を継続・拡充してガソリン価格を引き下げる。
野党の法案は、あまりに無責任な法案で採決に値しない。施行日(7月1日)まで時間がなく拙速だ。施行した場合、流通現場は大きく混乱し、全国約2万7000のガソリンスタンドに多大な負担をかける。
また、年間1兆円規模の恒久財源が示されておらず、対応はすべて政府に委ねられている。
衆参の委員会質疑で、野党提出者から十分な回答が得られていない。熟議を旨とする参議院として、流通関係者や自治体からの参考人質疑、経済産業委員会との連合審査など、多様な民意を反映する審議が必要である。
野党提出法案は、選挙前のパフォーマンスに過ぎないと断ぜざるを得ない。公明党は暫定税率廃止に向け、財源の裏付けを明確にし、責任を持って実行する。
