公明党長生村議会　井下田政美のホームページ

　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、個別に接種を呼び掛ける「#積極的勧奨」が差し控えられていたために公費接種の機会を逃した１６～２７歳（１９９７年４月２日～２００８年４月１日生まれ）の女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が、現在実施されている。期間は２５年３月末まで。厚生労働省は「接種は合計３回だが最短４カ月で完了することもできる。１１月末までの接種開始へ検討を」と周知している。

　キャッチアップ接種に使われる「２価」「４価」「９価」の各ワクチンのうち、４価と９価は最短４カ月で接種が完了する方法がある。計３回の接種費用が全額自己負担となった場合、高いもので約１０万円かかる。

　子宮頸がんは、国内で年間約１万１０００人が罹患し、約２９００人が亡くなっている。発症は２０歳代から増え始め、４０歳代がピーク。ワクチンによる予防と検診での早期発見が重要とされる。

　ＨＰＶワクチンは１３年４月に定期接種化された。接種後の多様な症状の報告が相次ぎ、同６月から積極的勧奨が差し控えられていたが、安全性に特段の懸念が認められないことなどが確認され、２２年４月に再開した。対象は小学６年～高校１年相当の女性。

■公明、国・地方で周知などに尽力

　ＨＰＶワクチンを巡って公明党は２３年５月、女性委員会による政府への提言で、キャッチアップ接種を含め自治体での定期接種の円滑実施を要請。同１２月の全国県女性局長会では、キャッチアップ接種の周知を図ることを確認した上で、各自治体で要望や議会質問を行ってきた。

ワクチン接種に関する電話相談として、厚労省「感染症・予防接種相談窓口」（０１２０・４６９・２８３）では、平日午前９時から午後５時まで相談に応じている（年末年始を除く）。

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