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公明新聞電子版
後期高齢者の医療保健窓口負担が、今国会で審議されています。
後期高齢者医療の費用は、患者負担を除き、約5割を公費負担、約4割を現役世代からの支援金、1割を後期高齢者の保険料で賄っています。このままでは、団塊世代が75歳以上になる22年度以降、現役世代の負担が一層重くなる恐れがあるための見直しです。
#公明新聞電子版、#75歳以上の医療費見直し

(読者の質問にお答えします)75歳以上の医療費見直し/全体の20%、一定年収(単身200万円、夫婦320万円)以上を2割に/伊佐進一党厚労部会長に聞く #公明新聞電子版 2021年04月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

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