議会質問(平成24年~平成26年)
平 成 26 年 6 月 議 会
[3番 井下田政美君 登壇]
◯3番【井下田政美君】 議席番号3番、公明党の井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。
初めに質問事項1、小学校の暑さ対策についての1点、小学校教室へのエアコン設置について伺います。ことしもうっとうしい梅雨の季節がやってまいりました。6月4日、日本経済新聞の記事によると、気象庁の3カ月予報による発表は、この夏も高い確率で4年連続暑くなりそうだという発表がありました。年間平均気温も1970年は18.1度でしたが、昨年は20.7度と2.6度も高く、地球温暖化の原因が影響していると思われます。子どもたちの健康を守り教育環境を整備することは大変重要なことです。保護者の間からも中学校にはエアコンが設置されているのに、なぜ小学校には設置されないのかと多くの要望があります。そこで小学校へエアコンを設置するお考えはあるのかお伺いします。
次に質問事項2、子育て支援について2点伺います。1点目としてことばの教室の現状と今後の取り組みについて伺います。ことばの教室とはうまく話せない、うまく発音できない言葉があるなどの問題を持っている子どもが、コミュニケーションに関する個人指導を受けることができる教室です。話し言葉や発音に問題があると、そのために学習や生活に支障を来し、その子の持つ能力を十分発揮することができません。そこでその子の個性や興味、関心を大切にしながら話し方や発音を少しでも改善したり、身につけたりできるように指導する教室です。そこで1点目として、現在長生村でのことばの教室はどのような状況なのか、また今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。あわせて2点目として子ども医療費助成事業の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
次に高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンは、今年の10月より自治体が行う定期予防接種に加わることになりました。平成26年度から平成31年度の接種対象者は65歳から100歳まで、5歳刻みの年齢層の方が対象になることが決まっています。そこで質問事項3、各種ワクチン接種助成について1点、高齢者用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン接種の現状と今後の取り組みについて伺います。
質問事項4、国民健康保険税について1点、平成25年度の国民健康保険特別会計の運営状況について伺います。私が国保運営委員の任期中では、国保特別会計は基金、繰越金とも順調に伸びており、平成24年度では繰越金1億6,700万円、基金8,700万円と記憶していますが、平成25年度の国保特別会計の運営状況についてお伺いします。
最後に質問事項5、長生村行財政財産等について1点、長生村行財政財産等使用料の現状と課題について伺います。
以上で私の一般質問の第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長【東間永次君】 3番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 3番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、質問事項2の1点目、質問事項5につきましては教育長から答弁させます。
質問事項2、子育て支援についての2点目、子ども医療費助成事業の現状と今後の取り組みについてとの御質問ですが、村では子ども医療費助成事業の対象年齢を県の基準より引き上げ、乳幼児から中学校3年生まで、通院、入院についての助成を行っております。助成方法は子ども医療費受給券を発行し、現物給付により実施しております。助成内容は所得に応じて自己負担額が無料、または通院1回300円、また入院1日につき300円の自己負担があります。平成25年8月からは、休日や夜間診療についても助成対象となりました。また所得制限により対象外となっている世帯が平成26年5月1日現在17世帯27人おりますが、子ども医療費助成を公平に提供するため、本年8月からは所得制限を廃止することといたしました。
質問事項3、各種ワクチン接種助成について、高齢者用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン接種の現状と今後の取り組みについてとの御質問ですが、村では高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業を、平成22年4月より75歳以上の方を対象に開始しました。平成24年4月からは対象年齢を65歳に引き下げ、1回3,000円の助成をしております。今年度10月1日からは定期予防接種として実施することになります。平成30年度までは、65歳から5歳ごとの節目の年齢の方が対象となります。平成26年5月現在、村では1,221人の方が接種しており、65歳以上の約3割の方が接種している状況にあります。B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンにつきましては、任意接種となるため助成は行っておりません。管内では長南町が助成を実施しており、国でも検討中のため動向を見て今後検討してまいります。
質問事項4、国民健康保険税について、平成25年度の国民健康保険特別会計の運営状況についてとの御質問ですが、平成25年度の国民健康保険特別会計の決算見込みは、繰越金が約1億8,000万円で平成24年度に比べると約1,400万円程度増額する見込みです。今回、国民健康保険運営協議会に、課税限度額の引き上げとこの増額等を使い、所得割の引き下げ及び平等割の引き下げの改正について諮問したところ、了承の答申を得ましたので長生村国民健康保険税条例の一部改正を今議会に提案させていただいているところであります。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯教育長【木島晃一君】 それでは私のほうから井下田議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項1、小学校の暑さ対策について、小学校教室へのエアコン設置についての御質問ですが、近年温暖化の影響で年々気温も上昇傾向にある中、御指摘のとおり小学校へのエアコン導入は、学習効率と教育環境の充実という意味で大変重要なものであると考えております。導入に当たっては、公平性の面から各学校に一斉に設置する必要があり、財政面を考慮すると単独費ではなかなか難しいものがあります。今後補助事業と太陽光発電設備をあわせた中で検討してまいります。
次に質問事項2、子育て支援についての1点目、ことばの教室の現状と今後の取り組みについての御質問ですが、ことばの教室は発音等に若干の難があるお子さんに対して初期段階で対応することにより、誤った発音を矯正し正しい発音を身につけさせるための個別指導です。指導する教員は専門的な研修を受けた県教職員で、本村では現在対象者が多い一松小学校に在籍し、八積小学校、高根小学校の児童を通級という形で指導しております。今後他の学校でも対象者が多くなった場合、県教育委員会と協議し、研修を受けた教職員の配置を要望したいと考えております。
次に質問事項5、長生村行財政財産等について、長生村行財政財産使用料の現状と課題についての御質問ですが、村の行政財産の使用料につきましては、長生村行政財産等使用料条例で施設ごとに規定されております。その中で体育館は部屋ごとに半日単位で利用料が規定されており、体育室が3,000円、トレーニング室が1,000円、会議室が500円となっております。また武道館につきましては、道場ごとに半日単位で利用料が規定されており、剣道場、柔道場ともに1,000円となっております。次に弓道場につきましては、弓道場全部を半日単位で利用料を規定しており、1,000円となっております。最後に藪塚球技場につきましては、球技場全体を早朝は1,000円、半日で2,000円と規定しております。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯3番【井下田政美君】 それでは自席から二次質問のほうをさせていただきます。二次質問のほうなんですけど、若干質問の内容を前後させていただきますので、御理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
初めに長生村行財政財産等使用料の現状と課題についてお伺いさせていただきます。この使用料の条例はいつごろ定められたのか、また利用方法、料金等の根拠となる基準をお伺いします。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 お答えします。本条例は平成12年3月10日に公布されまして、同年4月1日から施行されておるところでございます。利用方法につきましては各施設の管理運営規則に定められておりますが、利用希望者が利用申請を行い、施設の管理者が審査をし、使用の許可をすることになっております。利用料金の根拠につきましては、施設の建設費と維持管理に要する経費を勘案しまして決定しているところでございます。以上です。
◯3番【井下田政美君】 この条例その後何度か改正されてるようですが、どの部分が改正されてるのでしょうか。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 平成12年に制定された後、平成13年と平成20年に一部改正が行われております。平成13年の改正におきましては、別表中に公共用財産使用料の規定が加えられたところでございます。また平成20年の改正におきましては、別表中、公民館使用料で部屋の名称変更と陶芸所と陶芸用窯の使用料が加えられたところでございます。以上です。
◯3番【井下田政美君】 村体育館を利用した方からの要望がありましたので、御紹介させていただきます。その方は平日、日中健康のために、卓球をするために村体を利用したそうです。しかし、料金を支払う際に、村体育館全体の使用料を半日分3,000円分を請求され支払ったそうです。卓球台1台分を利用するだけで、村体全体の使用料を払うのはおかしいんじゃないかと、また自分がその村体を利用している間、1台分のスペースを利用している間、他の方が他のあいてるスペースを借りに来た場合は使えないのではないのかという質問でした。使用する立場になって利用方法、利用料金を考えてほしいという御意見でした。条例を見ましたら利用料については細かく区分されてませんでしたが、今後このようなことを改善するためには、条例を改正する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 要望にお応えするためには御指摘のとおり、条例の改正が必要となってまいります。また貸出単位を引き下げるには、現状の施設配置では物理的になかなか困難な状況にありまして、現時点では難しい状況にあります。しかしながら切実な要望でございますので、利用の実態を調査いたしまして、必要に応じ体育施設運営審議会に改善策を諮ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◯3番【井下田政美君】 この条例が改正されるまでの間、もしこのような要望等、利用希望がございましたらどのような対処方法をされるのでしょうか。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 村の体育館の2階にトレーニング室がありまして、面積も小さく使用料も低廉でございますのでこちらを御利用いただければと存じます。
◯3番【井下田政美君】 今後も村民の皆さんの健康増進のため、またさまざまな施設を利用しやすい環境の中、利用していただけるよう検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、小学校教室へのエアコン設置についてお伺いいたします。3小学校各教室にエアコンを設置した場合、各小学校当たりどのくらいの経費がかかりますか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 経費という御質問でございますが、これは概算でございますが八積小学校が3,150万、高根小学校が3,045万、一松小学校が2,131万5,000。計で8,326万5,000円程度と見ております。
◯3番【井下田政美君】 先ほど村長の第1答弁で、今後補助事業と太陽光発電をあわせた中で検討していきたいとの御答弁をいただきましたが、具体的にどのような補助事業の活用を考えているのでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 今考えている補助事業は、文部科学省の学校施設環境改善公金事業というのがございまして、それを考えております。
◯3番【井下田政美君】 その補助事業等を活用した場合、各小学校当たりの経費のどのくらいが補助の対象になり、村の実質の負担はどのくらいになりますか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 この補助事業の補助率は3分の1でございます。概算で村負担が5,551万円ということになります。ただし、太陽光発電につきましては補助率が2分の1でございまして、仮に3小学校に10キロワットの発電設備を設置した場合、1校当たり概算ですけど1,500万、3校合わせますと4,500万、そうしますと概算で2,250万、これを合わせると7,801万円、これは概算でございますけどそのくらいになると考えております。
◯3番【井下田政美君】 既に新校舎建設時にエアコンが設置されております長生中学校なんですけど、夏冬何度を基準にエアコンを使用していますでしょうか。また役場庁舎は何度を基準にエアコンのスイッチを入れてるんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 既に入ってる長生中学校につきましては文部科学省が定める学校環境衛生基準というのがございます。その中で温度については10度以上30度以下が望ましいと規定しております。そのため学校ではこれをもとに夏は28度、冬は19度から22度の間で運転しております。以上でございます。
◯総務課長【芝崎和弘君】 庁舎につきましては夏場については28度、冬場につきましては19度から22度というふうに設定しております。この設定の根拠でございますけども、長生村役場地球温暖化対策推進委員会という内部組織がございまして、内部で協議した中で決定しております。なおその数字の根拠でございますが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令というのがございまして、その中で温度が17度以上28度以下というふうな規定がございます。それをもとにして決定したところでございます。以上です。
◯3番【井下田政美君】 日本気象協会は、気温が28度でも湿度が55パーセントになれば熱中症リスクが警戒エリアになると警告しています。過去3年間、夏休み前の7月の30度以上の平均日数は13日でした。また夏休みを明けた9月の30度を超える日は、23日の彼岸まではほとんど30度超えでありました。限られた財源の中大変だと思いますが長生村の未来を担っている子供たちの健康のために、補助事業を活用した早急な対応が必要だと思いますが最後に御決意をお願いいたします。
◯教育長【木島晃一君】 教室へのエアコン設置については他の教育施設と整合性を図り、また子供たちの健康管理を考慮した中で最優先課題として進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯3番【井下田政美君】 ありがとうございます。1日も早い、また設置のほうをよろしくお願いいたします。
続きましてことばの教室の現状と今後の取り組みについて伺います。ことばの教室は現在、本村の小学校では一松小学校しか設置されていないようですが、指導する職員は常駐しているのでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 一松小学校に本務教員として常駐しております。以上でございます。
◯3番【井下田政美君】 現在、子供さんの対象者が一番多い一松小学校に設置されているとのことですが、八積小学校、高根小学校、一松小学校各校の対象者の人数はわかりますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 対象者でございますが、八積小学校2名、高根小学校5名、一松小学校17名、計24名が今やっております。
◯3番【井下田政美君】 千葉県ことばを育てる会の難聴、言語障害教育の実情によると、データから言語障害児出現率を5.1パーセントで試算しています。各小学校の児童数による試算人数はそれぞれ何名ぐらいになりますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 八積小学校で申しますと266名でございますので13人という数字が出てきます。高根小学校269人でありますのでこれも13人。一松小学校165名でありますので8名。合計でこの出現率で申しますと34人という数字になると思います。
◯3番【井下田政美君】 現在一松小のことばの教室に八積、高根の各小学校の対象の児童は、どのような方法で通っているのでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 今は保護者と学校で協議し、保護者の送迎により行っております。
◯3番【井下田政美君】 八積、高根小学校から通級している子供を含め、家庭の事情、交通の便等の関係で教室に通えない子供のために巡回指導をする考えはございませんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 今後対象者が増えた場合、先ほども申し上げましたが増えた場合には県教育委員会とも協議しまして、巡回指導をお願いする方向で要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯3番【井下田政美君】 一松小に通級している児童の保護者をはじめ、また家族の負担を軽くするために村で送迎する考えはございませんか。仮に今試算のデータ出していただきましたけども、一松小学校は現状は17人いて八積・高根は2人と5名で、試算すると13名と13名ということは、通いたくても親の都合があって送り迎えできないから通えないという裏もある可能性もありますので御答弁お願いします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが今後対象者が増えた場合、保護者家族との負担軽減を考慮した中で何らかの改善は必要だと考えております。村としては送迎はこの指導自体が議員も御承知だと思うんですけど個別指導という形で1人1時間ずつという形で進めてまいりますので、その子供さんたちの個々の状況も異なりますので、一人一人の送迎という形になってしまうと思いますので、これはなかなか難しいものがありますので、そのために先ほど申し上げましたが巡回指導第一に考え、また県教委と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯3番【井下田政美君】 今後の協議のほうよろしくお願いいたします。
続きまして子ども医療費の助成事業の現状と取り組みについて伺います。昨年の9月会議で関議員の高校3年生までを対象とした医療費助成についての質問に対し、今後の課題としたいとの御答弁でしたが、一宮町においては高校1年生から3年生までを目指すようですが、仮に高校3年生までを対象とした場合どのくらいの財源が必要となりますか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。長生村では一宮町と比べますと対象者が1.45倍、434人おります。一宮町の試算方法と同じような形で村で試算しますと約158万円となります。
◯3番【井下田政美君】 財団法人こども未来財団の調査したデータによると小学生の年間子育て費用の平均は約180万、中学生は年間約148万、高校生は約110万かかっております。仮に高校生と中学生と小学生3兄弟または3姉妹等々がいた場合、350万近くの費用がその世帯にかかってくることになり家計に大きな負担がかかってまいります。村内の多くの保護者からも、医療費を高校3年生まで拡充してほしいとの要望が多く寄せられております。全国的に見ても、自治体の中には大学生まで医療費を補助している自治体もあります。子育て支援のためにも、また少子化対策のためにも今後検討する必要があると思いますが、最後に村長の御見解を伺います。
◯村長【小高陽一君】 今後は県内、また管内の状況を踏まえて考えていきたいと思っておりますが、この子ども医療費助成に関しましては、この郡内も差が結構あることは議員も御承知かと思います。できるだけ足並みをそろえて、同じ子供たちだから足並みをそろえてはどうかという意見もありますので、その辺の状況も考えながら進めてまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。
◯3番【井下田政美君】 そういう状況もございますけれども、家計には300何十万という負担がかかっておりますので、また積極的な検討のほうよろしくお願いいたします。
B型肝炎ワクチンについて伺います。B型肝炎ワクチンの接種対象者と接種効果について伺います。
◯健康推進課長【池 礼子君】 B型ワクチンの接種対象者ですが、生後2カ月ごろから2歳ぐらいまでの乳幼児が対象となります。そのほかに母子感染が疑われる場合については、生後12時間に接種を開始するという方法をとっております。また大人の場合も今B型肝炎の検査をしてるわけですが、検診等で医療または介護従事者について血液等触れる方がB型肝炎の接種対象となっております。
◯3番【井下田政美君】 本村では子宮頸がんワクチンの接種助成をしておりますが、平成24年日本小児学会の要望書によると、B型肝炎による死亡者数は子宮頸がんの2倍以上、HBV感染者が1歳未満の場合は90パーセントがキャリアに移行、ワクチンを接種した場合は95パーセントが抗体が獲得され、感染効果は20年以上続きワクチンも安全性が高いとのことです。このようなことから乳幼児に対するB型肝炎ワクチンの接種助成を検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 議員おっしゃるとおり大変安全なワクチンということが言われておりますが、今現在も厚労省の予防接種検討委員会でも検討されているところであります。また県内においてもいすみ市、それから長南町等が今実施をしているわけですが、今後国、県の動向を見ながら検討していきたいというふうに思っております。
◯3番【井下田政美君】 続きましてロタウイルスワクチン接種について伺います。ロタウイルスに感染した場合、どのような症状になりますか。また特に重症化した場合はどのような治療法がございますか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。ロタウイルスに感染した場合は急性の胃腸炎になりますので、嘔吐または水溶性の下痢、発熱等があります。ロタウイルスについては特異的な治療法は今のところありません。重症となった場合については、けいれんとか脱水等が出てきますので、その場合には入院という形になります。
◯3番【井下田政美君】 ロタウイルスに関するホームページを見ますと、ほぼ5歳までの全ての子供がロタウイルスに感染しているとのことです。厚生労働省の調査のデータによると、推計では全国で年間79万人、累計患者率で見ると6歳になるまでに2人に1人がロタウイルス胃腸炎で小児科外来を受診しており、重症になるのはおよそ40人に1人のことであるそうです。また最悪の場合は命を落とすこともあるそうです。ロタウイルスは接種により感染を防いだり、症状を軽くしたりして点滴や入院が必要になる症例を90パーセント減らし、予防効果は少なくとも3年間持続することができるそうです。医療費削減の効果のためにも検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 特に保育所等に入ってる場合には、このロタウイルスの感染等、大変はやるわけですけども現在県内でも3市町、いすみ市、長南町、東庄町で行われておりますが、これもB型肝炎と同じように国、県の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
◯3番【井下田政美君】 B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン、今後しっかりと動向を見ながらまた積極的な検討をお願いいたします。
続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンは22年度から本年5月まで約3割の高齢者が接種しているとのことですが、インフルエンザワクチンは毎年何割の高齢者が接種していますか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 インフルエンザの接種率ですが平成23年から平成25年度まで調べましたところ、約60パーセントの方が接種しております。
◯3番【井下田政美君】 この接種率、3割と6割、大きな差があると思うんですけど、その原因はわかりますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 インフルエンザについては毎年季節的に流行する病気でありますし、また定期予防接種ということで毎年対象者には通知されるところでありますので、その接種率が高くなると思われます。
◯3番【井下田政美君】 本年10月から定期予防接種として接種することになるんですけれども、65歳から5歳ごとの節目の年齢の方が対象になりますが、対象年齢者は5歳刻みのため、仮に76歳、86歳、96歳という方は4年待たなければいけないことになってしまいます。この高年齢層の方々がこの順番を待つということになると、より肺炎にかかりやすくなるリスクが高まるため、今までの任意接種を継続する必要があると思いますが見解をお伺いします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。定期予防接種から外れる方については、長生村の肺炎球菌予防接種費用助成事業を継続して実施していきますので、1人当たり3,000円の助成は行っていきます。
◯3番【井下田政美君】 そうしますと漏れなく皆さん接種していただけるということでよろしいわけですね。ありがとうございます。現時点では平成32年度の対象者は65歳のみの方ですけれども、平成26年度から平成32年度の対象者はこの国の方針でいくと一生涯に一度しか接種の機会がありませんけども、接種の機会を逃さないために村民の当事者意識を高めることが必要になってくると思います。またワクチンは5年間継続するワクチンのため、5年未満の接種予防のためにも御自身と御家族で接種記録を確認する必要があると思いますけれども、個別通知と合わせて予診表を送付することで接種率向上とともに医療費の削減効果が高くなると思いますが、個別通知と合わせて予診表を送付する考えはございますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。現在も65歳の誕生日の翌月に全員の方に個別通知と予診表を送付しております。現在、地元医師会といろいろ定期接種に向けての協議中でありますので、7月になりましたらまた予診表によって任意接種と定期接種の色が別になるというような状況も考えられますので、その状況を踏まえながら個別通知を行っていきたいというふうに思っております。
◯3番【井下田政美君】 ぜひまた継続のほうをよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。国民健康保険税についてお伺いします。国民健康保険は自営業者、年金受給者が多く加入する保険ですが、どのような階層に配慮した改正でしょうか。
◯住民課長【長谷川浩一君】 今回提案しています改正案は、低所得者、中間所得者を対象としたものになっております。所得で言いますと約450万円以下の方の世帯が減税になる改正案になっています。またそれ以上の高額所得者の方は課税限度額の引き上げで増税になります。以上です。
◯3番【井下田政美君】 所得450万円という方は、どのくらいの人が減税になるのでしょうか。
◯住民課長【長谷川浩一君】 昨年度、課税限度額に達した世帯は約4パーセントですので、それ以外の約96パーセントの世帯の方は減税になると考えています。
◯3番【井下田政美君】 この改正により保険財政に影響は出ないのでしょうか。
◯住民課長【長谷川浩一君】 今回の保険税の改正案の財源は、高額所得者に対しての課税限度額の引き上げた増額分と単年度黒字の一部を使って引き下げますので、大きな影響は出ないと考えています。以上です。
◯3番【井下田政美君】 ありがとうございます。村長にはまた今後とも国保財政運営の慎重なかじ取りをお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長【東間永次君】 3番井下田君の一般質問を終了します。
以上で通告のあった一般質問を全て終了します。ここで暫時休憩といたします。会議の再開は13時といたします。
午前 11時32分 休憩
平 成 26 年 3 月 議 会
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 議席番号1番公明党の井下田政美です。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。
初めに質問事項1、高齢者・障がい者支援対策についての1点。
代筆・代読支援の充実について伺います。
近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の表現をあらわすために書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などは、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで、必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば銀行や村役場から送られてくる通知など、必要な書類などを受け取っても目が不自由なため確認できない人。電子レンジ等の家電製品の取扱説明書が読めずに使いこなせない人など、不自由な生活をしている人は少なくありません。また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等が自ら読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。そこで本村において、代筆・代読支援を必要とする人たちに対する、現在どのような取り組みをされているのかお伺いします。
次に、質問事項2、小型家電リサイクル推進について1点。
レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて伺います。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が昨年4月に施行されました。小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、今までその大半はリサイクルされずにごみとして埋立処分されていましたが、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認可を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されました。新たに創設された制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実情に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。小型家電リサイクル法が創設され、本村においてどのような取り組みを進められているのかをお伺いします。
最後に、質問事項3の1点。
青少年の「インターネット依存」対策について伺います。
昨年、厚生労働省研究班の調査報告により子供たちの「インターネット依存」の深刻さが明らかになりました。パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来す「インターネット依存」の中学生・高校生が推計51万8,000人に上るとのことでした。以前から「インターネット依存」については問題視されており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず、具体的な対策が取られていませんでした。しかし、この調査の結果から、今後の予防と対策を進めなくてはいけません。1日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重傷者は、昼夜逆転の生活となり偏頭痛をおこし、学校にも行けなくなったりします。そしてその子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、動脈血栓塞栓症等をおこし、体がむしばまれて、韓国では死亡事故も起きており社会問題化しているとのことです。日常生活においてもひきこもり、成績の低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。「インターネット依存」は、たった1カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発するとともに、子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。そこで最後に、青少年の「インターネット依存」対策についての村の取り組みについてお伺いします。
以上で、私の第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、高齢者・障がい者支援対策についての代筆・代読支援の充実についてとの御質問ですが、視覚に障害を持つ方々への支援として、障害者総合支援法の福祉サービスに同行援護という制度がありますが、本村におきましては、現在このサービスを受けている方はいらっしゃいません。また、代筆・代読についての要望、問い合わせもありません。今後はニーズに合わせ、サービス提供事業者の確保に努めてまいります。
質問事項2、小型家電リサイクル促進についてのレアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてとの御質問ですが、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年4月1日から施行されたことを受け、長生郡市広域市町村圏組合では、環境省の実施する小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業により、平成26年2月3日から役場庁舎及び中央公民館に回収ボックスを設置し、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブル音楽プレーヤー、小型ゲーム機、電子辞書、電卓、カーナビ、ポータブルDVDプレーヤー、携帯用ラジオ、携帯用テレビ及びACアダプター・ケーブル等の付属品の回収を実施しております。
また、燃えないごみ等でごみ処理場に搬入されたごみから対象となる品目を選別し回収するピックアップ回収も実施しております。
なお、レアメタルが多く含まれている携帯電話端末、PHS端末及びパソコンについては、既存の回収システムであるモバイル・リサイクル・ネットワーク、パソコンリサイクルが確立していることや、個人情報保護対策を行うことが困難であることから、回収品目としておりません。
質問事項3、青少年対策についてにつきましては、教育長から答弁させます。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 木島晃一君 登壇]
◯教育長【木島晃一君】 それでは、私のほうから井下田議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項3、青少年対策についての青少年の「インターネットの依存」対策についての御質問ですが、青少年を取り巻く日常生活のメディア環境は、大きく変化している中で、特にインターネットの関連の問題が子供たちに大きな影響を与えております。
こうした中で、義務教育課程においても子供たちから一方的に遠ざけるだけではなく、いかにそれをうまく利用するかという教育の必要性も生じております。インターネットは、瞬時に情報を得ることができる一方、犯罪及び非行への可能性を含んでおりますので、これらを含め本村教育現場では、県警少年課外房少年センター等にお願いし、非行防止教室・インターネット安全教室を実施しております。
また、千葉県が行っているネットパトロール並びに昨年立ち上げました長生中学校生徒指導推進協議会と連携し、問題解決に取り組みたいと考えております。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、自席において第2質問のほうをさせていただきます。
第1答弁のほうで、障害者総合支援法のことについて紹介していただきましたけれども、この障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の1つとして、代読や代筆が明記されてることを紹介させていただきます。
それでは、第2質問のほうに入らさせていただきます。
村内の階級別視覚障がい者の数と自立支援法に基づき在宅派遣を受けてる方の人数をお伺いします。
◯福祉課長【小高周一郎君】 村内の視覚障がい者につきましては、32名ほどいらっしゃいます。その中でヘルパー派遣利用者につきましては、1種1級の方で1人という形のものが現在サービスの提供を受けております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 日常生活圏ニーズ調査を村では実施しておりますけれども、この日常生活圏ニーズ調査の中に代筆・代読に関する項目は入ってますでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 このニーズ調査の記入者の欄なんですけれども、このニューズ調査を見ますと、記入日を入れて、調査票を記入されたのはどなたですかということで、1番として宛名の御本人。2番として御家族が記入(宛名の御本人から見た続き柄)。3番としてその他、3種類の記入方法の欄がありますけれども、この記入された方の内訳を教えてください。
◯福祉課長【小高周一郎君】 記入された方につきましては、回答する中で3,273人のうち537名の方がございまして、配偶者が176名、子供が250名、子供の配偶者が50名、兄弟が6名、親族が26名、その他が29名という形のものが残されてございます。
◯1番【井下田政美君】 鈴木議員の一般質問で、平成23年に実施されたニーズ調査に関する質問の中で、対象となる65歳以上の高齢者が3,432名。回答が3,272名。95.3%という高い回収率だったようですが、未回答の4.7%、160名の方の提出がなかったことになりますけれども、その理由はわかりますでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 161名が未回答という形のものになってございますけども、これらの方々については、生活に支障のない方がほとんどでございます。
◯1番【井下田政美君】 生活に支障ない方というのは、それは口頭で返答されたということ。送ってないということでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 この調査につきましては、未回答の方については、再度電話等で確認をした中での数値でございます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、このニーズ調査の中に問い7の社会参加についてのクエスチョン1で、年金などの書類(役所や病院などに出す書類)が書けますかで、はい・いいえの回答がありますけれども、いいえと答えた方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、この533名の方がこの文書を出すことについて、不自由を感じてるという実態がわかるわけでございますけれども、今後第1答弁の中では、要望がないから今後検討していくという答弁いただきましたけども、村としては代筆・代読に関する検討を積極的にしていく必要が生じてくるんではないかと思うんですけども、これで最後にしますけど、今後の対応策を再度お伺いしてこの質問を終わります。
◯福祉課長【小高周一郎君】 先ほど申し上げておりますニーズ調査の結果の中にございます、雑誌を読んでるか、新聞を読んでいますかという形の中で、読んでないという方が結構多くいらっしゃいます。内容を精査した中でニーズを捉えていきたいと思います。これは読み取れないという方々なのか、新聞をとってない、購読してないという捉え方なのか、その辺を把握した中でニーズを把握していきたいと思っております。
◯1番【井下田政美君】 それではまた今後の対応のほうよろしくお願いいたします。
引き続き質問させていただきます。
レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてなんですけれども、対象となるものは、電球、ポットとか電子レンジ、炊飯器などの家電は対象にならないのでしょうか。
◯下水環境課長【芝崎正信君】 ただいまの御質問にお答えをいたします。
回収ボックスの投入口の大きさが縦15センチ、横30センチに入る大きさの小型家電11品目としており、回収の対象とはしておりません。
◯1番【井下田政美君】 ピックアップ回収をされてるとのことですけれども、このピックアップ回収というのはどのような回収方法なのでしょうか。
◯下水環境課長【芝崎正信君】 ピックアップ回収とは、燃えないごみとして回収されたごみの中から、小型家電リサイクルの対象品目を拾い出して回収する方法でございます。
◯1番【井下田政美君】 私も環境美化推進員をさせていただいて4年になりますけれども、八積地区は毎月第1水曜日が不燃ごみの収集日で、収集日の前日にごみの集積場所の様子を見に行くんですけども、燃えないごみの袋の中には家電製品も入ってるのもありますし、家電製品と一緒に鉢が割れたものが入ってたりとか、またいろんな電化製品とは別なものが入ってて、ごちゃごちゃになってるものが結構多いんですけれども、それを拾い分けるということでよろしいんでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 昨日、村長の施政方針の中でリサイクルの徹底に努め、循環型社会の形成に取り組みますと御決意を述べられましたけれども、かなり手間のかかる作業ではないかと思います。そういったことも含めて村民の皆様に広く周知して、分別できるものは分別するような方法をとっていく必要があるのではないかと思います。合わせて村民の皆様に広く周知して、盆踊り・産業まつりなどで使用済み小型家電回収コンテナ等を設置して、イベント回収ということで行う考えはないのかお尋ねして、この項目の質問を最後とします。
◯下水環境課長【芝崎正信君】 今後、長生郡市広域市町村圏組合環境衛生課と協議調整をさせていただいて検討してまいります。
◯1番【井下田政美君】 また協議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、最後の質問事項になりますけれども、青少年のインターネット依存対策について、第1答弁のほうで既に前向きな取り組みを立てるとの御答弁をいただきましたが、1点だけ質問をさせていただきます。
先にも申しましたように、日常生活の中で依存のサインを見逃さないことが大事になってきます。ネットへの依存度を調べる8項目の質問がございます。この質問のうちの5項目以上に当てはまる場合を病的な使用、つまり依存状態と言えることになります。先ほど申しましたように51万8,000人、この振り分けも8項目の質問をもとに5項目以上の方の回答がこの数字の内訳になっているとのことです。つまり依存状態を判定するためにも、この質問を本村の学校でも行って、依存状態の判断基準の参考にするお考えはないのか、お尋ねいたします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま、ネット依存を判定する調査等はやらないかという御質問だと思いますが、現在学校ではネット依存による弊害の報告は受けておりませんが、ネット依存対策につきましては大事なことと承知しております。先ほど教育長のほうからも答弁申し上げましたが、県警の少年課による講習会、その他にNTTドコモによる携帯、またインターネットの安全教室。NPO法人による携帯・インターネット安全教室を毎年開催しております。対象は生徒のみでなく保護者を含めた講習会という形で開かせていただいております。その結果、保護者からも意見として有意義であった。また、わかりやすかった等の御意見をいただいております。今後、議員の御指摘の調査でございますけど、状況に応じまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 今後ともまた大事な大事な子供さんたちですので、積極的な対応のほうよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
平 成 25 年 12 月 議 会
◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 議席番号1番、井下田政美です。議長の通告が許されましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
内閣府が12月6日に発表した10月の景気動向指数速報によると、2ヶ月連続で上昇し、景気の現状を示す一致指数は2008年7月以来5年3ヶ月ぶりの高い水準となり、リーマン・ショック前の水準まで持ち直しているが、基調判断を4ヶ月連続で改善しているで据え置いていると発表しています。しかし、現実は、産経新聞社とFNNの合同世論調査の結果では、安倍晋三首相が進める経済政策、アベノミクスによって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきていますが、景気回復を実感していないと回答した人は相変わらず81%と高い水準で推移していると報道し、アベノミクスの成果が国民全体に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だと報道されています。
このような社会情勢の中、子供を育てていくには、子育てと仕事の両立はもとより、経済的な負担が大きく保護者にかかっています。そこで、質問事項1の1点目として、現在、村の保育料はどのような基準で決まっているのか、また、今後、保育料を改正の見直しの考えはないのかを伺います。
今年もインフルエンザが猛威を振るう季節が巡ってきました。インフルエンザは、御承知のとおり、普通の風邪よりも急激に発症し、症状が重いのが特徴ですが、インフルエンザに感染すると、1日から2日の潜伏期間の後、38度以上の高熱や筋肉痛などの全身症状があらわれます。健康な人であれば、その症状が3日から7日間続いた後、治癒に向かいますが、気管支炎や肺炎を併発しやすく、脳炎や心不全になる場合もあります。
村内の保護者の方から、子供にインフルエンザ予防接種の助成をすることはできないかとの相談がありました。全国の多くの自治体では、生後6ヶ月から中学3年まで、生後6ヶ月から小学校6年生まで、生後6ヶ月から小学校入学前等々、さまざまな形でインフルエンザの予防接種の助成を実施している自治体があります。
そこで、2点目として、村も子供にインフルエンザ予防接種の助成をする考えはないのか、伺います。
次に、質問事項2の1点、雑誌スポンサー制度の導入について伺います。
国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと連携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル会社に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体が増えています。
そのアイデアの1つに、近年、企業、団体または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲載、掲示や、広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があります。導入する自治体が全国に広まりつつある中でございます。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや、市民サービスなどの向上にもつながる有効な施策として注目されております。
そこで、本村においても雑誌スポンサー制度を検討する考えはないのか、お伺いします。
質問事項3、医療費適正化について。1点、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について伺います。
今年6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、本年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。
データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってはメリットとなります。
そこで、本村においても、今後の重要な課題としてデータヘルスの導入についての検討をしていただき、取り組みの推進の考えはないのか、お伺いします。
次に、質問事項4の1点、ふるさと納税の取り組みについて伺います。
先日、知人から、村も積極的にふるさと納税に取り組むべきではないかとの連絡がありました。まずは、埼玉県宮代町のホームページを見るように勧められました。見ましたところ、宮代町は人口約3万3,000人の町で、宮代町のホームページは電脳みやしろとのタイトルで非常に充実した内容で、事業、分野別に選んでふるさと納税できる内容になっており、平成20年から現在まで全国から受けたふるさと納税の総件数は779件、総額は約2,874万円のふるさと納税を受けていました。
そこで、お尋ねします。このふるさと納税とはどのようなものなのか。また、村としてもふるさと納税を積極的に募る考えがないのか、お伺いします。
最後に、質問事項5、防災対策についての1点、防災訓練を終えての反省点と今後の課題についてお伺いします。
村では10月20日、地震津波訓練を実施しましたが、訓練当日は雨の中での訓練となり、非常に大変な状況の中の訓練でしたが、地震、津波が雨の中発生した場合を想定しての貴重な訓練となったと思います。
そこで、当日の悪天候の防災訓練を終えての反省点と、今後の課題についてお伺いします。
以上で、私の第1質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、子育て支援についての1点目、保育料の見直しについてとの御質問ですが、保育料は、国の保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準表に基づき算定されているものであります。
村では、国の保育所徴収金基準表の改定に伴い、平成22年12月会議において保育料額の算定表の改正を行ったところですが、経済情勢の悪化を考慮して、保護者の負担軽減を図るため、その適用を延長してまいりました。
平成24年12月会議においても、平成29年3月31日まで負担軽減の延長を図っているところであります。このことにより、保育料収入は年間約300万円の減収となっております。毎年、保育所運営に係る経費も増加していることから、今のところ、さらなる保育料軽減措置の考えはございません。
2点目、インフルエンザ予防接種助成事業についてとの御質問ですが、小児に対するインフルエンザ予防接種は任意接種となっており、保護者の希望により実施されているのが現状であります。千葉県内でも市町村が助成して接種を行っているところはなく、厳しい財政状況を考え、村といたしましては、今のところ、実施する予定はありません。
質問事項2、雑誌スポンサー制度の導入についての御質問は、教育長から答弁させます。
質問事項3、医療費適正化についての、健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてとの御質問ですが、国は、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指して、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業の推進を掲げ、平成26年度から、国保データベースシステムを活用した保健事業を行う市町村国保等に対する支援体制を構築するとしております。
国保データベースシステムは、保険者から委託を受けて、国保連合会及び国保中央会が、後期高齢者医療を含むレセプト情報、特定健診等の情報、介護レセプト情報を共同処理するもので、平成25年10月から稼働しております。
村は今後、このシステムを有効に活用し、効率的かつ効果的な保健事業ができるよう取り組んでまいります。
質問事項4、ふるさと納税についての、ふるさと納税の取り組みについてとの御質問ですが、ふるさと納税は、平成20年に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって制度化されたもので、地方から都会に出て働いている人が、自分を育ててくれたふるさとに少しでも恩返し・貢献したいという思いをふるさと納税として、地方公共団体に寄附金で納め、その金額に応じた税額の控除が受けられるものであります。
本村では、村のホームページと全国自治体ふるさと納税応援サイト及び地域情報サイト、シティー・ドゥーというところに登録し、行っているところであります。24年度までに9件のふるさと納税がありましたが、今年度はまだありません。
質問事項5、防災対策についての1点目、防災訓練を終えての反省と今後の課題についてとの御質問ですが、10月20日日曜日に実施しました地震、津波避難訓練におきましては、大雨の中にもかかわらず、多くの住民の皆様に御参加いただきまして、ありがとうございました。悪天候のため、予定どおりの訓練とはなりませんでしたが、災害はいついかなるときに発生するかわかりません。そういった意味では、大変貴重で有意義な訓練となりました。
参加した自主防災会や自治会などから多くの御意見や改善策をいただきましたので、これらを検討し、住民の皆さんが安心して暮らせる防災体制をさらに整備してまいります。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 木島晃一君 登壇]
◯教育長【木島晃一君】 おはようございます。
それでは、私のほうから井下田議員の質問につきまして答弁させていただきます。
質問事項2、雑誌スポンサー制度の導入についての御質問ですが、雑誌スポンサー制度は、図書館が所蔵しようとする雑誌の購入代金の全部または一部を、企業・団体または個人からスポンサーとして広く寄附を募ることにより、新たな図書資料を確保し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う制度であると理解しております。
また、この制度を取り入れる自治体は、近年、全国的な広まりを見せております。本村においても、雑誌購入費の財源となるだけでなく、地元企業や商店などのPRや住民の図書室利用サービスの充実にもつながるものと思われますので、実施について検討してまいりたいと考えます。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、自席にて2次質問のほうをさせていただきます。
まず、保育料の見直しについてなんですけれども、長生郡市内に各保育所があると思うんですけれども、郡市内の保育所保育料の中で、一番多い階層の保育料というのはわかりますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 管内の保育所を持っているところが、茂原市、長南町、一宮町、長生村、白子町になっておりますが、階層がそれぞれ、茂原市が12階層、長南、一宮、白子が7階層、長生村が10階層に分かれております。単純には階層別という形では言えないんですが、所得税の額で言いますと、長南町が6万4,000円未満の階層が一番多いということでした。茂原、白子、長生については4万円以上、10万3,000円の階層が一番多いというような状況になっております。
◯1番【井下田政美君】 そうしましたら、長生村は4万円から10万3,000円というと、何階層になるんですかね。D1からD3でよろしいでしょうか。
では、この中で特に多い階層はどこになりますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 長生村だけを見ますと、D1階層が318世帯中74世帯となっております。
◯1番【井下田政美君】 このD1階層の方々の年収というのはどのぐらいなんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 D1階層はおおよそ、ごく一般的な家庭、御両親と子供2人の4人家族で言いますと、大体400万円程度と思われます。
◯1番【井下田政美君】 白子町では4歳以上の児童が一律5,000円ですが、その理由は、なぜ一律5,000円なのか。郡内ではそれぞれ階層を設けてやってるんでしょうけれども、白子町も恐らく、ホームページ見ると階層を設けてやってるんですけど、4歳以上は一律5,000円になってるんですけれども、その理由はわかりますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 白子町のほうから情報をいただきました。その内容といたしましては、子育て家庭の負担軽減といった子育て支援及び少子化対策の一環として、現在、4歳児以上の保育料を一律5,000円実施しているということでした。
実施の時期につきましては、平成19年4月1日からが5歳児、平成21年4月1日からが4歳児まで拡大して、現在に至っているということです。
◯1番【井下田政美君】 保育所に通っている児童1人当たりの年間にかかる費用っていうのはどのぐらいか、わかりますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 平成22年3月に行いました内閣府のインターネットによる子育て費用に関する調査報告書によりますと、保育所、幼稚園に通ってらっしゃる1人当たりの額は121万6,547円と報告されております。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今、御答弁いただいた121万何がしの金額が、年間、保育所に通っているお子さんに費やされているということであります。
それで、村の中で一番多い階層がD1階層で、所得が約400万円ぐらいのうちの121万円がお子さんにかかっているということでありますけども、白子町と同様とまではいきませんけれども、こういう保護者に大きな負担がかかっておりますので、こういう保育料の見直しを今後していく必要があるのではないかと思うんですけれども、御見解のほうをお願いいたします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現在、国の基準よりもかなり軽減した形で長生村の保育料は行っております。先ほど村長の答弁にもありましたように、平成24年12月会議において平成29年3月31日までこの負担軽減を行うという形になっておりますし、また、母子家庭や在宅に障害児のいる家庭、それから生活困窮世帯においても、軽減、減免の措置がありますので、現在のところ、軽減するという考えはございません。
◯1番【井下田政美君】 わかりました。また、景気の動向もいろいろと左右されてくると思いますので、その辺も見きわめながら、また今後、また検討していただければと思います。
続きまして、子供インフルエンザ助成についてお伺いします。
昨年、インフルエンザによる学級閉鎖またはインフルエンザを発症した生徒数というのはわかりますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの学校におけるインフルエンザによる学級閉鎖の件数という御質問でございますが、3小学校、1中学校合わせまして、平成23年度は5件でございます。平成24年度におきましては2件でございます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 学級閉鎖の数ということでよろしいでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 県内でこのインフルエンザの助成を行っている自治体はないということなんですけれども、保護者の方からの声で、65歳以上の方にはインフルエンザを助成を行っているのに、病気になった場合には脳症とか、重い病気にかかるリスクのある子供たちに、なぜこういう助成を行わないのかというお声がありますけど、先ほど御答弁いただきましたけれども、任意接種になったからだということなんですけれども、ちょっと保護者の方、私もそういう説明をしたんですけど、なかなか納得していないような状況でしたので、もし可能であれば、納得できるような御回答をいただければと思うんですけれども。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現在、季節性インフルエンザに関しましては、予防接種ガイドラインによりますと、日本では、1歳以上6歳未満での発症の予防措置効果というのは30%前後とされております。しかし、子供さんの肺炎の重症化の予防にはつながるという形になっております。
この季節性インフルエンザにつきましては、A型、B型、その予測をした形で毎年予防接種をやっておりますので、毎年助成するというような形になってきますと、費用対効果からして、多額の予防接種費用も必要になってくるかなというふうに思います。
今のところ、県内でもありませんし、その他の任意予防接種のように1回または2回で生涯の免疫という形ではないために、今回、助成の対象にはしていないという状況にあります。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。
先ほど御紹介いただいた内閣府のデータによると、1年間にお子様、保育園児、幼稚園児が約121万円かかるということでありますけれども、母子家庭の方から御相談をいただいております。子供がインフルエンザにかかった場合、病院に子供を連れていかなくてはいけないし、熱がある子供を日中1人にして勤めには行けない、パートも何日も休まなくてはならないという話を聞きました。
村にはひとり親家庭助成事業というのがございますけれども、これにこの子供インフルエンザの接種助成を盛り込むことは、今、子供医療費が無料になったんで、実質的にはひとり親家庭というのは高校生が対象になっているかと思うんですけど、今、現実的には、現状としてはそういうような形の対象の枠になっているかと思うんですけれども、この子供インフルエンザの助成をこの中に入れるお考えはないのか、ちょっとお尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 ひとり親の医療費の助成制度というのがありますけども、この予防接種については、予防なので保険の適用にはなりません。医療費ですので、あくまでも病院にかかった場合、1,000円を自己負担として、そのほかの保険については全てひとり親の償還払いで対応させていただいておりますので、予防接種に関しては、今のところ助成の考えはありません。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、最後になりますけれども、先ほど学級閉鎖が平成23年で5件、24年で1件という御答弁をいただきましたけれども、このインフルエンザを発症した場合の医療費とワクチン接種を助成した場合の費用対効果を今後検証して、その中でまた検討していくことも必要であるのではないかと思いますけれども、そちらのほうの御検討のほうは、いかがでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 国民健康保険に加入しています平成24年12月から25年2月までにインフルエンザでかかった就学前の児童、小学生、中学生を調べましたところ、85人の方がいらっしゃいました。その方たちの総医療費が84万9,490円ということで、約1人当たり1万円の医療費となっております。専門的な意見を踏まえながら、この費用対効果ということについては検討しなくてはならないと思っておりますので、今のところ、このような状況だったということで御了承していただければと思います。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。
続きまして、雑誌スポンサー制度についてお尋ねします。
実施について検討していただけるとの御答弁をいただきましたが、この制度の有効性を考えますと、もう少し前向きな対応をいただくことができるのではないかと思うんですけれども、御見解をお願いします。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 村としましても、本制度の有効性は十分認識しておりますので、実施に向けて積極的に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。また、積極的な検討のほうよろしくお願いいたします。
健康情報を活用したデータヘルスの推進についてお伺いします。
国は、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりを推進しています。それで、その取り組みの1つとして、特定疾患と保健指導の効果、要するに、健康診断を受けた人と特定保健指導を受けた人、受けていない人のデータを取り集めて、それがどうやって医療費につながっていくのかというのを調べていこうという取り組みでありますけれども、先ほど御答弁いただいた本年10月から稼働している国保データベースシステムというのは、この国が行おうとしている事業を有効に活用できるシステムなのかどうか、お尋ねします。
◯住民課長【高山 茂君】 ただいまの御質問でございますが、国保データベースシステムにつきましては、市町村が実施する保健事業に有効活用ができるように、今後、後期高齢者の健診データの取り込み等、幾つかのシステム改修を行いながら、機能の拡充を図るということが想定されているところでございます。
◯1番【井下田政美君】 では、ぜひまたその機能の拡充に取り組んでいただいて、体制づくりのほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いします。
答弁で、平成24年度まで9件の寄附があったようですが、過去3年間の寄附者数と寄附金額をお尋ねします。
◯企画財政課長【古川光美君】 過去3年間の状況でございますけども、22年度が1名で5万円、23年度が3名で8万3,000円、24年度が2名で10万5,000円という状況でございます。
◯1番【井下田政美君】 この寄附金額はどのように使われたのでしょうか。
◯企画財政課長【古川光美君】 使い方につきましては、寄附者が指定できるようになっておりまして、1つ、社会福祉の充実、2点目、教育・生涯学習の充実、それから3点目、環境の保全・創出、4点目、産業経済の活性化、最後に5点目として村に一任というような、この5つの中から選択できるようになっておりまして、今のところ、生涯学習に使ってほしいというものが大変多かったということで、または、村に一任ということでございます。
◯1番【井下田政美君】 ほとんどの自治体で1万円以上の寄附をされた方に返礼品を出しておりますが、本村は返礼品は何でしょうか。
◯企画財政課長【古川光美君】 村では、3万円以上10万円まで寄附をされた方につきましてはアイガモ米を5キロ、それから、10万円以上の寄附をいただいた方には10キロを差し上げております。
◯1番【井下田政美君】 郡内の市町でもふるさと納税による寄附を募っているようですが、過去3年間で寄附者数、寄附金額のわかる自治体はございますでしょうか。
◯企画財政課長【古川光美君】 隣町の一宮の状況を聞いていますので、これをお話ししますと、22年度が36名で4,359万9,000円。これは、大変高額な寄附をされた方がいらっしゃるということを聞いております。それから、23年度が58名で237万5,000円。24年度が82名で278万円という状況になっております。
◯1番【井下田政美君】 このふるさと納税の目的の1つに、自治体が切磋琢磨し合いながら施策を検討し、情報を発信していくことで、国民が志に合致した事業や自治体を的確に選べるようになるとともに、各自治体の創造力や地域経営力も相乗的に高まっていくと期待されています。また、納税者についても、その自治体のことをよく知ることができるということでもあります。要するに、各自治体が制度の使い手としての努力、工夫次第で、その成果が大きく変わっていくと考えられます。
本村も、応援していただける事業を公表、先ほど公表されているということなんですけれども、もっと公表していただいて、村の多くの特産品を返礼品に加え、長生村のネームバリューを積極的に活用して、地域活性化のためにも村のホームページを整備して、多くの寄附を募って、財源確保に努めるべきかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
◯企画財政課長【古川光美君】 ただいまの議員の御指摘のとおり、近々に村のホームページのほうをリニューアルをいたしまして、少しでも多くの方から寄附がいただけるようにしていきたいと考えます。
◯1番【井下田政美君】 では、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災訓練の反省点と今後の課題について、二、三お伺いします。
初めに、関連質問をさせていただきます。津波避難施設、築山を今、建設の計画をしておりますけれども、高さを海抜10メートルにしたのは県の浸水深をもとに計画したと思いますが、村民の方から、想定外を考慮しなかったのかという声が聞かれます。実際、3.11は想定外の地震だったんですけれども、なぜ想定外を考慮して1メートルもしくは2メートル、またそれ以上の高さに計画しなかったのかという声が寄せられますが、御答弁のほうをお願いいたします。
◯下水環境課長兼津波避難施設建設室長【芝崎正信君】 ただいまの御質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、私どもも地元説明会で住民の声をお聞きし、なるべく高くしてほしいという思いは十分理解しております。住民の生命を守る施設でありますので、今後とも緊張感を持って業務の執行に当たりたいというふうに考えております。
津波避難施設、築山公園の高さの決定でございますが、まず、津波による浸水深は平成24年度に県から示されました千葉県津波浸水予想図によるものであり、津波高さ約10メートルの大津波が本村沿岸に押し寄せることを想定したものでございます。これによりますと、築山公園等の施設建設予定地付近の浸水深は2メートルとされております。これに施設建設予定地の海抜約3メートルを加え、5メートルとなります。さらに、平成23年12月の国土交通省技術的助言等を参考に、波のせき上げによる影響等を考慮して、高さの安全性を5メートルとし、集会所併用施設及び築山公園の高さを海抜10メートルとしたところでございます。
今後、基本設計を進めるに当たり、千葉県水準点からの施設建設予定地の海抜の確認や、盛り土した場合の圧密沈下の影響を考慮するかなど、基本設計で検討することとなります。基本設計の概要ができましたら、防災会議専門委員会議に諮り、有識者による検討をお願いし、津波避難施設の建設に向けて取り組んでまいります。
議会の皆様方には基本設計の概要がまとまり次第、説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。
続きまして、では防災訓練のほうの第1答弁の中で、多くの御意見、改善策が寄せられたとの御答弁をいただきましたが、主な具体的な御意見と改善策をお知らせいただけますか。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、10月20日に実施しました地震津波避難訓練の後、自主防災会、自治会、また職員から多くの御意見、改善策をいただきました。この主なものを申し上げます。
1つ目として、住民を対象としたAED講習や心肺蘇生法訓練を実施してもらいたい。
また、仮設トイレは十分な数を整備してほしい。
次に、指揮総括者に反射シールつきベストを配布していただきたい。
雨風が強い場合、防災屋外スピーカーが聞き取れない。
次に、季節や天候に備えた整備も必要である。
次に、避難路の整備を早急にお願いしたい。
次に、防災訓練は定期的に継続して実施し、毎回同じ誘導などを繰り返し、実際の災害時にどう行動すればよいのか知っている人を増やすことが必要である。
小中学生も参加する平日の避難訓練を検討してはどうか。などがございました。
村長の答弁にありましたように、今後、御意見や改善策を検討して、防災体制を整備していきたいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 ハード面の避難路の整備というのはちょっと時間がかかるようですけれども、この残りの住民のAEDとか、仮設トイレの整備とか、小中学校の平日参加等々は、執行部のほうで検討すれば可能なものでありますので、また今後、しっかりと検討していただき、この要望等も大切なことになりますので、考慮していただければと思います。
続きまして、防災訓練時の防災無線と長生村防災メールは何時何分ごろに発信したんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
当日は9時に流す予定でありました訓練実施予告は、防災無線、防災メールとも定刻どおり放送または配信をしました。9時5分の大津波警報は、防災無線は定刻どおり放送しましたが、防災メールは9時14分の配信となってしまいました。このため、住民の皆様に御迷惑をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。これ以降の津波観測情報などは定刻どおり放送または配信をしております。
なお、大津波警報の防災メール配信が遅れた原因ですけれども、村の防災登録メールやエリアメールの配信は、職員がパソコンに手で入力し、誤字、誤送防止のため、送信前に一度チェックメールを送信し、問題がない場合、送信することになりますが、ここでロスが生じてしまいました。
このため、配信の入力を手動から自動へ変更し、全国瞬時警報システムのJアラートとの連動を図るとともに、ドコモ、au、ソフトバンクへ自動送信ができるように改善し、時間的ロスが生じないよう努めてまいりますので、どうか御理解ください。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、まだ整備のほうは完了していない、今後やっていくということでよろしいでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 今後、早急に対応したいと考えております。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。会議の再開は10時25分といたします。
午前10時15分 休憩
平 成 25 年 9月 議 会
午後 2時10分 再開
◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。議席番号1番、公明党の井下田政美でございます。
初めに、質問事項1の1点、中房総観光推進ネットワーク協議会についてお伺いします。
圏央道木更津インターチェンジから東金ジャンクション間が4月に開通しました。4月27日、土曜日から5月6日までの大型連休における利用者の一日平均台数は、茂原長南インターチェンジ・市原鶴舞インターチェンジ間が9,900台、茂原北インターチェンジ・茂原長南インターチェンジ間が8,470台、東金ジャンクション・茂原北インターチェンジ間が7,910台の利用者台数でした。
千葉県並びに長生地域の各自治体も、4月から8月にかけて観光キャンペーンを行うなど、観光客の誘致に取り組んできたようですが、平成20年に広域連携を図るため、中房総観光推進ネットワーク協議会が設立されています。この中房総観光推進ネットワーク協議会には、長生郡市内では長生村は加入していないようですが、なぜ加入されていないのか。また、中房総観光推進ネットワーク協議会という協議会は、どのような協議会なのか、詳細についてお伺いします。
次に、質問事項2、いじめ防止対策についての1点、地域いじめ防止基本方針の策定の取り組みについては、山口議員の質問と重なりますので、第1質問は省略します。
質問事項3、アレルギー対策について伺います。
昨年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある小学生が、学校給食の後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなる事故が起きました。
食物アレルギーとは、卵や牛乳、小麦など特定の食べ物をとることで、体に生じるアレルギー反応を言い、じんま疹などの軽症の症状から、呼吸困難や腹痛、嘔吐などの症状が複数同時に、かつ急激にあらわれる状態をアナフィラキシーと言うそうです。中でも急激な血圧低下や意識障害の状態をアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと命を落とすこともあります。
調布市の事故調査委員会では、教師間のアレルギー原因食材の連絡や確認の不徹底、危機管理意識の欠如などが事故原因につながったとしています。アレルギーを持つ児童・生徒がふえていると言われる中、事故が二度と起きないように、食物アレルギーへの対応と、緊急時にどのように対応するのか、危機管理が、今、学校、教員に求められています。
2004年に行われた文部科学省の調査によると、アナフィラキシーを起こしたことのある小、中、高等学校の児童・生徒数は、全国で1万8,323人、食物アレルギーを持つ児童・生徒数は32万9,423人と、全児童・生徒の2.6%に及び、アレルギー疾患の子供たちが多数学校に在籍していることから、2008年、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが文部科学省の監修によりつくられました。しかし、その後もアレルギー事故はふえており、日本スポーツ振興センターが災害共済給付データから抽出した推計値では、アレルギー事故は2011年311件と、2005年度より約2倍にふえています。
ガイドラインには、食物アレルギーの児童・生徒への対応について、学校生活管理指導表を活用し、アレルギー疾患のある個々の児童・生徒の症状を把握し、保護者と取り組みを協議すること。食物アレルギーを持つ児童・生徒への学校給食の対応、児童・生徒がアナフィラキシーを発症した場合の緊急時の対応などについて、方針が示されています。
そこで、現在、本村にアレルギー疾患の児童は何名在籍しているのか、また、緊急時の対応などについて、どのような対策を講じられているのか、その取り組みについて伺います。
最後に、質問事項4、防災対策について伺います。
昨年9月議会での災害図上訓練(DIG)、避難所運営ゲーム(HUG)についての私の一般質問に、これは大変いいものだと思っています、また、村でも職員でそういうものをやって、最終的には地域防災組織において、やっていただこうというような考えでおりますと御答弁をいただきました。
そこで、防災対策についての1点、災害図上訓練、避難所運営ゲームについて、1年たって、どのような取り組みをされてきたのか、伺います。
次に、昨日、長生村地域防災計画改訂版についての説明を受けましたが、地域防災計画策定のもととなる災害対策基本法が、さきの通常国会で成立しました。災害対策基本法の改正は、災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を義務づけるなどが主な改正点で、従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていました。長生村においても、支援ガイドラインに基づき名簿を作成していますが、今回の改正により、要援護者の名簿作成が義務づけられました。
2点目として、災害対策基本法の改正に対する村の取り組みについて、伺います。
以上で、私の第1質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、中房総観光推進ネットワーク協議会についての、ネットワーク協議会加入についてとの御質問ですが、中房総観光推進ネットワークは、圏央道の部分開通に対応するとともに、中伊豆のような有名な観光エリアに対して、房総半島の中央部が観光空白地域であるため、観光振興を進める目的で、市原市を中心に、いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町と、長生郡市では、長生村と白子町を除いた市町で構成された協議会を設置したと聞いております。
現在村は、広域的な連携を図るため、長生郡市全ての市町村が加盟する「長生地域観光連盟」や、九十九里の海岸沿いの7市町村の観光協会等で構成する「九十九里浜観光振興活性化連絡協議会」、千葉県下の諸団体が参加しております「ちばプロモーション協議会」に加入し、観光振興キャンペーンやイベントに参加をしております。
今後は、中房総観光推進ネットワークの活動状況を見きわめてまいりたいと考えております。
質問事項2は、省略されました。
質問事項3、学校給食のアレルギー対策についての御質問ですが、これについては教育長から答弁させます。
質問事項4、防災対策についての1点目、DIG(災害図上訓練)、HUG(避難所運営ゲームのその後の取り組みについてとの御質問ですが、災害図上訓練につきましては、本年8月に、総務課の防災担当職員2名を図上訓練体験研修に参加させ、その内容について習得してきたところです。今後は、この2名の職員を中心に、まずは役場職員を対象に訓練をしていきたいと考えております。避難所運営ゲームにつきましては、避難訓練を重ねていく中で、今後、検討していきたいと考えております。
なお、以前に井下田議員から御紹介いただいたシェイクアウト訓練について、職員及び来庁者に対して今年度2回実施しております。今後ともさらに年数回の訓練を実施し、防災意識向上に努めてまいります。
2点目、災害対策基本法改正に対する取り組みについてとの御質問ですが、災害対策基本法が改正され、災害時要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。本村は災害時要援護者のうち、65歳以上の高齢者を対象に本人の申し出により、災害時要援護者個別支援計画を作成してありますが、今回の改正により、高齢者、障害者、乳児、妊婦などの名簿作成が義務づけられましたので、今後、関係者並びに関係各課と協議してまいります。
以上で、井下田議員の1回目の御質問に対する私からの1回目の答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 木島晃一君 登壇]
◯教育長【木島晃一君】 それでは、井下田議員の質問事項の3、学校給食のアレルギー対策についての、今後の取り組みについての御質問でございますけれども、御答弁させていただきます。
現在、村内小学校には、アレルギー対応食で給食を摂取している児童・生徒は12名おります。その児童への対応といたしましては、事前に学校管理職・養護教諭・栄養士が保護者と面談を実施し、対応策について協議し、対策を講じております。また、このような症状を持つ児童生徒が新たに発生した場合も、同様に面談を随時実施しています。
なお、過日行われた長生養護教諭会においてエピペン使用講習会を受講し、エピペンを使用する児童生徒がいる、いないにかかわらず、全ての教職員が使用できるよう教育委員会として指導し、万全を期しているところでございます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、自席にて、第2質問のほうを進めさせていただきます。
初めに、中房総観光推進ネットワーク協議会についてですが、現在村の加盟している連盟協議会等、先ほど答弁いただきましたけども、長生地域観光連盟、九十九里浜観光推進活性化連盟協議会、ちばプロモーション協議会などの組織に加入しているとのことですが、この組織は、どのような組織なのか、また、具体的な活動内容をお尋ねします。
◯産業課長【細矢一夫君】 お答えします。
長生地域観光連盟につきましては、長生郡市7カ市町村の観光協会で構成されております。
活動につきましては、長生郡市の観光マップの作成、「ノルディックウォーク」をメーンにし、来遊者を募る「ぐるっと長生フェスタ」事業、JRとタイアップした「ぐるっとちば南房総号」イベントでの茂原駅での地域物産物のPRや、圏央道開通イベント、圏外での地域特産物のPR等を実施しております。
九十九里浜観光振興活性化連絡協議会につきましては、山武、長生地域の海岸に接する市町村の観光協会、及び浜の七福神の各寺社の代表者、及び各市町村の商工観光担当課長により構成されております。ちなみに、長生村は弁財天を祭ってある清泰寺さんが参加をしておるところでございます。
活動につきましては、九十九里の浜の七福神を祭ってある7寺社をめぐるスタンプラリーを実施しております。
また、ちばプロモーション協議会につきましては、県、市町村、観光協会、商工団体、大学等の諸団体が参加をして、多くの観光客の誘致を目指しております。講演会、旅行商品のコンテスト、長生地域観光連盟と連携を図った中で、長生郡市の観光PR事業を展開しております。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、郡内の市町村の中で、白子町と長生を除く市町村が中房総に加入しているんですけれども、同時に、この長生地域観光連盟とか、九十九里浜観光推進協議会、ちばプロモーション協議会には加入しているということになりますけれども、中房総観光推進ネットワーク協議会に加入している自治体は、市原と、いすみ、勝浦、大多喜、御宿と、長生村、白子を除く郡内の市町で構成されていますが、なぜ長生村が加入していないのか、協議会発足当時から加入の誘いはなかったのか、お尋ねします。
◯産業課長【細矢一夫君】 お答えします。
本ネットワーク協議会は、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成20年2月に発足したと聞いております。当初は加盟している市町村の担当部課長が構成員であったようでございます。平成23年度に市町村長が構成員となり、そのときに一の宮町、睦沢町がネットワーク協議会に加盟したと聞いております。村には、平成20年度に茂原市を介して意思確認があったようでございますが、御承知のように、加盟に至っておりません。村が既に加盟をしている組織の活用を考慮したのではないかというふうに思われます。
◯1番【井下田政美君】 今後、仮に村が加入を希望した場合には、参加することは可能でしょうか。
◯産業課長【細矢一夫君】 ネットワークの事務局に確認をしたところ、現在、門戸は閉じていないというようなところでございました。
◯1番【井下田政美君】 その際の加入条件というものはございますでしょうか。
◯産業課長【細矢一夫君】 当然規約に賛同している団体というのが1つの条件でございますが、あと負担金が生じるというところでございます。そのほかの条件は特にないというところでございました。
◯1番【井下田政美君】 観光空白地の中房総を、圏央道の開通により、中伊豆のような有名な観光地に育て上げたいという目的で、この中房総観光推進ネットワーク協議会が設立されたとのことですが、この中房総観光推進ネットワーク協議会が、中房総グルメサイクリングというようなイベントも企画して運営しております。今後、村においても、観光振興のことも考えると、この中房総観光推進ネットワーク協議会に加入して、少しでも観光振興を図るお考えはないのか、お尋ねします。
◯産業課長【細矢一夫君】 村長答弁にもございましたように、中房総観光推進ネットワーク協議会の活動状況をですね、今後、十分に精査した中で、加入等についての検討を今後してまいりたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 じゃあ、引き続き、山口議員の質問にもあったんですけれども、1点だけ、いじめ防止対策推進法についてお伺いします。
山口議員の御答弁で、生徒指導推進協議会を設置し、地域社会が総力でいじめ根絶に取り組む現場の体制づくりを初め、情報を共有し、仕組みをつくって、積極的に取り組んでいるという御努力がわかりましたが、いじめ防止対策推進法第12条にはですね、地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるよう努めることとうたっております。
柏市では、この推進法を補ってまとめた市独自の児童虐待及びいじめ防止条例を本年6月27日に成立し、努力義務化とされている地域いじめ防止基本方針の策定と、その公表を義務化しております。柏市のように、法の枠内にとらわれず、長生村においても、地域の状況に合わせた条例づくりを考える必要はないのか、お尋ねいたします。
◯教育長【木島晃一君】 今、井下田議員から御指摘ありましたように、柏市のほうの児童虐待及びいじめ防止条例を、私どもも手に入れておりますので、先進市の条例等も参考にしながらですね、今後、前向きに考えていきたいというふうに思います。
ちなみに、長生中学校の生徒指導推進協議会でございますけども、これは、かねてからこの問題については、真剣に捉えていかなくてはいけないという形で、開かれた学校推進をしていく場合には、多くの委員さんの御意見をいただきながら、対応していかなくてはいけないという形で、6月28日に、お忙しい中、子供会の代表あるいは民生児童委員の代表、顧問弁護士、各駐在所、各小学校の校長あるいは生徒指導、あるいはその他の構成メンバーから成る22名の方が来て、いろんな角度からですね、各学校の校長先生が現状を報告をし、また、中学校は中学校の現状報告をし、そういうオープンに開かれた学校というものをしていかなくちゃいけないと。そして、現在、児童・生徒数1,112名いるわけでございますけども、盤石な体制で臨んでいきたいという形で、この設立総会の発足をしたところでございます。これは発足したからそれでいいということじゃなくて、定期的に開催し、随時いろんな角度から御指導を賜りたいというふうに思います。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 御努力、本当にありがとうございます。
じゃあ、引き続き、学校給食食物アレルギー対策についてお伺いいたします。
私の会社にも、スイカとかキウイフルーツなどを食べると、じんま疹ができる同僚がいますけれども、食物アレルギーの主な原因の食材というんですか、食物は何種類ございますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの井下田議員さんの御質問の、食物アレルギーの主な原因の食材は何種類かということでございますが、長生村におきましては、先ほど教育長が答弁申し上げたとおり、12名いるわけでございますが、その中でですね、主なもの、貝類、魚類、果実、甲殻類、卵、落花生等の、大きく分けるとこの6種類ということになり、個々に例えば魚の名前とかも記載してありますけど、これは大きく魚類とくくらせていただきました。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 食物アレルギーの病型、どういう病型が出るかというものの中に、1として即時型、それと口腔アレルギー症候群、食物依存性運動誘発性アナフィラキシーの、大きく3つの病型に分類されるそうですが、それぞれの症状がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま、大きく分けると3つの病型に分類されるようだが、その症状という御質問でございますけど、即時型につきましては、じんま疹が発疹等でございまして、口腔アレルギー症候群につきましてはですね、口腔内の、口の中のかゆみとか、そういうものが何か発症するそうでございます。それから、食物依存性運動誘発性アナフィラキシーはですね、じんま疹、吐き気、下痢等を何か併発するそうでございます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 今、御説明のありました、軽い場合はじんま疹等で軽症で済むようですが、発症した場合、重篤な場合、緊急を要する場合には、主にどのような症状がありますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 重篤な場合は、アナフィラキシーに該当するわけでございますけど、重症になりますと呼吸困難等を起こすというようなことを聞いております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 調布市のような事故を起こさないために、学校の教職員が食物アレルギーの原因食物の種類とか、発症した場合の病型、今、説明していただきました病型、この病型を知ることで、万一のときの症状を判断することができるそうです。この病型など、食物アレルギーに対する知識を共有する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 知識を共有するということでございますけど、長生村におきまして、学校管理職、養護教諭、また、栄養士等がですね、保護者と直接面談いたしまして、事前に認識しております。また、教職員間ではその旨を周知し、共通の認識を図っているところでございます。また、保護者へはですね、詳細な献立を配布して、促しているところでございます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 教職員の方々が共通の認識を持っていらっしゃるということであれば、安心しておりますけれども、この食物アレルギーを持つ児童・生徒さんが、万が一、発症した場合、重篤化した場合にですね、アナフィラキシーにはエピペンが有効でありますけれども、児童・生徒が危険な状態にある緊急時には、生徒さん本人は自分でこのエピペンを接種することはできません。居合わせた教職員がエピペンを打つことになりますが、また、このエピペンを打つ行為は、教職員の方が打つ行為は、医療行為には違反しないということでありますけれども、しかし、実際、このエピペン、注射をもものところに打つそうなんですけれども、実際、医療行為をやったことのない先生が、緊急時にその注射器をもものところに打てるかどうか、専門家は心配しております。
第1答弁で、このエピペンに対する全ての教職員が使用できるよう指導し、万全を期しているとの御答弁をいただきましたが、既に全ての教職員の方が、このエピペンを使用できる体制になっているんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 このアレルギー児童でございますが、先ほど12名ということで申し上げましたが、この中でエピペンを使用する子供については、高根小学校に2名ほどいます。それにつきましてはですね、養護教諭を中心にですね、校内で研修を実施し、体制を整えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 確認させていただきますけども、先生方は、エピペンの使用はもう大丈夫だということでありますかね。はい。
じゃあ、提案なんですけど、このエピペンは、本来、児童・生徒が携帯して所持していなくてはいけないものなんですけれども、生徒が在籍する学校においては、生徒から事前にこのエピペンを預かって、全ての職員がですね、保管場所を共有して管理しておくことが、危機管理上、必要かと思いますけれども、お尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 エピペンにつきましてですね、対象児童は、毎日持参しております。それをですね、担当の教諭が校内に指定した場所に保管し、全教職員に共通理解を図っていると、そのように行っております。
◯1番【井下田政美君】 この項目の最後にさせていただきますけれども、毎日新聞のオピニオンに次のような記事がありました。一部抜粋ですが紹介させていただきます。重い食物アレルギーを持つ子の安全を守る重い責任を、現場の教師や学校だけに任せるのでは無理があり、酷だ。二度と事故を起こさないために必要なのは、教育委員会、自治体の行政組織、文部科学省が、当事者意識を持って真剣に取り組むこととありました。私も同感であります。
国では有識者会議で検討が始まりました。また、本年2月には、千葉県においても独自のチェックリストを作成して、各地の教育委員会に送付していると聞いております。村の教育委員会においても、できることはしっかりと取り組んでいただき、村では絶対にこのような事故は起こさないとの強い決意が必要だと思いますが、最後に、教育長の御意見とか御決意を伺います。
◯教育長【木島晃一君】 ただいま井下田議員のほうから、高い見地から御教授をいただきました。私も、井下田議員と全く同じでございます。午前中にも申し上げましたように、私自身、教育の責任者として、子供が主軸であるということで、常に危機体制というものは、365日、常に考えておるところでございます。当然学校においては危機管理マニュアルが作成されておりますし、食物以外にですね、地震あるいはほかの危機管理マニュアル等も作成しておりますけれども、ただいま御指導いただいたことを考えながら、詳細なマニュアルを徹底させていきたいと思います。そして、1,112名の児童・生徒を盤石な体制の中で、学校行事に遺漏のないようにしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
続きまして、質問事項4の防災対策について伺います。
災害図上訓練、避難所運営ゲームについて、研修参加の職員を中心に、役場職員を対象に訓練を実施するとのことでしたが、この時期については、いつごろを予定しておりますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 時期につきましては、1回今年度中に実施したいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 じゃあ、早急な、また検討のほうをよろしくお願いいたします。
今回の災害対策法の改正により、災害時要援護者の対象者が幅広く規定されております。この災害時要援護者の対象者は何名になるのか、お尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
現在の長生村災害時要援護者避難支援計画では、189名の要援護者が登録されているところですけども、法律の改正により、避難行動要支援者となり、災害弱者や災害困難者など含むこととなります。御質問の対象者については、要支援者名簿に掲載する者の範囲を地域防災計画で定める必要がありますので、現状で何人になるかは不明でございます。
参考に申し上げますと、9月1日現在では、65歳以上の高齢者は全体で4,184名、障害者手帳所持者は全体で781名、1歳未満の乳児は全体で88名、妊婦は全体で34名でございます。
◯1番【井下田政美君】 じゃあ、今後、この対象者をもとに、また新たな避難計画を策定することになると思いますが、またその準備のほうもよろしくお願いいたします。
実際に災害が起きてしまった場合、健康な人でも避難所生活は過酷で、東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及整備についても、本腰で取り組むべき課題とされています。県のホームページを見ますと、長生郡市内で、この福祉避難所の指定している自治体は本村と白子町のみで、長生村の積極的な対応が確認できました。村で指定している福祉避難所はどこになりますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
現在の村の地域防災計画の中では、福祉センターと村の文化会館が指定されています。また、保健センターについても、福祉避難所として認識しているところでございます。現在策定中の地域防災計画の中では、この保健センターについても指定していく考えでございます。
◯1番【井下田政美君】 災害が起きた場合、要援護者にとっては、バリアフリーや介助員などが配置された、ある程度スペースが確保される福祉避難所の設置が重要になりますけれども、村の福祉避難所の収容人数はわかりますか。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
福祉避難所は3カ所ございますけども、それで、1人当たり2平米とした場合に、保健センターでは100名、文化会館で145名、福祉センターで100名の、合計345名となります。
◯1番【井下田政美君】 この福祉避難所なんですけれども、そういう体の不自由な方が避難されたり、乳幼児が避難される場所になりますので、そういったことも考慮した上で、また今後、対策のほうをよろしくお願いいたします。
避難所の環境整備についても努力義務化されています。千葉県のホームページの千葉県への質問の中に、災害に備えたアレルギーに関する調査についての問い11に、現在、お住まいの市町村に、災害に対しての要望はありますか、また、どのようなことですかとの問いに、災害に備えたアレルギー食の備蓄をしてほしいとの要望が多数寄せられています。食物アレルギーを持つ児童・生徒が避難することも考えられます。災害時非常食にアレルギー対応食は配備されていますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
それこそ、東日本大震災以降、備蓄倉庫には、女性の生理用品とか、赤ちゃんの粉ミルクとか、紙おむつ等については備蓄してございましたけども、今おっしゃいましたアレルギー対応食については、備蓄してございません。
◯1番【井下田政美君】 今後、じゃあ、整備していただくお考えはございますか。
◯総務課長【野口和男君】 今年度で備蓄の予算がございますので、その中から、アレルギー対応食の備蓄についても購入したいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 罹災照明についても、昨日、防災計画改定の修正説明でもありましたけれども、法改正で被災者支援のための措置として、市町村長による罹災証明書、被災者支援台帳の作成が制度化されています。罹災証明の交付については、遅滞なく交付するよう制度化されています。
9月10日の新聞報道に、九十九里町では、災害時情報を一元管理化するシステムを構築する記事が掲載されておりました。本年においても、私、過去に被災者支援システム導入についての質問をさせていただきましたけれども、この被災者支援システムを早急に導入するべき時期ではないかと考えますが、最後に御見解を伺って、質問を終わりにします。
◯総務課長【野口和男君】 お答えいたします。
九十九里町の災害時情報一元化管理するシステムにつきましては、震災に係る復興交付金を活用して構築したシステムとのことでございます。災害対策法の趣旨を遵守するとともに、住民の一刻も早い生活安定のためにも、住家の被害状況に必要な体制整備、ほかの地方公共団体や建築士などとの連携体制を充実することが第一と考えております。その後に導入を検討していきたいと、現在、考えております。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は15時ちょうどといたします。
午後 2時50分 休憩
◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 おはようございます。議席番号1番、公明党の井下田政美です。
初めに、質問事項の1点、風疹ワクチン接種緊急助成事業について、お伺いします。
昨年から風疹が流行しており、今年は昨年を上回る速さで発生しております。特に千葉県においての感染者数は昨年同期の40倍、既に1年間の感染者数の3倍と大幅に上回っており、昨年12月31日から本年4月12日までの間の感染者数は、東京、神奈川、大阪に次ぎ全国で4番目に多くなっています。また、6月に入って既に6,000人を超えているという状況です。これは全国ですけれども。
この大流行を受け、県は5月から予防接種助成制度を導入する自治体を対象に、助成額の一部を補助することになりました。本村においても、その助成に対する前向きな検討をされているところ、公明党長生グリーンクラブは、5月10日、風疹感染予防対策に関する要望書を小高村長に提出し、早急な対応を求めました。今議会で助成に対する補正を提出されておりますが、対象となる助成は妊娠を予定または希望している20代から40代の女性とその夫に限られていますが、それ以外の女性に対する助成、また、今回の助成の対象になる方々への周知方法をどのようにするのか、周知方法について伺います。
次に、質問事項2、通学路の安全点検と安全対策について伺います。
通学路は家と学校の移動だけではなく、家と地域、地域と学校を結ぶ活動の場でもあります。私も小学生のとき、通学路の思い出が地域で共有できる記憶として今でも鮮明に残っております。しかしながら、警察庁によると、通学路での交通事故による小学生の死傷者、2011年は約2,500人に上っており、通学路の安全対策は喫緊の課題とされていたところです。
その中、昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の小学生10人が死傷した事件を初め、本県の館山市、愛知県岡崎市などで相次いで通学路の児童が巻き込まれてしまう大変痛ましい事件、事故が起きました。国は全国各小学校の通学路における緊急合同点検の実施を要請し、千葉県においても県内各市町村における各小学校の緊急合同点検の実施を要請し、結果を県ホームページに公表しています。本村においても、3小学校の点検箇所数と対処箇所数が記載されております。
そこで、1点目として、この点検はいつ、どこが主体となって実施したのか。2点目として、合同点検を実施した点検箇所並びに点検の結果、対処が必要となった対処箇所は具体的にどこなのかをお尋ねします。
質問事項3の1点、うつ病対策について伺います。
近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急激に増加しています。2010年日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重要な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされています。平成21年度自殺対策白書によると、平成20年における自殺者は3万2,249人で、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、うつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになりました。また、2009年に厚生労働省が発表した調査によると、うつ病患者数が10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
そこで、質問事項3として、本村において、うつ病対策について現在どのような取り組みをされてきたのか、また、今後どのような取り組みについて取り組んでいくのか、お伺いします。
最後に、質問事項4、防災対策についての1点目、防災行政無線の活用について伺います。
防災行政無線は、非常事態、緊急事態の際に行政の情報を伝える手段として活用されていますが、運用に際しての判断を誰がどのように判断しているのか、お尋ねします。
次に、2点目として、防災メールの現状と今後の対策について伺います。
防災メールについては何度も議会で質問させていただきましたが、今、村では村民の皆さんに登録をしていただき、防災メールの発信を行っていますが、現在どのぐらいの方が登録をされて、また、今後どのような対策を考えているのか、このことについてお伺いします。
以上、私の4点の質問について、第1質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、風疹ワクチン接種緊急助成事業について、対象者の特定理由と助成の周知方法についてとの御質問ですが、現在風疹が流行し、その数は今議員がおっしゃったとおりでございますが、この5月中旬までの報告ではさらに増えているようでございます。妊娠中の女性が風疹にかかると難聴や視力障害等を引き起こす先天性風疹症候群があらわれる可能性が高くなるため、千葉県では平成25年5月1日より風疹ワクチン接種緊急助成事業を開始することとなりました。
そこで、茂原市、長生郡内においても風疹ワクチン予防接種の早期開始に向け話し合いを行い、対象者、助成額、助成期間等を統一することとしました。対象者につきましては、千葉県風しんワクチン接種緊急補助事業費補助金交付要綱の対象者で、現在妊娠中の方の夫と妊娠を予定しているまたは希望している女性で、年齢はいずれも20歳以上50歳未満の方が対象となっております。
この助成事業の周知方法についてですが、妊婦の夫については個別通知を行います。その他の周知といたしましては、広報、防災無線、ホームページで周知をしていきたいと考えております。
質問事項2、通学路の安全点検と安全対策についての御質問ですが、これについては教育長が答弁いたします。
質問事項3、うつ病対策についての、今後の取り組みについてとの御質問ですが、近年、仕事や職場の悩み、健康や家庭内の悩みによるストレスからうつ病になる人が増えています。うつ病などの心の病気は自殺に関係しており、自殺者の増加は深刻な問題になっています。このような不幸な出来事を防ぐためにも、うつ病などの心の病気を予防し、治療することが大切です。
村では、精神的な病気から抑うつ状態や不眠を訴える方が多いことから、毎週金曜日、予約制によるこころの健康相談を開催しております。また、うつ病など精神的疾患で治療中の方を対象に、長生地域生活支援センター(ブリオ)の協力を得て、毎月1回デイケアを開催し、現在13人の参加があります。そこで患者同士の交流が図られ、閉じこもりや孤立化を防ぎ、社会参加への意欲向上につながっています。そのほか、各種相談窓口をPRするためクリアファイルを作成し、自治会や検診時に配布しています。平成24年度からは、うつ病の理解と自殺予防ため、ゲートキーパー養成研修を開催し、民生児童委員を初め住民の方33名の参加がありました。今後も、相談事業やデイケア、ゲートキーパー養成研修などを継続的に行い、心の健康を支援していきたいと考えております。
質問事項4、防災対策についての1点目、防災行政無線の活用についてとの御質問ですが、防災行政無線は、災害などの非常緊急事態における通報及び行政からの広報活動を円滑にする目的で、長生村防災行政無線の設置及び管理に関する条例に基づき設置してあります。運用につきましては、規則及び細則を設け、放送の種類、放送事項、放送時間等を定めてあり、放送の可否は管理責任者である総務課長が判断しております。
2点目、防災メールの現状と今後の対策についてとの御質問ですが、村の防災メールは村に登録された村民が対象になりますが、災害などの非常緊急事態の情報を村が発信し、個人にメール通報するものであり、現在200名の登録者がいます。まだ少数なため、村のホームページや広報により周知し、多くの方が御利用していただくよう努めてまいります。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 木島晃一君 登壇]
◯教育長【木島晃一君】 おはようございます。
それでは、私のほうから井下田議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項2、通学路の安全点検と安全対策についての1点目、緊急合同点検の実施時期等についての御質問でございますけれども、通学路の緊急合同点検につきましては、昨年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで起こりました。これを受けまして、文部科学省では国土交通省及び警察庁の3省庁と連携し対応策を検討することになり、通学路の緊急合同点検を実施することになりました。村では、昨年8月6日に教育委員会、茂原警察署、長生土木事務所、役場建設課並びにPTAによる危険箇所の点検を実施いたしました。
続きまして、2点目でございますけれども、点検箇所、対処箇所の具体的な場所についての御質問でございますけれども、通学路の安全点検の具体的な場所ですが、各小学校から危険と思われる箇所を図面に記し、提出していただきました。八積小学校からは2ヶ所、国道128号線、七井土ラーメン三軒屋付近及び県道八積停車場線、八積保育所入口付近。高根小学校からは1ヶ所、県道茂原長生線、旧石川商店信号付近。また、一松小学校からは3ヶ所、県道一宮片貝線、学校前から宮ノ台交差点信号付近、村道1-13号線、日昭設計交差点から東へ向かう村道、及び村道1-10号線、寿司文交差点から小学校へ向かうカーブした村道部分、以上の6ヶ所についての合同点検を行いました。
いずれも歩道設置並びに信号機設置等でありました。そのため、関係機関に要望いたしましたが、まずできることから始めるということで、八積保育所入口及び寿司文付近には、路面に減速マーク、カーブ注意等の表示を入れてもらいました。また、高根小学校からの要望につきましては、歩道を含め道路改良が現在行われております。
以上で、井下田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き第2質問をさせていただきますけれども、申しわけありませんが、質問順を若干前後させていただきますので、御了承願います。
初めに、3番目に出したんですけれども、最初にうつ病対策について御質問させていただきます。
こころの健康相談の周知方法と、各種相談窓口というのは、具体的な場所を教えていただけますでしょうか。こころの健康相談、広報を見ますと、カレンダーには載ってるんですけれども、こういう内容をやっていますというのも周知方法も含めてお願いします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 こころの健康相談の周知方法についてお話しいたします。
広報、今、議員おっしゃるとおり、広報と年間の保健センター行事予定表、それと、防災無線で周知しております。昨年は延べ56人の面接がありました。
それと、各種相談窓口につきましては、千葉いのちの電話、それから千葉県精神保健福祉センターの相談専用電話、それから長生保健所のこころの健康相談、それから高齢者介護の相談、DV相談の窓口等を周知しております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 このうつ病という病気、躁うつになる症状があるそうなんですけども、どういう方がうつ病になる確率が高いのか、わかりましたらお教え願えますか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現代のうつ病には二つのタイプがあるというふうに言われています。従来のうつにつきましては、中高年が中心で、性格といたしましては、真面目で責任感が強く、融通がきかないきちょうめんなタイプでありました。ですが、現代のうつ病は青年層が中心で、決まり、秩序、そういうものが守れない、あるいは他者への配慮が乏しい、職場では抑うつ気分が強くなるけども、余暇は楽しく過ごせるということ、または、職場のせいで自分はうつになったと他罰的で、昼夜逆転傾向にあるというような特徴があります。このような方たちがうつ病にかかりやすいというふうに言われております。
◯1番【井下田政美君】 相対的に見て男性よりも女性のほうがなりやすい、かかりやすいというデータもあるそうなんですけれども、このうつ病になった場合の治療方法というのはどういうものがあるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 薬物療法と、精神療法と言われる主にカウンセリングを中心にしました療法、それと休養と環境を変えるというような状況があります。
◯1番【井下田政美君】 今紹介していただきました精神療法ですか、2010年から薬だけに頼らない新たな治療法として、認知行動療法が保険適用になっています。既に先駆けて取り組んでいる沖縄県立総合精神保健センターの報告によれば、デイケア終了者のうち92%の方が症状が改善したか、または治っているそうです。この認知行動療法は、患者自身が、先ほど申しましたように、マイナス思考に気づくことで心の健康を回復していく精神療法だそうです。郡内にこの認知行動療法を適用している医療機関はございますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 茂原市、長生郡内においては、認知行動療法を行っている医療機関はありません。県のほうに問い合わせしましたところ、県内においても7から9の医療機関のみだそうです。
◯1番【井下田政美君】 県内に7から9ということなんですけれども、千葉大のほうで先駆けてこの行動療法を行って、また、治療できる医師の養成も行っているそうです。今後またそういう問い合わせの情報等ありましたら、こういうところでやってるよというのもまた情報発信していただければと思いますけれども。
厚生労働省が、平成16年にうつ病対策推進方策マニュアルというのを、都道府県、市町村職員のためにというマニュアルを出しております。その中に、近年行われた国内調査で、一般住民の約15人に1人がこれまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、うつ病を経験した者の4分の3は治療を受けていなかったことが示され、うつ病は決して一般の人々の問題でないことが明らかになったということです。うつ病が2000年では総疾病の第4位であったのに対し、2020年には第2位になると予想されており、今後も大きな健康課題になると考えられています。また、その同じマニュアルに、うつ病が決してまれな病気でなく、誰でもかかる可能性があること、かかるとつらくなること、また、日常生活に困難が生じること、しかし、多くは薬物療法で改善することなど、うつ病に関する正しい知識について啓発を行うことが必要で、また、どこへ行けば相談に乗ってもらえるのか、どの医療機関なら治療してもらえるかなどの情報を周知することが最も大事であるということなんですけれども、今後正しい知識と周知方法、情報を周知することが大事になってくるかと思いますけれども、今後の対応をお尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現在も行っておりますけども、広報による周知、それから保健センター行事予定表、それから今妊娠中の方や産後の方、特に産後につきましては保健師が戸別訪問しておりますので、そういうときに産後うつの予防等についての正しい情報を伝えていきたいというふうに思っております。
それから、やはりうつは自殺につながるということで、民生委員を初め保健衛生推進委員さんを対象としたゲートキーパー研修等を行いながら、正しい知識とその情報を伝えていきたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 ゲートキーパー等、大変御努力されておりますけれども、啓発、広報活動については、また後ほど総務課のほうに行政無線の使い方等の質問をさせていただきますので、そのほうでお伺いさせてもらいたいと思います。
それと、もう一つなんですけれども、うつ病対策の一つに、携帯電話やパソコンから気軽にいつでもメンタルヘルス、心の健康をチェックすることができるこころの体温計というのがあります。近隣では、千葉県内ではないんですけども、全国では多くの市町村で導入しているところがあります。自殺予防にもつながると期待されており、こころの体温計は自分の心の状態、ストレスなどを確認するもので、人間関係や生活の充実度など13項目の質問にゲーム感覚で答えるだけで利用者の心理を判定するものです。これは東海大学の精神科の先生が作成したデータだそうなんですけれども、また、最近は赤ちゃんなどの母親も、ママモードを使うことにより母親の育児のストレス度などを調べることができます。特にこのシステムはうつ病の入り口を感じさせてくれるということで、うつ病対策の一つの手だてになると思いますけれども、今後の取り組み推進のお考えはあるのかどうか、お尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 議員おっしゃるとおり、このこころの体温計というのはストレス度、それから落ち込み度を見るためのチェックリスト、それで、それがゲーム感覚で行われるということで、携帯、パソコン、スマートフォンから操作することになります。村内の各年齢層にこの方法が適当であるかということも検討しなくてはなりませんし、また、この方法がまだ全国的にも行われていないというような状況もありますので、今後は個別の面接のときにこういうストレス度のチェック方法もあるよということで御紹介をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 私も業者に、このこころの体温計をつくった業者に確認したんですけれども、費用のほうは年間で、人数によって利用方法が決まるそうなんですけど、1万5,000人だったら年間1万5,000円程度でできるそうです。最初の1年から2年は試験的に無料で使えるそうですので、ぜひその無料を活用して、採用していく方向で検討願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行かせてもらいます。
風疹ワクチン緊急接種事業なんですけれども、初めに対象者の確認をさせていただきます。20代から40代の女性で妊娠または妊娠を希望する女性とその夫という方が対象者なんですけれども、20代から40代の未婚女性と20代前の既婚者で出産を希望している方は対象にならないんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 対象者ですが、未婚、既婚には特にこだわっておりませんで、20歳から49歳の妊娠を希望する方であれば対象となります。それから、20歳代前の妊娠、既婚者で出産を希望する方につきましては、既に2回の風疹ワクチンを接種しておりますので、接種を再度やらなくてもよいという対象となります。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今後結婚を希望して出産する女性も対象になるということでよろしいわけですよね。
そうしますと、次に、緊急事業なんですけれども、20代から40代の女性と夫ということで、この20代から40代という対象年齢が限定されてるんですが、なぜこの対象年齢の間で限定されているか。また、流行しているんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 まず、今回の風疹の流行につきましては、ほとんどが男性患者であるということです。男性の場合、特に34歳の男性については、この風疹のワクチンを1回もやっていないことから、男性が流行しているという現状です。特に女性の26歳から34歳、これは男性もやってるんですが、中学校で1回しか行っていません。この期間が、集団接種から、学校でやっていた注射が個別に変わった時期で、個別に注射を受けていないという方たちが多い年齢でもありますので、ここの年齢層にある方につきましては、特に接種をしなくてはならないという状況にあります。
◯1番【井下田政美君】 この接種記録等があると思うんですけれども、過去の接種記録等をもとに村内の未接種者の数の把握とともに、この情報をもとに未接種者に対する情報を発信することは可能なんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 予防接種や各種検診の記録は一応5年保存ということになっております。長生村では今1歳から23歳までの麻疹、風疹の記録を保存しております。今回の対象者が20歳から49歳の女性で、人口の異動等もありまして、個別に情報を発信して、接種記録をもとに情報を発信するということはちょっとできませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
◯1番【井下田政美君】 第1答弁の中で、医師会と協議が整っているということなんですけれども、例えば緊急に風疹のワクチンを打ってほしいということで病院のほうに行った場合には、在庫等は十分足りてるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 風疹の単独ワクチンにつきましては、全国的に製造が大変少ないですので、風疹単独ワクチンをやりたいという場合には、ほとんどの医療機関はないというふうになると思いますが、今は麻疹・風疹ワクチン、MRワクチンが主流となっておりますので、このワクチンにつきましては、千葉県のほうでも大人の分から、第1期、第2期の分も含めて確保は大丈夫というふうに伺っております。
◯1番【井下田政美君】 次に、接種に当たっての注意点が幾つかあるようですが、注意点を教えていただけますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 この接種に当たっては、女性ですが、接種前1ヶ月間は妊娠をしないということが必ず必要です。それから、接種後2ヶ月につきましても妊娠をしないというふうに言われております。この点が一番の注意点かというふうに思います。
◯1番【井下田政美君】 NHKのストップ風疹、赤ちゃんを守れというサイトによりますと、先天性風疹症候群は、妊娠初期の女性が風疹に感染すると50%以上の確率で赤ちゃんに障害が出ると言われているということです。また、6月3日のNHKの放送によりますと、全国で既に、昨日また1人増えたそうなんですけど、既に11人の赤ちゃんが目や耳、心臓などに障害が出る先天性風疹症候群と診断されていますということで、そしてもう一つ懸念されるのが、人工中絶が増えるのではないかということです。風疹にかかったから、生まれてくる赤ちゃんに障害が出るんじゃないかというおそれで人工中絶が増えるんではないかということも心配されています。
それで、当日放送された内容に、風疹に過去にかかって赤ちゃんを産んだ方が出ました。その記事によりますと、内容によりますと、15年前に妊娠中に風疹にかかったため、お子さんは難聴で生まれてきましたと。女性は風疹にかかったのは妊娠4ヶ月のときでした。おなかの赤ちゃんに障害が出る確率が高いと告げられた女性は、周りから中絶するように勧められました。当時のことについて、その女性は自分が風疹にかからなければ、かかりさえしなければ、そんなことはないと言われたということです。暗闇に落とされるような状況だったそうです。自分の子を自分の体で守れなかったと記事になっております。
こういう小まめな情報発信が本当に必要ではないかと思うんですけれども、その情報発信について、恐れ入りますが、再度、最後に御答弁願います。
◯健康推進課長【池 礼子君】 既に現在妊娠中の方の夫につきましては、個別にはがきで通知を行いました。ホームページ、それから防災無線については、この週末から流すことになっております。広報につきましては、6月1日付で既に周知しましたので、今、窓口のほうに申請の方たちがおいでになっているような状況です。
◯1番【井下田政美君】 申しわけありませんでした。また、できれば接種の費用のほうも、村長また考えていただけて、今後も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、通学路の安全点検についてお伺いします。
最初に関連質問をさせていただきます。中学校の保護者から、小中学校の登下校時にもし災害が発生した場合、学校に来させるのか、また自宅に帰らせるのか、学校はどう指導しているのかという問い合わせがありましたけれども、お尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの子供たちへの指導でございますが、常日ごろ、自分の身は自分で守る、これをまず指導しております。まず第一に、第1次避難としてはまず安全な場所、次に学校か自宅かの判断は状況に応じまして自己で判断すると、そのように指導しております。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、学校はお子さんの安全を確認する方法としては自宅に着いたよとか、学校に来れば学校にいるよというのがわかりますけれども、その確認の方法というのはどうしているんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 確認の方法は、今現在、メール、電話等での確認しかないと考えております。これにつきましては、登下校時の対策につきまして、県のほうから一応マニュアルが出ておりまして、学校側も県のマニュアルに基づいて進めているという状況でございます。
◯1番【井下田政美君】 それこそ今、安全・安心メールがやってるんで、そういうのも活用することも判断の一つだと思いますので、よろしくお願いします。
昨年8月行われた合同点検なんですけれども、各小学校から提出された危険箇所をもとに実施されたんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 今回の8月6日に行いました緊急合同点検につきましては、全て学校側から提出されたものでございます。
◯1番【井下田政美君】 通学路の安全確保について、対策内容が決まった市町村に地域で情報を発信、共有できる観点から、県のホームページでは54市町村の実施状況が公表されていますが、長生郡内では長生村と長南町がこの公表状況が公表されていませんけれども、どのような理由で公表されていないんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 通学路の安全点検につきましては、公表するように指導されております。その中で、公表する場合につきましては公表の点検箇所並びにそこをどのように対策を行ったか、対策箇所等を公表するということになっておりまして、本村では昨年の点検に基づきまして、一部対策を行ったところがございますが、その後、今年度、近々県道2路線につきまして対策がなされることになっております。それを踏まえまして、公表いたします。
◯1番【井下田政美君】 これ点検箇所は危険だということのために点検箇所を点検をするわけですので、そういう情報を村民みんなで共有すれば、その通りを通るとき、情報を見た人は安全を確認しながら道路を通行しますので、ぜひこの点検する箇所はすぐにでも公表すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 議員のおっしゃるとおりでございますが、私のほうは今申し上げましたとおり、近々県が対策をしてくださるということでございましたので、あわせてと思いましたが、そのことにつきましても検討してまいります。
◯1番【井下田政美君】 早急に検討のほうお願いいたします。
昨年行われた緊急合同点検の結果で、全国で7,000ヶ所以上の危険箇所があって、4,000近くの箇所に対策が対応されているそうです。文部科学省等は、これを引き続き今年度も全国の市町村に対して実施するよう通知をされているそうなんですけれども、承知していますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 はい、承知しております。また、あわせて、昨年実施した点検箇所の強化ということも要請が来ております。
◯1番【井下田政美君】 今回の緊急合同点検だけでなく、常日ごろ安全点検というのは定期的に行っていく必要があると思いますので、今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。
次に、本村の中学生は通学手段がほとんど自転車通学なのですが、自転車の交通安全点検というのは実施しておりますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 ただいまの質問にお答えいたします。
中学生が中学校に入学したすぐに交通安全教室等を開きまして、実施しております。
◯1番【井下田政美君】 千葉県でスケアード・ストレイト自転車教室といって、プロのスタントマンが実際に40キロの車にはねられて行う自転車交通安全教室を行っているそうなんですけれども、このスケアード・ストレイト自転車交通安全教室を行う考えはございますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 この教室につきましては、千葉県、千葉県警察、それから千葉県教育委員会等が主催して行う教室でございます。主催、場所につきましては、その主催者のほうで自転車通学の数ですとか、事故の件数ですとか、そういったものを考慮した中で、地域的に開催するということを聞いております。うちのほうから、村から要望してということは該当にならないと聞いております。
◯1番【井下田政美君】 課長に答弁していただいたとおり、私も昨日県のほうに確認しましたら、やはり持ち回りで順番にやっているそうです。もしこういう自転車教室があったらぜひまた小中学生を含めて、一般の方を含めて周知していただいて、安全教室に参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
村には村道2-10号線、原種農場から八積の村営住宅までの通りがございますけれども、あの通りは、七井土、また薮塚、水口方面の中学生の生徒を初め、多くの高校生、また電車通勤をする方が利用する道路であります。近所の方によると、あそこは田んぼと畑と両方ありまして、一部宅地もありますけれども、田んぼと畑がありまして、畑から一部宅地のところに堀が掘ってありまして、そこの堀が夜だと暗くてわからなくて、あそこの堀に落っこちて、けがはしなかったんですけど、落っこちた中学生もいるというのを聞いております。あそこの通りは運送会社の近くにありまして、運送会社の運送トラックも通る通りでもあります。また、地元のほうからも排水不良等の要望が出されていると思いますけれども、この大変危険な道路なんですけれども、今後整備する予定はございますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 2-10号線でございますが、確かに昨年、自治会長より排水整備をということで、一部要望が出てございます。この排水整備につきましては、昨日一般質問の中でもお話ししましたけれども、実施計画等により計画的に進めたいというふうに考えております。あわせて、この2-10号線につきましては、道路整備計画の中で暫定片歩道でもって整備するという計画があるわけですけれども、現在、津波の避難路ですとか、そういったことでそちらのほう、東のほうをやっておりますので、本道路につきましては、計画はありますが、いつというようなことはちょっとまだお話しできない状態であります。
◯1番【井下田政美君】 避難、災害対策のほうが優先順位になると思いますので、そちらを優先していただくことが大事だと思いますけども、早目の対応をよろしくお願いいたします。
最後に、防災無線、防災メールについて伺います。
定時放送は毎日同じ時間に放送されてるんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 定時放送につきましては、毎日朝の6時15分、お昼の0時30分、夕方の7時に、3回放送しております。
◯1番【井下田政美君】 この定時放送で、総務課長がこれは流そう、これは流さなくていいやという判断する、判断基準というのはございますか。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、防災無線の放送につきましては、細則の第3条に規定されておりますけども、内部基準で定時放送については個別受信機、いわゆる屋内の放送になりますけども、それに限定して、主として行政情報について流しております。それで、その基準としては、広報、またホームページ等で周知しておりますけども、さらに必要がある場合に行政防災無線で放送すると。もう一つが、緊急に放送するものがあった場合に、放送するようにしております。
◯1番【井下田政美君】 一般放送で、課長が放送すべきと判断した放送を聞き漏らした場合は、また村内にいなかった場合は、聞き漏らしたりいなかったり、放送を聞けなかった場合の村民に対する周知方法というのは、ほかにございますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、行政運営上必要であれば最長5日間、朝昼晩流すというふうにしてございます。また、それ以外に村の広報誌、ホームページ、自治会かわら版等でそれを補うというような形をとっております。
◯1番【井下田政美君】 防災無線なんですけど、今デジタルになって、貸し出しが1万5,000円でしたっけ、費用がかかるのが。恐らく設置していない御家庭も結構いらっしゃると思います。ネット世代で、若者はもうほとんど新聞もとらず、ネットでみんな情報を得ています。広報も恐らく見ていないと思います。そういった面で、ほかにも周知する手だてを考えるべきではないかと思いますけれども、あわせて、防災メールを防災行政メールに拡大することは可能ではないかと思うんですけれども、お考えをお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、防災メールは村としましては非常緊急事態に配信するというようなことで位置づけしております。議員がおっしゃるように、防災メールを行政情報も一緒に流したらどうかということでございますけれども、そうした場合に、情報過多というようなおそれもございますので、今現在、そういう考えに至っておりません。
◯1番【井下田政美君】 済みません、前後して申しわけないですけど、先ほどの防災行政無線なんですけれども、この一宮町では防災行政無線の内容をホームページ上で1週間見れるように掲載しておりますけども、あわせて広報も、村の広報もバックナンバーとかチェックできますけども、あれだとちょっと入っていくのに結構、広報の欄に入って、年度に入ってというのがありますので、できればその月の広報はネットですぐ見れるように、あそこに張りつけてあるんだから、こっちに戻してくれば簡単なことなんで、この防災無線とあわせて広報も、直近の広報と議会報も見れるような体制をとったほうがいいかと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、一宮町では回覧板とかそういうものをホームページで載せてございますけれども、村としましても、重要なものについては各課が総務課のほうに申請をしまして、またホームページのほうにも載せてございます。今言われたように、議員からそういう意見を言われましたので、その辺については今後考えていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 済みません、前後してしまいまして。この防災メールなんですけれども、防災行政メールとして、防災メールは防災メールで着信音を特殊音にして、行政メールは通常のメールを受けるような着信音で区別して流すことというのは不可能なんですか。
◯総務課長【野口和男君】 防災メールのほかに行政情報を流す場合には、また新たにメールの登録をしていただくような形にしないといけないというふうに聞いております。
◯1番【井下田政美君】 じゃあそれもあわせて村民の方にお願いする、例えば、恐らく携帯会社が多分そういうふうな設定をしていると思うんですけれど、それは村の職員がこの事業をやっているからですか。要するに、情報発信のぱちぱちぱちを職員が打っているからですか。
◯総務課長【野口和男君】 そういう情報について、村の職員が打つということです。
◯1番【井下田政美君】 年間20万円ぐらいで業者が引き受けてくれるところがあるそうなんですけれども、ネットで探せば2万円から20万円、結構幅広い値段で安かったり高かったりはするんですけど、あるようなんで、ぜひそういうのを活用して、先ほど申しました風疹のことについても、1人も漏れなく情報を伝えるべきだと思うんです。うつ病のことについても。だから、そういう方法を積極的に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、今いろんなお話を聞きましたので、またほかの自治体が取り組んでおると思いますので、そういうものを情報収集して、これからの参考にしていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 勝浦市でやってるそうですので、ぜひまた参考にしていただきたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。会議の再開は10時30分といたします。
午前10時22分 休憩
平 成 25 年 6月 議 会
◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 おはようございます。議席番号1番、公明党の井下田政美です。
初めに、質問事項の1点、風疹ワクチン接種緊急助成事業について、お伺いします。
昨年から風疹が流行しており、今年は昨年を上回る速さで発生しております。特に千葉県においての感染者数は昨年同期の40倍、既に1年間の感染者数の3倍と大幅に上回っており、昨年12月31日から本年4月12日までの間の感染者数は、東京、神奈川、大阪に次ぎ全国で4番目に多くなっています。また、6月に入って既に6,000人を超えているという状況です。これは全国ですけれども。
この大流行を受け、県は5月から予防接種助成制度を導入する自治体を対象に、助成額の一部を補助することになりました。本村においても、その助成に対する前向きな検討をされているところ、公明党長生グリーンクラブは、5月10日、風疹感染予防対策に関する要望書を小高村長に提出し、早急な対応を求めました。今議会で助成に対する補正を提出されておりますが、対象となる助成は妊娠を予定または希望している20代から40代の女性とその夫に限られていますが、それ以外の女性に対する助成、また、今回の助成の対象になる方々への周知方法をどのようにするのか、周知方法について伺います。
次に、質問事項2、通学路の安全点検と安全対策について伺います。
通学路は家と学校の移動だけではなく、家と地域、地域と学校を結ぶ活動の場でもあります。私も小学生のとき、通学路の思い出が地域で共有できる記憶として今でも鮮明に残っております。しかしながら、警察庁によると、通学路での交通事故による小学生の死傷者、2011年は約2,500人に上っており、通学路の安全対策は喫緊の課題とされていたところです。
その中、昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の小学生10人が死傷した事件を初め、本県の館山市、愛知県岡崎市などで相次いで通学路の児童が巻き込まれてしまう大変痛ましい事件、事故が起きました。国は全国各小学校の通学路における緊急合同点検の実施を要請し、千葉県においても県内各市町村における各小学校の緊急合同点検の実施を要請し、結果を県ホームページに公表しています。本村においても、3小学校の点検箇所数と対処箇所数が記載されております。
そこで、1点目として、この点検はいつ、どこが主体となって実施したのか。2点目として、合同点検を実施した点検箇所並びに点検の結果、対処が必要となった対処箇所は具体的にどこなのかをお尋ねします。
質問事項3の1点、うつ病対策について伺います。
近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急激に増加しています。2010年日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重要な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされています。平成21年度自殺対策白書によると、平成20年における自殺者は3万2,249人で、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、うつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになりました。また、2009年に厚生労働省が発表した調査によると、うつ病患者数が10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
そこで、質問事項3として、本村において、うつ病対策について現在どのような取り組みをされてきたのか、また、今後どのような取り組みについて取り組んでいくのか、お伺いします。
最後に、質問事項4、防災対策についての1点目、防災行政無線の活用について伺います。
防災行政無線は、非常事態、緊急事態の際に行政の情報を伝える手段として活用されていますが、運用に際しての判断を誰がどのように判断しているのか、お尋ねします。
次に、2点目として、防災メールの現状と今後の対策について伺います。
防災メールについては何度も議会で質問させていただきましたが、今、村では村民の皆さんに登録をしていただき、防災メールの発信を行っていますが、現在どのぐらいの方が登録をされて、また、今後どのような対策を考えているのか、このことについてお伺いします。
以上、私の4点の質問について、第1質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、風疹ワクチン接種緊急助成事業について、対象者の特定理由と助成の周知方法についてとの御質問ですが、現在風疹が流行し、その数は今議員がおっしゃったとおりでございますが、この5月中旬までの報告ではさらに増えているようでございます。妊娠中の女性が風疹にかかると難聴や視力障害等を引き起こす先天性風疹症候群があらわれる可能性が高くなるため、千葉県では平成25年5月1日より風疹ワクチン接種緊急助成事業を開始することとなりました。
そこで、茂原市、長生郡内においても風疹ワクチン予防接種の早期開始に向け話し合いを行い、対象者、助成額、助成期間等を統一することとしました。対象者につきましては、千葉県風しんワクチン接種緊急補助事業費補助金交付要綱の対象者で、現在妊娠中の方の夫と妊娠を予定しているまたは希望している女性で、年齢はいずれも20歳以上50歳未満の方が対象となっております。
この助成事業の周知方法についてですが、妊婦の夫については個別通知を行います。その他の周知といたしましては、広報、防災無線、ホームページで周知をしていきたいと考えております。
質問事項2、通学路の安全点検と安全対策についての御質問ですが、これについては教育長が答弁いたします。
質問事項3、うつ病対策についての、今後の取り組みについてとの御質問ですが、近年、仕事や職場の悩み、健康や家庭内の悩みによるストレスからうつ病になる人が増えています。うつ病などの心の病気は自殺に関係しており、自殺者の増加は深刻な問題になっています。このような不幸な出来事を防ぐためにも、うつ病などの心の病気を予防し、治療することが大切です。
村では、精神的な病気から抑うつ状態や不眠を訴える方が多いことから、毎週金曜日、予約制によるこころの健康相談を開催しております。また、うつ病など精神的疾患で治療中の方を対象に、長生地域生活支援センター(ブリオ)の協力を得て、毎月1回デイケアを開催し、現在13人の参加があります。そこで患者同士の交流が図られ、閉じこもりや孤立化を防ぎ、社会参加への意欲向上につながっています。そのほか、各種相談窓口をPRするためクリアファイルを作成し、自治会や検診時に配布しています。平成24年度からは、うつ病の理解と自殺予防ため、ゲートキーパー養成研修を開催し、民生児童委員を初め住民の方33名の参加がありました。今後も、相談事業やデイケア、ゲートキーパー養成研修などを継続的に行い、心の健康を支援していきたいと考えております。
質問事項4、防災対策についての1点目、防災行政無線の活用についてとの御質問ですが、防災行政無線は、災害などの非常緊急事態における通報及び行政からの広報活動を円滑にする目的で、長生村防災行政無線の設置及び管理に関する条例に基づき設置してあります。運用につきましては、規則及び細則を設け、放送の種類、放送事項、放送時間等を定めてあり、放送の可否は管理責任者である総務課長が判断しております。
2点目、防災メールの現状と今後の対策についてとの御質問ですが、村の防災メールは村に登録された村民が対象になりますが、災害などの非常緊急事態の情報を村が発信し、個人にメール通報するものであり、現在200名の登録者がいます。まだ少数なため、村のホームページや広報により周知し、多くの方が御利用していただくよう努めてまいります。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 木島晃一君 登壇]
◯教育長【木島晃一君】 おはようございます。
それでは、私のほうから井下田議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項2、通学路の安全点検と安全対策についての1点目、緊急合同点検の実施時期等についての御質問でございますけれども、通学路の緊急合同点検につきましては、昨年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで起こりました。これを受けまして、文部科学省では国土交通省及び警察庁の3省庁と連携し対応策を検討することになり、通学路の緊急合同点検を実施することになりました。村では、昨年8月6日に教育委員会、茂原警察署、長生土木事務所、役場建設課並びにPTAによる危険箇所の点検を実施いたしました。
続きまして、2点目でございますけれども、点検箇所、対処箇所の具体的な場所についての御質問でございますけれども、通学路の安全点検の具体的な場所ですが、各小学校から危険と思われる箇所を図面に記し、提出していただきました。八積小学校からは2ヶ所、国道128号線、七井土ラーメン三軒屋付近及び県道八積停車場線、八積保育所入口付近。高根小学校からは1ヶ所、県道茂原長生線、旧石川商店信号付近。また、一松小学校からは3ヶ所、県道一宮片貝線、学校前から宮ノ台交差点信号付近、村道1-13号線、日昭設計交差点から東へ向かう村道、及び村道1-10号線、寿司文交差点から小学校へ向かうカーブした村道部分、以上の6ヶ所についての合同点検を行いました。
いずれも歩道設置並びに信号機設置等でありました。そのため、関係機関に要望いたしましたが、まずできることから始めるということで、八積保育所入口及び寿司文付近には、路面に減速マーク、カーブ注意等の表示を入れてもらいました。また、高根小学校からの要望につきましては、歩道を含め道路改良が現在行われております。
以上で、井下田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き第2質問をさせていただきますけれども、申しわけありませんが、質問順を若干前後させていただきますので、御了承願います。
初めに、3番目に出したんですけれども、最初にうつ病対策について御質問させていただきます。
こころの健康相談の周知方法と、各種相談窓口というのは、具体的な場所を教えていただけますでしょうか。こころの健康相談、広報を見ますと、カレンダーには載ってるんですけれども、こういう内容をやっていますというのも周知方法も含めてお願いします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 こころの健康相談の周知方法についてお話しいたします。
広報、今、議員おっしゃるとおり、広報と年間の保健センター行事予定表、それと、防災無線で周知しております。昨年は延べ56人の面接がありました。
それと、各種相談窓口につきましては、千葉いのちの電話、それから千葉県精神保健福祉センターの相談専用電話、それから長生保健所のこころの健康相談、それから高齢者介護の相談、DV相談の窓口等を周知しております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 このうつ病という病気、躁うつになる症状があるそうなんですけども、どういう方がうつ病になる確率が高いのか、わかりましたらお教え願えますか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現代のうつ病には二つのタイプがあるというふうに言われています。従来のうつにつきましては、中高年が中心で、性格といたしましては、真面目で責任感が強く、融通がきかないきちょうめんなタイプでありました。ですが、現代のうつ病は青年層が中心で、決まり、秩序、そういうものが守れない、あるいは他者への配慮が乏しい、職場では抑うつ気分が強くなるけども、余暇は楽しく過ごせるということ、または、職場のせいで自分はうつになったと他罰的で、昼夜逆転傾向にあるというような特徴があります。このような方たちがうつ病にかかりやすいというふうに言われております。
◯1番【井下田政美君】 相対的に見て男性よりも女性のほうがなりやすい、かかりやすいというデータもあるそうなんですけれども、このうつ病になった場合の治療方法というのはどういうものがあるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 薬物療法と、精神療法と言われる主にカウンセリングを中心にしました療法、それと休養と環境を変えるというような状況があります。
◯1番【井下田政美君】 今紹介していただきました精神療法ですか、2010年から薬だけに頼らない新たな治療法として、認知行動療法が保険適用になっています。既に先駆けて取り組んでいる沖縄県立総合精神保健センターの報告によれば、デイケア終了者のうち92%の方が症状が改善したか、または治っているそうです。この認知行動療法は、患者自身が、先ほど申しましたように、マイナス思考に気づくことで心の健康を回復していく精神療法だそうです。郡内にこの認知行動療法を適用している医療機関はございますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 茂原市、長生郡内においては、認知行動療法を行っている医療機関はありません。県のほうに問い合わせしましたところ、県内においても7から9の医療機関のみだそうです。
◯1番【井下田政美君】 県内に7から9ということなんですけれども、千葉大のほうで先駆けてこの行動療法を行って、また、治療できる医師の養成も行っているそうです。今後またそういう問い合わせの情報等ありましたら、こういうところでやってるよというのもまた情報発信していただければと思いますけれども。
厚生労働省が、平成16年にうつ病対策推進方策マニュアルというのを、都道府県、市町村職員のためにというマニュアルを出しております。その中に、近年行われた国内調査で、一般住民の約15人に1人がこれまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、うつ病を経験した者の4分の3は治療を受けていなかったことが示され、うつ病は決して一般の人々の問題でないことが明らかになったということです。うつ病が2000年では総疾病の第4位であったのに対し、2020年には第2位になると予想されており、今後も大きな健康課題になると考えられています。また、その同じマニュアルに、うつ病が決してまれな病気でなく、誰でもかかる可能性があること、かかるとつらくなること、また、日常生活に困難が生じること、しかし、多くは薬物療法で改善することなど、うつ病に関する正しい知識について啓発を行うことが必要で、また、どこへ行けば相談に乗ってもらえるのか、どの医療機関なら治療してもらえるかなどの情報を周知することが最も大事であるということなんですけれども、今後正しい知識と周知方法、情報を周知することが大事になってくるかと思いますけれども、今後の対応をお尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 現在も行っておりますけども、広報による周知、それから保健センター行事予定表、それから今妊娠中の方や産後の方、特に産後につきましては保健師が戸別訪問しておりますので、そういうときに産後うつの予防等についての正しい情報を伝えていきたいというふうに思っております。
それから、やはりうつは自殺につながるということで、民生委員を初め保健衛生推進委員さんを対象としたゲートキーパー研修等を行いながら、正しい知識とその情報を伝えていきたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 ゲートキーパー等、大変御努力されておりますけれども、啓発、広報活動については、また後ほど総務課のほうに行政無線の使い方等の質問をさせていただきますので、そのほうでお伺いさせてもらいたいと思います。
それと、もう一つなんですけれども、うつ病対策の一つに、携帯電話やパソコンから気軽にいつでもメンタルヘルス、心の健康をチェックすることができるこころの体温計というのがあります。近隣では、千葉県内ではないんですけども、全国では多くの市町村で導入しているところがあります。自殺予防にもつながると期待されており、こころの体温計は自分の心の状態、ストレスなどを確認するもので、人間関係や生活の充実度など13項目の質問にゲーム感覚で答えるだけで利用者の心理を判定するものです。これは東海大学の精神科の先生が作成したデータだそうなんですけれども、また、最近は赤ちゃんなどの母親も、ママモードを使うことにより母親の育児のストレス度などを調べることができます。特にこのシステムはうつ病の入り口を感じさせてくれるということで、うつ病対策の一つの手だてになると思いますけれども、今後の取り組み推進のお考えはあるのかどうか、お尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 議員おっしゃるとおり、このこころの体温計というのはストレス度、それから落ち込み度を見るためのチェックリスト、それで、それがゲーム感覚で行われるということで、携帯、パソコン、スマートフォンから操作することになります。村内の各年齢層にこの方法が適当であるかということも検討しなくてはなりませんし、また、この方法がまだ全国的にも行われていないというような状況もありますので、今後は個別の面接のときにこういうストレス度のチェック方法もあるよということで御紹介をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 私も業者に、このこころの体温計をつくった業者に確認したんですけれども、費用のほうは年間で、人数によって利用方法が決まるそうなんですけど、1万5,000人だったら年間1万5,000円程度でできるそうです。最初の1年から2年は試験的に無料で使えるそうですので、ぜひその無料を活用して、採用していく方向で検討願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行かせてもらいます。
風疹ワクチン緊急接種事業なんですけれども、初めに対象者の確認をさせていただきます。20代から40代の女性で妊娠または妊娠を希望する女性とその夫という方が対象者なんですけれども、20代から40代の未婚女性と20代前の既婚者で出産を希望している方は対象にならないんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 対象者ですが、未婚、既婚には特にこだわっておりませんで、20歳から49歳の妊娠を希望する方であれば対象となります。それから、20歳代前の妊娠、既婚者で出産を希望する方につきましては、既に2回の風疹ワクチンを接種しておりますので、接種を再度やらなくてもよいという対象となります。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今後結婚を希望して出産する女性も対象になるということでよろしいわけですよね。
そうしますと、次に、緊急事業なんですけれども、20代から40代の女性と夫ということで、この20代から40代という対象年齢が限定されてるんですが、なぜこの対象年齢の間で限定されているか。また、流行しているんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 まず、今回の風疹の流行につきましては、ほとんどが男性患者であるということです。男性の場合、特に34歳の男性については、この風疹のワクチンを1回もやっていないことから、男性が流行しているという現状です。特に女性の26歳から34歳、これは男性もやってるんですが、中学校で1回しか行っていません。この期間が、集団接種から、学校でやっていた注射が個別に変わった時期で、個別に注射を受けていないという方たちが多い年齢でもありますので、ここの年齢層にある方につきましては、特に接種をしなくてはならないという状況にあります。
◯1番【井下田政美君】 この接種記録等があると思うんですけれども、過去の接種記録等をもとに村内の未接種者の数の把握とともに、この情報をもとに未接種者に対する情報を発信することは可能なんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 予防接種や各種検診の記録は一応5年保存ということになっております。長生村では今1歳から23歳までの麻疹、風疹の記録を保存しております。今回の対象者が20歳から49歳の女性で、人口の異動等もありまして、個別に情報を発信して、接種記録をもとに情報を発信するということはちょっとできませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
◯1番【井下田政美君】 第1答弁の中で、医師会と協議が整っているということなんですけれども、例えば緊急に風疹のワクチンを打ってほしいということで病院のほうに行った場合には、在庫等は十分足りてるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 風疹の単独ワクチンにつきましては、全国的に製造が大変少ないですので、風疹単独ワクチンをやりたいという場合には、ほとんどの医療機関はないというふうになると思いますが、今は麻疹・風疹ワクチン、MRワクチンが主流となっておりますので、このワクチンにつきましては、千葉県のほうでも大人の分から、第1期、第2期の分も含めて確保は大丈夫というふうに伺っております。
◯1番【井下田政美君】 次に、接種に当たっての注意点が幾つかあるようですが、注意点を教えていただけますでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 この接種に当たっては、女性ですが、接種前1ヶ月間は妊娠をしないということが必ず必要です。それから、接種後2ヶ月につきましても妊娠をしないというふうに言われております。この点が一番の注意点かというふうに思います。
◯1番【井下田政美君】 NHKのストップ風疹、赤ちゃんを守れというサイトによりますと、先天性風疹症候群は、妊娠初期の女性が風疹に感染すると50%以上の確率で赤ちゃんに障害が出ると言われているということです。また、6月3日のNHKの放送によりますと、全国で既に、昨日また1人増えたそうなんですけど、既に11人の赤ちゃんが目や耳、心臓などに障害が出る先天性風疹症候群と診断されていますということで、そしてもう一つ懸念されるのが、人工中絶が増えるのではないかということです。風疹にかかったから、生まれてくる赤ちゃんに障害が出るんじゃないかというおそれで人工中絶が増えるんではないかということも心配されています。
それで、当日放送された内容に、風疹に過去にかかって赤ちゃんを産んだ方が出ました。その記事によりますと、内容によりますと、15年前に妊娠中に風疹にかかったため、お子さんは難聴で生まれてきましたと。女性は風疹にかかったのは妊娠4ヶ月のときでした。おなかの赤ちゃんに障害が出る確率が高いと告げられた女性は、周りから中絶するように勧められました。当時のことについて、その女性は自分が風疹にかからなければ、かかりさえしなければ、そんなことはないと言われたということです。暗闇に落とされるような状況だったそうです。自分の子を自分の体で守れなかったと記事になっております。
こういう小まめな情報発信が本当に必要ではないかと思うんですけれども、その情報発信について、恐れ入りますが、再度、最後に御答弁願います。
◯健康推進課長【池 礼子君】 既に現在妊娠中の方の夫につきましては、個別にはがきで通知を行いました。ホームページ、それから防災無線については、この週末から流すことになっております。広報につきましては、6月1日付で既に周知しましたので、今、窓口のほうに申請の方たちがおいでになっているような状況です。
◯1番【井下田政美君】 申しわけありませんでした。また、できれば接種の費用のほうも、村長また考えていただけて、今後も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、通学路の安全点検についてお伺いします。
最初に関連質問をさせていただきます。中学校の保護者から、小中学校の登下校時にもし災害が発生した場合、学校に来させるのか、また自宅に帰らせるのか、学校はどう指導しているのかという問い合わせがありましたけれども、お尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの子供たちへの指導でございますが、常日ごろ、自分の身は自分で守る、これをまず指導しております。まず第一に、第1次避難としてはまず安全な場所、次に学校か自宅かの判断は状況に応じまして自己で判断すると、そのように指導しております。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、学校はお子さんの安全を確認する方法としては自宅に着いたよとか、学校に来れば学校にいるよというのがわかりますけれども、その確認の方法というのはどうしているんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 確認の方法は、今現在、メール、電話等での確認しかないと考えております。これにつきましては、登下校時の対策につきまして、県のほうから一応マニュアルが出ておりまして、学校側も県のマニュアルに基づいて進めているという状況でございます。
◯1番【井下田政美君】 それこそ今、安全・安心メールがやってるんで、そういうのも活用することも判断の一つだと思いますので、よろしくお願いします。
昨年8月行われた合同点検なんですけれども、各小学校から提出された危険箇所をもとに実施されたんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 今回の8月6日に行いました緊急合同点検につきましては、全て学校側から提出されたものでございます。
◯1番【井下田政美君】 通学路の安全確保について、対策内容が決まった市町村に地域で情報を発信、共有できる観点から、県のホームページでは54市町村の実施状況が公表されていますが、長生郡内では長生村と長南町がこの公表状況が公表されていませんけれども、どのような理由で公表されていないんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 通学路の安全点検につきましては、公表するように指導されております。その中で、公表する場合につきましては公表の点検箇所並びにそこをどのように対策を行ったか、対策箇所等を公表するということになっておりまして、本村では昨年の点検に基づきまして、一部対策を行ったところがございますが、その後、今年度、近々県道2路線につきまして対策がなされることになっております。それを踏まえまして、公表いたします。
◯1番【井下田政美君】 これ点検箇所は危険だということのために点検箇所を点検をするわけですので、そういう情報を村民みんなで共有すれば、その通りを通るとき、情報を見た人は安全を確認しながら道路を通行しますので、ぜひこの点検する箇所はすぐにでも公表すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 議員のおっしゃるとおりでございますが、私のほうは今申し上げましたとおり、近々県が対策をしてくださるということでございましたので、あわせてと思いましたが、そのことにつきましても検討してまいります。
◯1番【井下田政美君】 早急に検討のほうお願いいたします。
昨年行われた緊急合同点検の結果で、全国で7,000ヶ所以上の危険箇所があって、4,000近くの箇所に対策が対応されているそうです。文部科学省等は、これを引き続き今年度も全国の市町村に対して実施するよう通知をされているそうなんですけれども、承知していますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 はい、承知しております。また、あわせて、昨年実施した点検箇所の強化ということも要請が来ております。
◯1番【井下田政美君】 今回の緊急合同点検だけでなく、常日ごろ安全点検というのは定期的に行っていく必要があると思いますので、今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。
次に、本村の中学生は通学手段がほとんど自転車通学なのですが、自転車の交通安全点検というのは実施しておりますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 ただいまの質問にお答えいたします。
中学生が中学校に入学したすぐに交通安全教室等を開きまして、実施しております。
◯1番【井下田政美君】 千葉県でスケアード・ストレイト自転車教室といって、プロのスタントマンが実際に40キロの車にはねられて行う自転車交通安全教室を行っているそうなんですけれども、このスケアード・ストレイト自転車交通安全教室を行う考えはございますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 この教室につきましては、千葉県、千葉県警察、それから千葉県教育委員会等が主催して行う教室でございます。主催、場所につきましては、その主催者のほうで自転車通学の数ですとか、事故の件数ですとか、そういったものを考慮した中で、地域的に開催するということを聞いております。うちのほうから、村から要望してということは該当にならないと聞いております。
◯1番【井下田政美君】 課長に答弁していただいたとおり、私も昨日県のほうに確認しましたら、やはり持ち回りで順番にやっているそうです。もしこういう自転車教室があったらぜひまた小中学生を含めて、一般の方を含めて周知していただいて、安全教室に参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
村には村道2-10号線、原種農場から八積の村営住宅までの通りがございますけれども、あの通りは、七井土、また薮塚、水口方面の中学生の生徒を初め、多くの高校生、また電車通勤をする方が利用する道路であります。近所の方によると、あそこは田んぼと畑と両方ありまして、一部宅地もありますけれども、田んぼと畑がありまして、畑から一部宅地のところに堀が掘ってありまして、そこの堀が夜だと暗くてわからなくて、あそこの堀に落っこちて、けがはしなかったんですけど、落っこちた中学生もいるというのを聞いております。あそこの通りは運送会社の近くにありまして、運送会社の運送トラックも通る通りでもあります。また、地元のほうからも排水不良等の要望が出されていると思いますけれども、この大変危険な道路なんですけれども、今後整備する予定はございますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 2-10号線でございますが、確かに昨年、自治会長より排水整備をということで、一部要望が出てございます。この排水整備につきましては、昨日一般質問の中でもお話ししましたけれども、実施計画等により計画的に進めたいというふうに考えております。あわせて、この2-10号線につきましては、道路整備計画の中で暫定片歩道でもって整備するという計画があるわけですけれども、現在、津波の避難路ですとか、そういったことでそちらのほう、東のほうをやっておりますので、本道路につきましては、計画はありますが、いつというようなことはちょっとまだお話しできない状態であります。
◯1番【井下田政美君】 避難、災害対策のほうが優先順位になると思いますので、そちらを優先していただくことが大事だと思いますけども、早目の対応をよろしくお願いいたします。
最後に、防災無線、防災メールについて伺います。
定時放送は毎日同じ時間に放送されてるんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 定時放送につきましては、毎日朝の6時15分、お昼の0時30分、夕方の7時に、3回放送しております。
◯1番【井下田政美君】 この定時放送で、総務課長がこれは流そう、これは流さなくていいやという判断する、判断基準というのはございますか。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、防災無線の放送につきましては、細則の第3条に規定されておりますけども、内部基準で定時放送については個別受信機、いわゆる屋内の放送になりますけども、それに限定して、主として行政情報について流しております。それで、その基準としては、広報、またホームページ等で周知しておりますけども、さらに必要がある場合に行政防災無線で放送すると。もう一つが、緊急に放送するものがあった場合に、放送するようにしております。
◯1番【井下田政美君】 一般放送で、課長が放送すべきと判断した放送を聞き漏らした場合は、また村内にいなかった場合は、聞き漏らしたりいなかったり、放送を聞けなかった場合の村民に対する周知方法というのは、ほかにございますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、行政運営上必要であれば最長5日間、朝昼晩流すというふうにしてございます。また、それ以外に村の広報誌、ホームページ、自治会かわら版等でそれを補うというような形をとっております。
◯1番【井下田政美君】 防災無線なんですけど、今デジタルになって、貸し出しが1万5,000円でしたっけ、費用がかかるのが。恐らく設置していない御家庭も結構いらっしゃると思います。ネット世代で、若者はもうほとんど新聞もとらず、ネットでみんな情報を得ています。広報も恐らく見ていないと思います。そういった面で、ほかにも周知する手だてを考えるべきではないかと思いますけれども、あわせて、防災メールを防災行政メールに拡大することは可能ではないかと思うんですけれども、お考えをお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、防災メールは村としましては非常緊急事態に配信するというようなことで位置づけしております。議員がおっしゃるように、防災メールを行政情報も一緒に流したらどうかということでございますけれども、そうした場合に、情報過多というようなおそれもございますので、今現在、そういう考えに至っておりません。
◯1番【井下田政美君】 済みません、前後して申しわけないですけど、先ほどの防災行政無線なんですけれども、この一宮町では防災行政無線の内容をホームページ上で1週間見れるように掲載しておりますけども、あわせて広報も、村の広報もバックナンバーとかチェックできますけども、あれだとちょっと入っていくのに結構、広報の欄に入って、年度に入ってというのがありますので、できればその月の広報はネットですぐ見れるように、あそこに張りつけてあるんだから、こっちに戻してくれば簡単なことなんで、この防災無線とあわせて広報も、直近の広報と議会報も見れるような体制をとったほうがいいかと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、一宮町では回覧板とかそういうものをホームページで載せてございますけれども、村としましても、重要なものについては各課が総務課のほうに申請をしまして、またホームページのほうにも載せてございます。今言われたように、議員からそういう意見を言われましたので、その辺については今後考えていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 済みません、前後してしまいまして。この防災メールなんですけれども、防災行政メールとして、防災メールは防災メールで着信音を特殊音にして、行政メールは通常のメールを受けるような着信音で区別して流すことというのは不可能なんですか。
◯総務課長【野口和男君】 防災メールのほかに行政情報を流す場合には、また新たにメールの登録をしていただくような形にしないといけないというふうに聞いております。
◯1番【井下田政美君】 じゃあそれもあわせて村民の方にお願いする、例えば、恐らく携帯会社が多分そういうふうな設定をしていると思うんですけれど、それは村の職員がこの事業をやっているからですか。要するに、情報発信のぱちぱちぱちを職員が打っているからですか。
◯総務課長【野口和男君】 そういう情報について、村の職員が打つということです。
◯1番【井下田政美君】 年間20万円ぐらいで業者が引き受けてくれるところがあるそうなんですけれども、ネットで探せば2万円から20万円、結構幅広い値段で安かったり高かったりはするんですけど、あるようなんで、ぜひそういうのを活用して、先ほど申しました風疹のことについても、1人も漏れなく情報を伝えるべきだと思うんです。うつ病のことについても。だから、そういう方法を積極的に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、今いろんなお話を聞きましたので、またほかの自治体が取り組んでおると思いますので、そういうものを情報収集して、これからの参考にしていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 勝浦市でやってるそうですので、ぜひまた参考にしていただきたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。会議の再開は10時30分といたします。
午前10時22分 休憩
平 成 2 5 年 3 月 議 会
◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 皆様、改めましておはようございます。議席番号1番、公明党の井下田政美です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、質問事項1、地球温暖化対策の1点、公共施設等の照明をリース方式によるLED化の取り組みについて伺います。
東日本大震災より、間もなく2年を迎えようとしています。脱原発に伴う再生可能エネルギーへの転換を初め、地球温暖化対策としてのCO2削減など、まず私達ができることはエネルギー需要の削減であります。先日成立した平成24年度国の補正予算には、小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業が盛り込まれています。現在、長生村では、計画的に街路灯のLED化に向けた取り組みが進められておりますが、この事業を活用し、公共施設等の照明をリース方式によるLED化に対する取り組みについて、村の見解を伺います。
次に、質問事項2、防災・減災対策の1点目、老朽化する社会資本整備について伺います。
国民の命と財産を守ることこそ、政治の一番の使命です。多くのとうとい人命が失われた東日本大震災の教訓を生かし、自民党は国土強靱化計画、公明党は命を守る公共事業を推進する防災・減災ニューディールを主張してきました。コストの面でも、社会インフラの維持管理は老朽化が進行する前に予防的に手入れをして寿命を延ばす方が、コストを大幅に抑えることができます。例えば、地方自治体が管理する約65万の橋があります。これを壊れてからかけ直す方法で維持管理すると、そのコストは試算で約40兆7,000億円かかります。小さな傷のうちにこまめに修繕し維持管理した場合のコストは、23兆3,000億で済みます。前倒しの予防修繕で得られるコストの削減は、17兆7,000億にも上る試算が出ております。本村において、以前、鈴木議員が、内谷川にかかっている8つの橋の橋梁耐震診断について質問された際、担当課長の答弁では委託診断結果が今月末ごろ出るとのことでしたが、それ以外の村内橋梁の耐震診断と今後の対策をどのように進めていくのかお尋ねします。
次に、2点目として、学校施設の耐震化及び老朽化対策について伺います。
近年、学校施設の構造体の耐震化については、学校設置者及び国が最優先の課題として推進してきた結果、公立学校施設の耐震化率は小・中学校では平成24年度末に90%まで進捗しています。本村においても、整備が既に進んでおります。一方、天井材や照明器具等の非構造部の耐震化対策については、平成13年に広島県西部と愛媛県にまたがって発生した芸予地震において、大空間建築物の天井が落下する被害例が報告され、国土交通省から技術的助言が示されて以降、文部科学省は耐震点検、対策の考え方や具体的な方法等を示した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックや事例集等を作成配布し、学校設置者に対し、非構造部材の耐震化対策の推進を働きかけてきました。大規模地震等の災害発生時、学校施設においては、生徒は元より、地域住民のための応急的な避難場所となる役割を担っています。そこで、本村においても各小・中学校における学校施設の耐震化及び老朽化対策について以前質問させていただきましたが、その後の対応について再度お伺いいたします。
次に、防災・減災対策の3点目、災害協定について伺います。
災害時に自治体間でお互いに助け合うことを取り決める相互応援協定の意義が改めて注目されています。相互応援協定の締結は、1995年の阪神淡路大震災を契機に進みました。消防庁によると、2010年4月時点で協定を締結している市町村数は、全国の1,750団体のうち1,571団体に上り、都道府県レベルでも30件を超えています。直近のデータでは、全国の自治体の9割が締結を結んでいるとの情報です。以前にも、災害協定について議会質問で取り上げさせていただきましたが、その後の村の取り組みについて再度お尋ねいたします。
最後に、質問事項3、若者の自立支援についての1点、地域若者サポート支援事業について伺います。
若者の数が減っているにもかかわらず、ニートの数は高どまりをしていますが、ニート等の若者の就労を支援することは、将来生活保護に陥るリスクのある層を経済的に自立させ、社会の支えとする重要な施策です。また、ニートのままでは将来の展望も開けず、結婚や子育てが難しい人が増え、少子化がさらに深刻になる可能性があります。その自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて、個別、継続的に包括的な支援を行う必要があることから、地方自治体との協働により地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として地域サポートステーション、通称サポステを平成18年より事業運営し大きな成果を上げています。
最後に、地域サポート支援事業に対する村の今後の取り組みについて伺います。
以上、私の一般質問の第1質問を終わらせていただきます。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田関議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、地球温暖化対策の1点目、「公共施設等の照明を、リース方式によるLED化の取り組みについて」との御質問ですが、現在、村では建設課所管となる外灯のLED化を進めており、通学路を優先して計画的に工事を施工しております。
他に、LED化の対象となるものとしては、役場庁舎等公共施設内の照明や屋外灯がこれに当たりますが、初期投資がかかることから、これらにつきましては、修繕が必要な状況になった際にLED化をすることを考えております。
また、環境省の補助事業で、リース方式による街路灯へのLED化に対応した事業があることは存じております。確かに、リース方式であれば初期投資の縮減に有意義な方式と思われます。しかしながら、公共施設の屋外灯については数が少ないこと及び不具合発生時に地元企業に依頼し早急な対応を行うため、リース方式での施工は今のところ考えておりません。
質問事項2、「防災・減災対策についての1点目、老朽化する社会資本整備について」との御質問ですが、社会資本整備総合交付金事業により、今年度点検した12橋につきましては、間もなく報告書が上がってまいります。平成25年度では、これまでに点検済みの8橋と合わせ、20橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定します。この修繕計画により、橋梁の改修を順次実施することとなります。また、今後未点検の橋につきましても調査をし、長寿命化修繕計画に組み入れていく考えであります。
2点目、「学校施設の耐震化及び老朽化対策について」との御質問ですが、村の義務教育施設の耐震化については、耐震改修促進法に基づき、対象となる建物については耐震診断を実施し、それぞれ耐震補強工事は施工済みであります。また、義務教育施設の老朽化が進む中で、今後計画的に安全な施設づくりを進めていきたいと考えております。
3点目、「災害協定のその後の取り組みについて」との御質問ですが、大規模災害が発生した場合、一自治体での対応には限界があります。このため、長生郡市の市町村間で大規模災害時における避難施設等の協力体制を図るため、長生郡市広域災害対応計画を策定中であります。また、県外自治体との災害協定については、引き続き調査検討してまいりますので、御理解ください。
質問事項大きな3、「若者の自立支援についての1点目、地域若者サポート支援事業について」との御質問ですが、平成24年度の国の補正予算にニート等の若者の雇用促進のため、地域若者サポートステーション事業予算が計上されております。現在、116ヶ所設置されている地域の若者支援機関である地域若者サポートステーションを160ヶ所に拡充し、これを拠点として学校との連携を構築し、キャリアコンサルタント等の訪問による大学生中退者等の就業支援を推進し、ニート化の未然防止を図ることを目的としているサポステ学校連携事業や合宿形式を含む生活面等のサポートや、就業へ向けた職場実習計画に対しての奨励金の支給を伴った若者無業者集中訓練プログラム事業も計上されております。県下には、地域若者ステーションが4つの地域にあり、活用が期待されておりますので、本村についてもこれらの制度を多くの人が利用できるよう、村の広報誌等を通じて情報発信していきたいと考えております。
以上で、井下田議員の1回目の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、自席にて第2質問の方をさせていただきます。
初めに、LED化については今後検討の方はされていないという御答弁をいただいたんですけど、二、三質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
この促進事業、LED街路灯等促進事業、この事業の対象となる場所と事業の内容についてお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の対象となる場所と事業の内容ですが、地方公共団体が管理します街路灯等が対象になります。具体的には、防犯灯、道路照明及び公共施設の敷地内の屋外灯が対象になります。この事業の内容は、小規模地方公共団体に対してリースを活用したLED照明の更新計画の作成を専門業者に外注するための経費へ補助するLED照明導入調査事業と、LED導入に係る費用のうちリース料金に含まれる取りつけ工事に要する経費に補助するLED照明導入補助事業がございます。この2つの事業を合わせまして実施することが、補助対象の要件になっております。
◯1番【井下田政美君】 この事業、何か聞いた話によりますと、1つの地方公共団体だけではなくて、複数の地方公共団体共同で事業申請できるというのを聞いたんですけれども、そういったお考えもないでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 村長の第1答弁で申し上げましたが、公共施設への屋外灯につきましては、全部で役場の庁舎、文化会館、公民館、尼ケ台総合公園等を合わせまして42基と少ないことから、リースによりますLED化は考えておりません。したがいまして、複数の自治体によります合同での事業は考えておりませんので、御理解ください。
◯1番【井下田政美君】 それでは、橋の耐震橋梁化等についてお尋ねいたします。まず、村内の8橋については耐震診断の結果が今後出てくるということでありましたけれども、村内の橋の数というんですか、大体どのくらいあるのかお教えいただけますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 ただいまの御質問にお答えいたします。村内には全部で125橋ございます。長さについてもいろいろございますが、内訳といたしまして5メートル未満が73、5メートル以上10メートル未満が30、10メートル以上15メートル未満が16、15メートル以上6、計125でございます。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 この125橋の経過年数がわかりましたら、お教えいただけますでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 ほとんどの橋につきましては、40年以上が経過しているという状態でございます。
◯1番【井下田政美君】 通常、コンクリートについては、通常建物は50年というある程度の耐用年数があると思うんですけれども、この橋の場合の耐用年数というのはどのくらいになるんでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、60年というふうになってございます。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、40年以上経過した橋がほとんどであるということでありますけれども、60年を超えている橋というのはわかりますでしょうかね。
◯建設課長【小川英治君】 60年を超えている橋というのは、うちの方の中には入っておりません。
◯1番【井下田政美君】 じゃあ、40年ちょっとがほとんどだということでありますけれども、今後またこの橋を修繕した場合の経費というのはどのくらいかかるんでしょうか。1橋当たりで結構なんですけど。
◯建設課長【小川英治君】 橋のかけかえということになりますと、仮設橋の設置、それから既存橋梁の解体撤去、それから本体のかけかえの橋の代金というふうな形になろうかと思いますけれども、一般的に設計をしてみないとはっきりわかりませんけれども、新しい橋をかけるというだけの経費で見ますと、1平米当たり約40万円程度かかるというふうな試算がございます。
◯1番【井下田政美君】 かけかえた場合は1平米当たり40万の経費がかかるということでありますけど、先ほど第1質問で申し上げましたように、修繕の場合はその経費よりもかなり少なく用が足りるとのことであります。今後、こういう村内の各橋をまた点検をして、修繕が必要であれば修繕をして点検対応していくということが大切になるかと思うんですけれども、村の今後の取り組みについてのお考えをお尋ねします。
◯建設課長【小川英治君】 先ほど、村長の答弁の中にもありましたけども、25年度におきまして橋の長寿命化修繕計画を作成いたします。その中で、早急に、今まで報告を受けている中では早急に橋を修繕しなければというようなことは聞いておりませんけども、その計画の中で順次修繕を行っていく、それからまた未点検の橋につきましても、今後点検を行いまして、修繕計画の中に入れて対応していきたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 私ごとで恐縮なんですけど、私も虫歯がありまして虫歯がひどくなりますと最終的には抜いてしまわなくちゃいけない事態になってしまいますけれども、虫歯を初期に治療すれば、ずっと永久に使える状況になります。橋も同じだと思いますので、ぜひ点検をしながら末長く使っていけるような施策をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校施設の耐震化及び老朽化対策について伺います。
関連質問を先にさせていただきます。先日、住民の方から村のホームページに掲載されている災害避難可能な公共施設に旧長生技専校が掲載されているという情報をいただきましたが、確認させていただけますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 大変申しわけございません。旧長生技術専門校につきましては、現在の建物が耐震がないということでございましたので、避難所からは削除をしております。ホームページに載っていたことにつきましては、早急に訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、次に関連質問をさせていただきたいんですけれども、各公共施設、特に避難所に指定されている施設なんですけれども、災害時において窓ガラスの飛散防止対策はされているのでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 避難所に指定してあります施設で、小・中学校につきましては災害時の窓ガラス等の飛散防止対策については実施、小・中学校以外につきましては飛散防止の対策はとってございません。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今後災害時避難所となるこういう施設においてもそういう対策が必要になるかと思いますけれども、ちょっと見解を伺います。
◯総務課長【野口和男君】 設計屋さんにちょっと伺いましたら、鉄筋コンクリートづくりの建築物につきましては、地震が起きたときにガラスの歪みが少ないということで、飛散はしないというような話を伺っております。
◯1番【井下田政美君】 災害は地震だけじゃありません。台風とかいろんな災害がありますので、そういう対応も必要かと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、地震だけでございませんので、これからそれらについては検討してまいります。
◯1番【井下田政美君】 避難可能な公共施設に3保育所が含まれていますが、耐震性は大丈夫なんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 昭和56年の新建築基準法以前の建物は、八積保育所の職員室側、3歳児以上の保育室がある建物と、一松保育所の職員室側、西側の建物となります。両保育所とも耐震診断は実施済みで、問題はありません。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、村内各小学校の屋内運動場等の天井等非構造部について耐震点検はどの程度実施されているのか、また点検の結果対策が必要とされている学校はどの程度あって、それらの対策の実態はどうなっているのか併せてお尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 村内の各小・中学校の屋内運動場でございますが、天井材等の非構造部材については、それぞれ屋根が鉄骨づくりで釣り天井という形はとっておりません。そのため、屋根材を直接施工する方法になっておりますので、天井材等の落下はないと考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 天井材は安全だけども、照明器具とか非構造部にはいろいろなものがあると思うんですけども、そういったものについてはいかがでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの非構造部材でございますが、議員おっしゃるとおり、非構造部材の定義がなかなか広うございまして、天井材だけでなく外壁で照明器具、先ほどから問題になっております窓ガラス、また中に備えつけのテレビ、放送施設と等々、定義がかなり広くなっております。昨年の4月26日に文科省に通達が出まして、学校施設の非構造部材の耐震化の推進ということで、点検をという話がありました。その中で、学校側、施設管理者側で一応目視による点検は実施しましたが、今後、先ほど議員がおっしゃっておりました文科省から出ている耐震化のガイドブックというのがございますが、ガイドブックに基づきまして、その他の細かいところの点検、チェックリストを使用いたしまして点検をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 文科省では、学校施設における非構造部材の耐震化対策推進に関する調査研究会というのを立ち上げていまして、現在まで4回会議を行っています。その途中で昨年の9月に中間とりまとめをしております。その中間とりまとめで何で学校非構造材の点検が進まないかという理由に、点検費用の確保が非常に困難であるということが挙げられております。先ほども説明しましたけども、今回の国の補正予算の中に、公立学校の耐震化、老朽化対策等の推進のために1,884億円の予算が計上されています。これは、非構造部材にも耐震化診断することについて活用できると聞いておりますけれども、この予算を積極的に活用して、屋内運動場の点検を25年度中に完成させるお考えはないのか、最後にお尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの点検でございますが、先ほど述べましたとおり、そういう通達が出ている中で、点検の方法といたしまして目視による方法、また触診による方法、また図面による調査、もっと奥に行けば専門家による調査ということで段階的に分かれております。現在、私の方は主要なところにつきましては、先ほど述べました文科省の通達により目視による調査は行っておりますが、それらの他の非構造部材、もっと細かいものがたくさんありますので、その辺につきましてはまた調査していきたいと考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今回はこの予算は使わないということでよろしいんですか。一応、今後村独自で検討していくということですか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 主要なところにつきましては、安全性があるということでございますので、今回はその予算を使用して修繕していくということは今のところは考えておりません。
◯1番【井下田政美君】 次に、災害協定の今後の取り決めについてお尋ねします。
長生郡市広域災害対応計画を策定中とのことですが、広域以外で県内外を問わず災害協定を締結している自治体はございますか。
◯総務課長【野口和男君】 千葉県内の54市町村につきましては、災害時における市町村間の相互協定を締結済みでございます。県外の自治体と災害協定を結んでいます千葉県内の市町につきましては、資料では28市町となっております。長生郡市では茂原市が茨城県の龍ヶ崎市と、白子町が長野県の小谷村、一宮町が山梨県の笛吹市と県外の災害協定を結んでおります。
◯総務課長【野口和男君】 長生村につきましては、県外の自治体との災害協定は今現在結んでおりません。
◯1番【井下田政美君】 県内は、54市町村がそれぞれ締結を結んでいらっしゃるということでよろしいんですか。
◯総務課長【野口和男君】 これは、県内の54市町村につきましては、県が中心となりまして相互協定を結んでおります。
◯1番【井下田政美君】 大手インターネットプロバイダーが自治体向けの災害協定の締結を無料でサービスを開始していますけれども、既に多くの自治体で協定を締結している自治体が掲載されていますけれども、本村においてもこの無料の災害協定のサービスの締結をすべきではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
◯村長【小高陽一君】 議員の情報が早くて、私どもの情報解析が遅くて申しわけございません。今、そのようなお話を聞きましたので、早速調査してみます。さらに、県外との相互災害協定ということは、私も非常に必要かと思っております。今年が長生村の60周年という記念の年でもございますので、その記念に合わせてどこか探してみるのもいいんじゃないかという提言もいただいておりますので、ぜひ早期に相手が見つかりますよう、いろんな手を打っていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 同時被災ということも考えられますので、そういうリスクを軽減するために、できるだけ遠くの遠隔地の自治体と協定を結ぶ必要があるかと思います。幸い、議長が関東町村議長会の長をやっておりますので、情報を収集していただいて、また検討していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、サポートステーションの質問に入らせていただきます。
長生村では、サポートステーションの対象となる方の人数はどのくらいいるのか把握されていますでしょうか。
◯産業課長【細矢一夫君】 本事業のニート数というようなことでございますが、村独自での把握はできておりません。しかしながら、全国では60万人いるというようなデータがございます。
◯1番【井下田政美君】 今後、情報発信するとのことなんですけれども、どのような形で情報発信をされるのかお尋ねします。
◯産業課長【細矢一夫君】 村の広報紙に事業制度内容を掲載するとともに、支援先施設についても明示をしていきたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 もしこのサポートステーションを利用したいという要望書が出た場合には、具体的にどこのサポートステーション、県内には3ヶ所しかないということでありますけれども、どこの組織を利用したらよろしいのでしょうか。
◯産業課長【細矢一夫君】 県全体では4ヶ所の若者サポートステーションがございます。この地区の利用先としましては、千葉地域若者サポートステーションを利用することとなります。所在につきましては、千葉市の美浜区に設置されております。本組織は、若者の就労に対する相談や自立に向けたさまざまなサービスを提供しておるところでございます。
◯1番【井下田政美君】 村は、積極的にニート等の人数の把握をされて、事業制度の内容を知らせていくべきだと思いますけれども、またこのサポートステーションなんですけれども、県内に4ヶ所しかないということで、千葉とか成田とか市川とかあっちの北側の方しかない、この南房総の方には1ヶ所もないんですけれども、できれば広域なりで相互に話し合いながら、今後こういう施設ができればとは思うんですけれども、その取り組みについてお伺いします。
◯産業課長【細矢一夫君】 それこそ、議員おっしゃるとおり先ほど言いました4ヶ所でございますが、千葉市にある千葉地域若者サポートステーション、それから柏市にある柏地域若者サポートステーション、それから市川市にある市川地域若者サポートステーション、さらに成田市にある千葉北総地域若者ステーションと、既存組織は4組織でございまして、都市部に集中しておるのが現状でございます。今、我々の属しております南房総地区に組織を立ち上げる必要があるのじゃないかとのことでございますが、単体の市町村の検討だけではなくて、広域的に検討した中で要望してまいりたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 また、若者の労働支援のためにもぜひまた御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
なお、会議の再開は11時ちょうどといたします。
午前10時50分 休憩
平 成 24 年 12 月 議 会
午前10時30分 再開
◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 皆様、改めまして、おはようございます。議席番号1番公明党の井下田政美です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、質問事項1、子ども医療費助成事業について1点、子ども医療費助成事業の見直しについて、伺います。子ども医療費等の支給方法には、医療機関の窓口で受給券に記載された自己負担を支払うことによる医療サービスを受けることができる現物給付方式と、一たん医療費、これは総医療費の2割から3割になりますけれども、総医療費を支払った後、市町村へ領収書等を提出、申請することで助成金の支給を受けることができる償還払い方式があります。千葉県子ども医療費助成事業は平成24年12月1日より通院分は小学校3年生まで、入院分については中学3年生まで、現物給付方式になりました。よって、村内対象の各家庭には、千葉県より受給券が送付されています。また、千葉県の助成事業の見直しにより、本年12月1日より、通院分の現物給付対象年齢が県内の各市町村において異なるようになりました。そこで、本村においても、子ども医療費助成事業の見直しをする必要があると思いますが、村の見解を伺います。
次に、質問事項2、省エネ対策について1点、リース方式によるLED照明の導入について、伺います。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。本村においても、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として過去に矢部委員より街灯のLED化について質問され、現在、LED灯への更新工事が行われていますが、現在までのLED灯への更新数と今後の更新予定分をリース方式で行う考えがないのか、伺います。
次に、野田総理が今年の8月、税と社会保障の一体改革の3党合意の際に、衆議院を近いうちに解散すると約束してから3カ月が経過した11月16日、衆議院が解散され、明後日、衆議院議員選挙が投開票されます。先日の新聞報道によると、千葉県の投票率が47都道府県の中で最下位との不名誉な記事が載っていました。最近では、国政レベルでも自治体レベルでも選挙の投票率が著しく低下しています。投票率向上に関しては、公職選挙法の改正で期日前投票、重度身体障がい者の代筆による郵便投票、在外投票で郵便投票対象者の拡大等が導入されたところであり、国を初め自治体においても、投票率の向上に対してさまざまな知恵を絞っています。そこで、質問事項3、投票率の向上の取り組みについて1点、最近の国政選挙並びに自治体レベルの選挙で、村における投票率の推移と、投票率向上のための取り組みについて、伺います。
次に、質問事項4、災害対策について1点、被災者支援システムの今後の見通しについて伺います。被災者支援システムは、阪神淡路大震災で壊滅的な打撃を受けた兵庫県西宮市が開発したものです。被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市の職員が試行錯誤を繰り返して、震災から10日ほどで構築し、実践の中から活用され、被災者支援や復旧、復興業務に大きな効果を発揮しました。支援システムは2006年から無料公開され、2009年に総務省がCDで全国の自治体に配付しています。現在は財団法人地方自治情報センターLASDECが普及業務を担っています。支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災状況の発行業務などを一元管理、氏名などを打ち込めば、被災関連情報をすぐに見つけ出すことができます。本村においても被災者支援システムについて、昨年6月会議で質問させていただきました。その際、導入に対する見解について、再度お伺いします。
最後に質問事項5、子育て支援対策について1点、子ども・子育て関連3法についての今後の取り組みについて、伺います。さきの通常国会で、社会保障と税の一体改革の重要な柱の1つとして、子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は公明党の強い主張で実現したもので、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては、自治体、特に市町村が重要な役目を担うことになっています。新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年ですが、準備段階で地方版の子ども・子育て会議の設置などに取り組まなければならないことなどがあり、本村としてもできる限り速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えますが、村当局の見解を伺います。
以上で、私の第1質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、子ども医療費助成事業についての1点、子ども医療費助成事業の見直しについてとの御質問ですが、千葉県子ども医療費の助成事業は、通院分は小学校3年生まで、入院分においては12月より中学3年生まで拡大され、現物給付化されました。この拡大に併せて、県内で独自に小学校6年や中学校3年まで助成している35市町村のうち、29の市町がそれぞれの助成対象年齢の通院医療費を現物給付とすることになりました。本村においては小学校4年から中学3年まで、現在も償還払いで対応しております。これは茂原市長生郡医師会との申し合わせにより、夜間救急のコンビニ受診の抑制と救急現場の負担を軽減するため、夜間時間外診療における医療費は当分の間、助成対象外としていることなど、解決しなければならないことがあるためです。しかし、県内の現物給付化が進み、長生管内においても公平な医療が受けられるよう、独自に助成している長生郡内4町村で話し合いを進めてきました。その結果、夜間、時間外においても現物給付で受診ができるよう検討していただくため、11月12日に茂原市長生郡医師会に子ども医療費助成に係る通院医療費の現物給付化に関する要望書を提出しました。今後の予定は平成25年1月末ごろに回答書をいただくことになっております。できるだけ早期に現物給付が図れるよう、関係機関と協議を進めてまいります。
質問事項2、省エネ対策についての1点、リース方式によるLED照明の導入についてとの御質問ですが、今年度のLED灯への更新工事につきましては、既設街灯の500基を実施し、残りは1,047基となっております。リース方式の導入も考えましたが、リースと買い取りによる設置比較を検討したところ、買い取りの方が有利でありましたので、買い取りにて更新をしております。
質問事項3、投票率向上の取り組みについての1点、本村における投票率の推移と今後の投票率向上のための取り組みについてとの御質問ですが、まず国政選挙ですが、衆議院議員総選挙における投票率は前回、前々回を比較すると、ほぼ横ばいの66%前後で推移し、参議院議員通常選挙においては62%から56%と約6%ダウンしております。また、住民に身近な村の選挙を見てみますと、村長選挙は71%から67%、議会議員選挙は71%から70%で、それぞれ4%、1%と投票率は低下傾向にあります。村では投票率向上を図るため、選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会と連携を密にし、選挙期間中に街頭での啓発活動を実施しております。なお、今回の衆議院議員総選挙では、12月8日土曜日には県内一斉啓発に併せて街頭啓発を実施している他、広報車による放送や広報ちょうせい、ホームページ、防災行政無線による選挙の周知を行っております。
質問事項4、災害対策についての1点、被災者支援システムの今後の見通しについてとの御質問ですが、この被災者支援システムについては、有事のときには有効なツールであると認識しているところであり、平成24年9月現在、全国で214団体が導入している状況となっております。被災者支援システム自体は無料で利用することが可能であり、独自の防災情報システムを構築するより経費を抑えることが可能でありますが、自治体の基幹情報である住民基本台帳等に格納された個人情報保護の観点から、セキュリティに関する対策が必要となってまいります。これらにより、本村においてはいまだ導入を見送っているところであります。今後は被災者支援システムを自治体クラウド型で導入できるよう、近隣首長に働きかけをしてまいりたいと考えております。
質問事項5、子育て支援対策についての1点、子ども・子育て関連3法の成立を受けての今後の取り組みについてとの御質問ですが、子ども・子育て関連3法は平成24年8月に成立し、正式な施行日については一部の規定を除き未定となっています。国は平成27年度に施行と想定していることから、各市町村についても対応が求められております。内容については、平成25年度子ども・子育て会議の設置を努力義務化し、子育て当事者の意見を反映した5年を1期とした、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査の実施が予定されております。今後も国、県の動向を見極めながら、的確に情報を捉え、近隣市町とも連携を図りながら、効率的に対応していきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、井下田議員の1回目の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き、議席にて第2質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
子ども医療費助成事業については、1月末の茂原市長生郡医師会の回答待ちになるかとの御回答をいただきましたけれども、何点か、お尋ねさせていただきたいと思います。共同提出されたのが郡内4町村で、医師会の方に共同提出されたようですけれども、茂原市を含めた長生郡市で共同提出できなかったのか、お尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の子ども医療費助成事業を独自の市町村で行っていないのが茂原市、白子町、長柄町においては、独自の助成を行っていません。そのために、一宮町、睦沢、長南、長生村で話し合いを進めてまいりました。しかし、25年度においては長柄町が独自に助成をしたいというような要望がありまして、要望書においては5町村の要望ということで、時間外、それから、夜間診療の現物給付の要望書を提出しているところであります。
◯1番【井下田政美君】 参考までにお尋ねしたいんですけれども、独自の助成をされていない茂原市、白子町が今後独自の助成を希望した場合には、医師会との調整はどうなるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 今回の要望書が通れば、茂原市、それから、白子町が独自助成するときにおいても、時間外、または休日診療については同じような体制となると思います。
◯1番【井下田政美君】 同じような体制になるんでしたら、白子も茂原さんも共同で提出された方がよかったのかなという気がしないでもないんですけれども、そういう共同提出されたということですけれども、千葉県がこの助成の拡大をする前に、村は独自に中学3年生までを対象に医療費の助成をしていたと思うんですけれども、その助成の内容をお尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問にお答えいたします。
村は千葉県子ども医療費助成事業を利用いたしまして、ゼロ歳から小学校3年生までの入院、通院において、受給券を使った現物給付を行ってまいりました。小学校4年生から中学校3年生までにつきましては、入院、通院の医療機関での領収書を窓口に持ってきていただきまして、償還払いという形で対応をしておりました。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、千葉県がこの助成を拡大する前は、ゼロ歳から3年生までは受給券で償還払いされていたというのは医師会の方は承知しているということであるようですけれども、昨年の助成を受けた対象者の数と、1件当たりの助成金額についてお尋ねします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 小学校4年生から中学校3年生までの、平成23年度の助成件数は延べ4,519件でありました。1件当たりの医療費の助成額は1,267円です。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 現在、村の助成は小学校3年生までは現物給付で、小学校4年生から中学校3年生までは償還払いとのことですけれども、この償還払いの場合、助成を受けるためには領収書を村の方に届ける必要があると思うんですけれども、この領収書を紛失した場合はどうなるんでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 領収書をなくした場合につきましては、医療費助成申請書の中に、保険医療機関または薬局の証明をいただく欄がありますので、その証明をいただければ、領収書と同じような扱いとなります。
◯1番【井下田政美君】 最後になりますけれども、県内の市町村の中で、子ども医療費を中学3年まで助成している市町村は26市町村あります。さっき、村長の答弁からありましたように、小学校何年生までとか、いろいろ学年によってさまざまにあるんですけれども、中学3年生まで助成しているところは26市町村あります。そのうち、21の市と町で現物給付に変更しています。5町村が現物給付になっていないということになります。その5町村のうちの4町村が長生郡内の町村になりますので、今後、子どもさん達が風邪を引いたりとか、ノロウイルスとか、また、インフルエンザになったときに、給料日前だと、給料をもらってからじゃないと病院に行けないというお母さん達の声も聞こえておりますので、ぜひまた1月の回答待ちになると思うんですけれども、今後、御努力のほどお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、リース式LEDの導入について、伺います。設置が済んでいる500基分の電気料の削減効果をお尋ねします。
◯建設課長【小川英治君】 今年度500基行いまして、約26万1,000円の電気料が減になっております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 第1答弁の中で、リース等買いかえの比較検討をしたけれども、買い取りの方が得だというために買い取りにしたという判断でしたけれども、この判断されたデータですか、リースの場合は幾らだとリース年月は幾ら、買い取りの場合は幾らという金額的な判断の材料をお尋ねします。
◯建設課長【小川英治君】 これにつきましては、さきにうちの方が入手しましたリース代金の1基当たりの単価が3万9,000円というものがございました。それで、昨年度ですが、きめ細やかな補助金事業におきまして、100基ほど設置した、LED灯を設置したものがございました。その中で1基当たりの単価を見ますと、3万7,000円というものがございましたので、こちらの方にしました。なお、今後につきましても、残り1,047基あるわけですけども、これをリースで計算しますと、4,083万3,000円の器具代になりまして、電気料の差し引き分が163万9,602円というものになりまして、総額で3,919万3,398円かかるかと思います。買い取りで計算しますと、3,827万3,610円ということで、91万9,788円、残りの分を計算しますと、91万9,788円得という計算になっております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 ちょっと確認させていただきますけれども、導入する際は1基当たりが3万7,000円で、それで、その3万7,000円をかける器具数にすると、三千八百何万円で、リースだと三千九百何万円で、91万円高くなるということでよろしいんでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 現在進めているLED灯なんですけれども、この保証期間と定価三万七千何ぼは定価価格でしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 定価につきましては、器具は3万5,000円でございます。あと、取りつけ工賃等がございまして、3万7,000円になっております。なお、工事の保証期間につきましては3年間。それから、器具の寿命につきましては10年間と聞いております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 これ、3万5,000円は、これ値引きはなかったんでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 定価が3万5,000円で、入札の結果が工事費等を含みまして1基当たり、割かえしますと、3万7,000円ということでございます。
◯1番【井下田政美君】 茂原市の方で20W蛍光灯の防犯灯を、昨年7,250灯全てをLED防犯灯につけかえております。防犯灯7,450灯全てをLED灯にし、10年リースで税込み1億三千何ぼという金額がかかっているんですけれども、これ、防犯灯1基当たりにすると、1万7,766円でリース契約しております。本村もこのリース契約でこの式でやると、かなり金額が浮くんではないかと思うんですけれども、お尋ねします。
◯建設課長【小川英治君】 長生村でつけました器具でございますけども、茂原市さんの方を確認しましたところ、LED灯モジュール、これが1灯でございます。しかし、長生村で今回つけております器具につきましては、モジュールが2灯ございまして、明るさが違うというふうになっております。御承知のとおり、長生村は大変明かりが少のうございまして、どうしてもその効果を生かすためには今のうちの村で使用しているものの方がいいということで、これをつけてございます。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 今現在、未設置の3分の2の20Wの蛍光管と比べると明るさはどうなんでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 現在つけております既存の蛍光管でございます、20Wの蛍光管ですと、明かりの届く距離は12メートルから13、4メートルまであるということでございます。ですけども、現在、うちの方でつけておりますLED灯ですと、23メートルの範囲を照らしてくれるというものでございます。なお、既存の蛍光管ですけども、12から14ということでございますけども、見ていただければおわかりになるかと思いますけども、ぼんやりしていまして、明かりが届くというか、明かりがついているという感じはしますけども、比較していただければ、一目瞭然だというふうに考えております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 茂原市の方で使っているモジュール管が1つのやつはどのぐらいまで見えるあれなんでしょうか、性能なんでしょうか。
◯建設課長【小川英治君】 17メートルと聞いております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 最後になりますけれども、当初、LEDに変えた目的は経費の削減が目的だと思います。電力の削減のためが、また目的だと思います。明るさが6メートル違いますけれども、私の近所、薮塚という自治会なんですけど、薮塚って自治会はLED灯がもう設置されておりますけれども、LED灯のそばのうちが、明る過ぎて非常に困るという、逆な苦情が来ているところもあるのが現状です。こういう経費を考えた場合に、やはり安価な方を、また、LEDに変えた方が10年の保証があって、壊れた場合は業者が全部負担するそうです。取り替えも全部業者が負担して、全部業者の方が貸与なもんで全部負担するということなので、再度検討する価値があるんではないかと思うんですけれども、最後にお伺いします。
◯建設課長【小川英治君】 残り1,047基変えなければならないものがございます。これにつきましては、現在のところでは、今までどおり買い取りで行う考えでおります。なお、今の経費の関係、電気料の関係ですけども、同じく茂原市さんとうちの方でつけている機種につきましては、蛍光管よりも1ランク下の料金体制になりますので、街灯料につきましては、十分経費節減ということになっております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 考えがないようなので、もう終わりにします。
続きまして、投票率の向上についてお尋ねします。県内には、投票率アップのために、期日前投票所を別に設けている自治体が幾つかありますけれども、提案なんですけれども、八積駅のコミュニティセンターを通勤帰りの方が投票日当日、用事があった場合に期日前投票所として利用できないのか、提案をさせていただきたいんですけれども、御答弁の方をお願いします。
◯総務課長【野口和男君】 人口規模の大きい自治体にありましては、期日前投票所を何ヶ所か設置してございますが、人口の小さい町村におきましては1ヶ所ということが現状でございますので、人員の配置等もございますので、今のところ、増設の考えはございません。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、投票率の低下の1つに、若者の投票率、投票に行かないということが原因になっております。ここも提案なんですけれども、期日前投票所も立会人を20代から30代の若者に公募をして、立ち会っていただくような動きをしていただいて、少しでも選挙に対する意識を啓発されたらどうなのかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 過去に指名ですけども、やってくださいということをやった経緯があるそうです。そうしますと、なかなか受け手がなかったという現状がありまして、今までやらなかったんですけども、今、提案、御意見をいただきましたので、公募によりまして、期日前投票とか当日の投票日の立ち会いについて考えていきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 選挙を重ねるたびに多くなる期日前投票なんですけれども、人によると、宣誓書を書くのに、お年寄りとか障がい者の方なんですけれども、見られていると非常に緊張してしまうという意見もあります。茂原市では宣誓書を市のホームページに張りつけて、それをダウンロードして期日前投票所に持ってきて投票しているそうです。本村もその宣誓書をホームページにくっつけて、それをダウンロードして、署名捺印したものを持ってきて、捺印はないですか、署名したものを持ってきて、投票できるように改善されたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 いい意見をいただきましたので、ホームページからダウンロードしてできるようにしたいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 併せて、投票入場券のはがきの裏に宣誓書を書き込めるようにして、はがきを発送している自治体もあります。この辺の山武市が、調べましたら取り組んでいるようなんですけれども、そちらも検討してみてはいかがと思うんですけれども。
◯総務課長【野口和男君】 期日前投票の投票率ですが、有権者総数から考えまして、1割強ということでございます。宣誓書を印刷した投票入場券を作成して全有権者に郵送した場合に、費用対効果から考えた場合にちょっと疑問がございますので、今のところ、考えてございません。
◯1番【井下田政美君】 また、じゃ、今後、検討材料にしていただければと思います。
続きまして、被災者支援システムについて伺います。初めに第1答弁の方で、214の自治体が導入しているというのを答弁いただきましたけれども、これは先ほど地方自治センターのLASDECというところのIDを取得しないと、被災者支援システムの方の起動の方に入っていかないので、恐らくこのIDを取得した数が214で、独自に支援システムを運用していること、業者に頼んでいること等々考えると、800近くの自治体で導入しているそうですので、その辺も加味願います。昨年6月会議で一般質問した際、前村長より、村もこのシステムを導入して準備をしていきたいという答弁をいただいたんですけれども、この間、準備等はされてきたんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 準備はしたんですが、個人情報の関係とかで、なかなかうまくいかなかったというのが現状でございます。
◯1番【井下田政美君】 先ほどの第1答弁で、自治体クラウドで導入できるよう調整していきたいとの答弁をいただいたんですけれども、9月会議でクラウドについて質問しましたところ、担当課の答弁の中で、共同利用はセキュリティの問題等々で調整が難しいというような答弁をいただいたんですけれども、ちょっとお答え願えますでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 自治体でやった場合に、職員の意識の問題だと思うんですが、例えば、長生村の個人情報が他の自治体の職員にも情報が漏れるというようなことがあって、なかなかその辺で職員の抵抗があって、うまくいっていないというような現状がございます。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、今後はじゃ、そういうクラウドではなく別な方法で考えていくということでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 クラウドの方式でこれからも考えている予定はしています。それにつきましては、首長に理解していただくのと、また、担当課長の方へそういう理解をしていただいて、自治体クラウド方式でやっていこうというような考えは持ってございます。
◯1番【井下田政美君】 自治体クラウドは自治体クラウドで、そういう調整をしていただくことは結構なことなんですけども、この支援システムについては別にクラウドを使わなくても、村のネットがつながっていれば、村のシステムがつながっていれば、可能なシステムなので、それで、村の職員がやろうと思えば、IT能力の高い職員がいなくてもできるものでありますし、業者に頼んでも数十万円で何かできるものだそうですので、そのクラウドとは別な考えで村独自で考えていっていただければなと思いますけれども、最後にちょっと見解をお願いします。
◯総務課長【野口和男君】 議員が今いい御意見いただきましたので、それについても今後検討してまいります。
◯1番【井下田政美君】 では、引き続き、子ども・子育て関連3法について伺います。国において平成25年4月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては有識者とか、地方公共団体、また、専業主婦の方等々、子育て当事者等が想定されます。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、地方においても極めて重要です。村においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要だと考えますが、御意見を伺います。
◯健康推進課長【池 礼子君】 合議制の機関におきましては、25年度、国がこの4月以降、子ども・子育て会議を立ち上げ、それと同様に県が立ち上げるというふうになると思いますが、村としてもその動向を見ながら、早い時期に、子ども・子育て会議と同様の会議を開催したいというふうに思っております。ただ、この会議においては、既存の審議会の利用も可能であるというふうにされておりますので、健康づくり推進協議会という協議会が健康推進課で所管しておりますので、この健康づくり推進協議会をこの子ども・子育て会議に充てる方向でも検討していきたいというふうに思っております。
◯1番【井下田政美君】 もし可能であれば、そのメンバーの中に子育ての代表の方も入れていただければ、より一層ニーズは把握できるかと思いますので、よろしくお願いします。事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を、平成25年度予算に計上する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯健康推進課長【池 礼子君】 国の子ども・子育て会議が4月以降となるというふうになっていますが、そこで基本方針やニーズ調査の内容、それから、いろいろとシステムの構築、その内容が話し合われることになっております。それが示されましてから、県または市町村が検討に入るという形になっております。県も早くて6月に補正をして、対応していきたいというような通知をいただきました。村といたしましても、この通知または県の対応を見ながら、補正で対応していきたいというふうに考えております。
◯1番【井下田政美君】 新制度に当たって、事業計画や条例の策定など、また膨大な準備が考えられます。国、県の動向を見極めつつ、できる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備を要望して、質問を終わります。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の一般質問を終了します。
以上で、通告のあった一般質問は全て終了しました。これにて一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は午後1時ちょうどといたします。
午前11時13分 休憩
平 成 24 年 9 月 議 会
午後3時00分 再開
◯議長【中村秀美君】 定刻ですので再開していいでしょうか。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
初めに、平成15年より9月の第3月曜日は敬老の日になっております。本村においても今週の月曜日、敬老ながいき祭が行われました。平成14年までは9月15日が敬老の日と決まっていましたが、祝日の由来は、暦の節目、国家的記念日がほとんどです。しかし、敬老の日の由来は、年配者の貢献に感謝し知識や経験を伝授してもらう年寄りの日として、戦後間もなく兵庫県埜間村、現在の高町で始まったものです。いわば民衆初、地方初の祝日と言えます。小高村政におかれましても、村民初、地方初の村政を期待するところでございます。それでは、通告に従い、以下、4項目について、順次質問させていただきます。
1項目目、防災対策について。1点、シェイクアウトの取り組みについて伺います。
シェイクアウトとは、地震をやっつけろといった造語のことで、南カリフォルニアサンドレアス断層による地震被害の科学的な推定結果を広く社会に周知するために、2008年に始まった登録型防災訓練です。本村におきましても、10月避難訓練を実施する予定ですが、シェイクアウトは、団体や個人が登録を行うことで参加の意思を示し、それぞれの場所で参加できるので、より多くの村民が訓練を通じ防災に関する意識を高めることができます。本村においてシェイクアウト訓練を実施する考えはないのか、お伺いします。
次に、2項目目、地籍調査の取り組みについて。
1点、今後の見通しについて伺います。
一部地域を除いて法務局に保管されている公図は、一宮町を除く長生郡内各市町村のほとんどは、地租改正の明治時代に測量され、作成したものです。長生郡内各町の地籍調査事業の進捗状況は、昭和50年代に一宮町において国土調査が完了し、本年度事業を開始している長柄町、白子町、今後、事業を開始決定をしている長南町と睦沢町で、郡内においていまだ地籍調査の事業に着手していないのは、茂原市と本村のみが残っています。今後、地籍調査事業の取り組みについて、過去2回質問させていただきましたが、前向きに検討するとのご答弁をその都度いただいておりますが、本村において今度の見通しについてお伺いします。
次に、3項目目、国保医療適正化の総合的な推進についての1点、国保事業の医療費適正化に向けた取り組みについて伺います。
7月10日に告示された厚生労働省告示第430号に明記された、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針によると、平成25年から平成34年までの21世紀における第2次国民健康づくり運動の推進において、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等を行い、その結果、医療費適正化による社会保障制度が持続可能なものとなるよう、目標設定と成果を明確にして推進するよう、方針が明記されています。本村におきましても、現状の課題を分析し、目標と具体的方策を考慮することが重要だと考えます。
そこで、現在の本村における医療費適正化に向けた取り組みについてお伺いします。
最後に、質問事項3、自治体クラウド導入についての1点、千葉電子調達システム参加の今後の見通しについて伺います。
千葉電子調達システムは、千葉県が指名参加願い審査を初め、入札参加等を参加自治体にかわって行う、クラウドによるシステムです。業務量の削減、また経費の削減等々、さまざまな面で本村にもメリットが得られると考えられますが、調達システム参加についての今後の見通しについて伺います。
以上4項目について、私の第1質問を終わります。よろしく、御答弁のほどお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君のご質問に対する、当局の答弁を求めます。村長。
[村長 小高陽一君 登壇]
◯村長【小高陽一君】 1番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項1、防災対策についての1点目、シェイクアウトの取り組みについてとの御質問ですが、シェイクアウト訓練とは、ただいま議員から御紹介がありましたとおり、平成20年にアメリカで始まった新しい形の地震防災訓練です。この訓練の特徴は、1、統一した地震シナリオに基づき、2、訓練日時を指定し、3、ドロップ、カバー、ホールドオンという、揺れに倒される前に、姿勢を低くし、手や腕で頭や首を守り、揺れがおさまるまでじっとする、その3つの行動をとることで、身の安全を守り、短時間の統一行動への一斉参加を住民に呼びかけることであります。日本においても、東京都千代田区にて実施され、9月1日には千葉市においても開催されるなど、全国的に広がっていくものと推測されます。
本村においては、10月21日に津波避難訓練を実施する予定ですが、巨大地震が起こったことを想定した中で訓練を開始しますので、まず自分自身の体を守るということが大前提となります。地震の揺れがおさまるまで待って、その後に避難行動に入るのが基本でありますので、シェイクアウト訓練に近いものを実施するという認識であります。
自助の意識高揚を図るには、最適な訓練との認識は持っておりますが、単体でのシェイクアウト訓練の実施は現段階では考えておりません。
質問事項2、地籍調査事業の取り組みについての1点目、今後の見通しについてとの御質問ですが、地籍調査は、今回の東日本大震災で復旧、復興を支える上でも大変重要なものであることが再認識され、郡内の町では既に完了、あるいは着手しているところであります。本村といたしましても、国の補助金制度を活用しまして、地籍調査事業を進めるために、平成25年度に事業計画を作成し、26年度より事業着手できるよう、人員配置や予算措置の準備をしているところでございます。
質問事項3、国保医療費適正化の総合的な推進についての1点目、国保事業の医療費適正化に向けた取り組みについてとの御質問ですが、国保医療費につきましては、被保険者の高齢化、医療技術の進歩などにより、年々増加しています。保険給付費は平成20年度約9億7,500万円でしたが、平成23年度では約11億600万円となり、1人当たりですと、平成20年度19万4,000円程度であったものが、平成23年度では22万1,000円となり、3年間で約14%増加しているのが現状です。
このような中、村では医療費適正化に向けて3点ほど取り組んでおります。まず、ジェネリック医薬品の推進です。こちらは、今まで広報等で啓発を行ってきましたが、今年度はジェネリック医療品、医薬品に切りかえた場合の差額通知を発送する予定です。次にレセプト点検の実施です。医療機関からの診療報酬の請求に対し、資格点検や診療内容に係る点検を、専門業者に委託し、不適正請求の発見に努めております。3点目が頻回受診、重複受診、その他いわゆるコンビニ受診の抑制ですが、パンフレット等で啓発を行っておりますが、今回頻回受診や重複受診に対して指導等を検討してまいります。また、生活習慣病予防として、特定健康診査、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善により人工透析が必要な末期腎不全の予防、心筋梗塞等の重症化を防ぐ事業を推進しております。
質問事項4、自治体クラウドの導入についての1点目、今後の見通しについてとの御質問ですが、電子入札に係る質問と受けとめ、お答えさせていただきます。
自治体クラウドサービスによる電子入札については、事務経費の削減、談合防止、入札参加事業者の負担軽減など、さまざまな効果が生じると認識しています。本村においてもメリット、デメリットなどを検証した結果、千葉県が中心となって進めているクラウドサービス利用による千葉電子調達システムに、平成25年度から参加をすることで事務を進めています。これにより、入札参加資格申請などの事務が千葉県にて行われることとなり、事業者の事務経費節減とともに、本村の事務の軽減につながります。また、間接的に紙の使用量や交通負荷を軽減できるため、エコロジー推進にも期待できるところです。
以上で、井下田議員の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き第2質問の方に移らせていただきます。
初めに、関連事項の質問をさせていただきます。午前中にも鈴木議員の方から質問がございましたけれども、私も何度か議会質問させていただきましたが、防災メールは本年度より開始されていますが、今現在の登録者数をお伺いします。
◯総務課長【野口和男君】 村の防災メールにつきましては、今年の8月から開始しましたが、今現在152名の登録がございます。152名で少ないものですから、これからまた関係機関を通して、なるべく多くの方が登録されるよう努力してまいります。
◯1番【井下田政美君】 この村の防災メールは、どのような事態のときどうやって配信されるのか、教えてください。
◯総務課長【野口和男君】 村の防災メールにつきましては、津波警報及び津波注意報、また災害が発生した際の避難所開設情報、台風情報やライフライン情報などの防災関係について配信していく考えでございます。具体的にその配信の手順ですが、県の防災メール等で、そういうものが職員がわかった時点で総務課の職員が役場に行きまして、そこで手動においてメールを配信するようになっております。
◯1番【井下田政美君】 平成24年8月31日にこの防災メールが配信され、私も登録してこのメールを受信しました。津波注意報のメールでした。気象庁の発表が22時8分、10時8分、携帯の受信が22時47分、10時47分、津波警報の解除、警報じゃない注意報の解除が、翌日の9月1日の気象庁の発表が12時10分、村の携帯の配信が12時16分。これは解除と発令が逆だったら私もいささか問題はなかったんですけれども、発令の方が30分遅くて解除が6分かかっておりますので、これはどういうことでこのようなことになっているのか、お尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 その日の時系列的に申し上げますと、21時48分にフィリピン沖でマグニチュード7.6の地震が発生しました。それに伴いまして、22時7分に地震注意報が発令されました。それによりまして、県の防災メールはその時点で配信されたと思いますが、役場の職員につきましては10時20分に総務課の職員が出勤しまして、それから防災行政無線の放送、また防災メールの配信をしたということで、時間がかかってしまいました。それで今度解除は、0時10分に気象庁の発表がございまして、それに基づきまして、そこには職員がいましたので、早速防災行政無線の放送と防災メールの配信を行ったということでございます。
◯1番【井下田政美君】 日中だったら職員の方が常駐していますので対応はすぐ可能だと思うんですけれども、やはり夜間とか休日の日には職員の方がわざわざ出てきてやるというのも大変だと思いますし、場合によっては職員の方が何かの災害に遭って、被害に遭って登庁できないことも考えられます。できれば当直の職員の方等がこのシステムを使えるような状況にしておけば、スムーズなやり取りができると思うんですけれども、その辺について対応をお願いします。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ、村のこの防災メールの定義、位置づけが、長生村で大きな災害が起きた場合に村に特化した情報を流すということで、例えば大きな災害が起きて避難所が開設されたとか、そういうものについてこの村の防災メールで配信する予定になっております。そういうことで、即座にそういう情報を提供するのは、県の防災メールで提供されているのを使っていただいて、村の防災メールについては、要するに村の特化したそういう情報についてだけ流すということで位置づけしておりますので、今回のようなことになれば30分ぐらい遅れてなってしまうということになっております。
◯1番【井下田政美君】 私はまだ県の防災メールの方には登録してないんですけれども、村の防災メールに登録すれば、自動的に県の防災メールとリンクして放送が流れてくる、受信できるということで考えてよろしいんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 県の防災メールと村の防災メールは全く別個なものですから、県の方の登録をしていただかなければならないようになっております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、わかりました。ありがとうございます。
9月1日に実施された千葉市のシェイクアウト訓練では、千葉市安心・安全メールと千葉市防災災害メール等に配信して、訓練を同時に行っています。昨日Jアラートの不具合について説明がございましたが、第1答弁ではシェイクアウト単体の訓練は考えていないという御答弁をいただきましたが、何度か質問させていただいた安心・安全メールと今御答弁いただいた村の防災メールが、正常に送受信されるかの運用試験も含めて、併せたシェイクアウトの訓練のお考えはないでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 シェイクアウト訓練については非常にいいものだと考えております。そういうことで、配信メールでやるか、また防災無線でやるか、内部でちょっと検討したんですが、配信メールについてはちょっと問題があるということで、防災メールでそういうものを流して、シェイクアウト訓練をやるようなことで今後考えていこうかというような段階でございます。
◯1番【井下田政美君】 済みません、前後して申しわけないんですけれども、先ほど村の防災メールは村で何かあった場合に流すということだったんですけれども、県の防災メールは県の防災メールに登録して、その事態を県の方から掌握、流してもらう。例えば県外にいた場合とか、どこかに出かけていた場合は、両方に登録しておいた方が、それは村の方では両方に登録しましょうという推進みたいなのはやっているんでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 これは皆さんの住民の方には、そういうことで2つに登録しましょうということで、周知は余りしていないと思うんですが、これからそのようにしていただきたいと思います。
それで、そういうものを登録すれば、県外にいても、届くところにあればそういう情報がいくようになっています。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、引き続きまた、関連質問の方をさせていただきます。
シェイクアウトより実践的な訓練で、静岡県で災害図上訓練、DIG、ディグと呼ばれていますけれども、こういうものがありますが、どのようなものかわかったらお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 ディグというものは、いわゆる災害図上訓練の英語の頭文字をとってDIG、ディグというようなものでございますが、大きな地図をみんなで囲みまして、経験したことのない災害をイメージして、地域の課題を発見して、災害対応や事前の対策などを検討するための手法の1つということで、災害図上訓練については、地域の防災力をアップし、地域の絆を深めるなど、共助の向上を図る上で有効なものだと考えております。
◯1番【井下田政美君】 静岡県の地震防災センターのホームページに入りますと、このディグを実施するための作業の流れから、初級段階、中級段階、応用段階と、それぞれ無料でダウンロードできますけれども、村においても検討する価値はあると思うんですけれども、今後の見通しというんですか、対応についてお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 これは大変いいものだと思っています。また、村でも職員でそういうものをやって、最終的には地域防災組織、村にできておりますそういう組織にこういうものをやっていただこうというような考えでおります。
◯1番【井下田政美君】 印西市では、中学校でこのディグを防災教育の一環として取り組んでいますが、本村においても長生中学校において取り組むことができるのではないかと思いますけれども、お尋ねします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま井下田議員の御提案のディグですか、ちょっと発音が悪いあれですけれども、先ほど総務課長の方からお話があったとおり、災害図上訓練ということで、ゲーム感覚で災害に対する教育は効果的な手法と、確かに考えております。ただ、このディグの第1の目的は、災害に対するリスクを認識させるとか、災害救援を考える上で気づかせるというんですか、そのためのものというように、ちょっと私どもは認識しているんですけれども、そういう意味ではまだ学校よりもどちらかというと地域に即した手法じゃないかということで、ちょっと今考えているんですが、学校を中心として考えた場合、前に井下田議員から御指摘がありました、その場に合ったワンポイント避難訓練、私の方ではどちらかというとこのワンポイント避難訓練を推進して、この件につきましては、ディグですか、総合的な教育活動の一環としてとらえていきたいなと、そのように考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、ワンポイント避難訓練の方の実施の方のまた検討の方、よろしくお願いいたします。
提案なんですけれども、このシェイクアウトとこのディグ、また以前質問させてもらいました避難所運営ゲームのHUGを併せて、役場の職員の、普段の業務がある忙しい中大変だと思うんですけれども、各課の代表の方を人選していただいて、まず役場の職員の方が体験して、いいかどうかの判断をして今後の活用の材料にしていったらいいかと思うんですけれども、ちょっと見解の方をお尋ねします。
◯総務課長【野口和男君】 それこそ避難所が開設されますと、その中心的な役割を担うのは役場の職員でございます。また、避難所に来る方については、乳児とか障がい者とか、高齢者の方、いろいろな方が来ます。そういうことを想定して、机上で模擬体験をするのは重要なことだと思っておりますので、今後職員を対象に、そういうものをやっていきたいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、引き続き地籍調査事業の取り組みについて、今後実施に向けての準備を進めていただいているという御答弁をいただきましたけれども、二、三質問をさせていただきます。
この事業、国、県の補助事業で、補助があると思いますけれども、どのぐらいの補助があるのか、お尋ねをいたします。
◯企画財政課長【古川光美君】 国、県の補助率でございますが、国が50%、残りの50%を県が25%、それから村が25%負担するようになっています。ただこの村の25%の負担分につきましては、さらに県の方で特別交付税の中で80%見ますよということでございますので、実質村の負担分は全体の5%というような感じでございます。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 私は白子町の方の事業をちょっと調べてきたんですけれども、今年度の白子町は、今年度から実施するんですけれども、今年度の実施予定面積が175ヘクタールで、地籍調査の予算額が約5,956万、そのうちの県、国の補助が3,934万、町独自の負担、先ほどおっしゃいました25%が約1,311万、そのうちの8割が特別交付税として戻ってくるということでありますので、実質町の負担は262万で事業ができるということでありますので、いろいろな業務は忙しいと思いますけれども、ぜひ26年度に着手できるように御努力の方、よろしくお願いいたします。
引き続き、国保事業の適正化事業に向けた取り組みについてお伺いします。
初めに、私の方から先進事例を紹介させていただきます。
広島県呉市においては、広島県呉市というのは、人口約24万2,000人で、高齢化率は29.3%で、全国15万以上の都市の一番高い約7万1,000人が暮らしてらっしゃいます。国保の被保険者は約5万5,000人で、人口の約23%を占めております。この広島県呉市においては、ジェネリック医薬品の切りかえを進めております。24年1月時点の切りかえ率は、ジェネリックに切りかえ可能な医薬品のうち約70%を切りかえていただいて、1億数千万の財源を確保しております。
現在、村の国保で、何パーセントの方がジェネリックを利用されているのか、お伺いします。
◯住民課長【高山 茂君】 お答えいたします。
平成24年7月の調剤分で申し上げますと、数量ベースで28.6%の利用となっております。
◯1番【井下田政美君】 現時点で、この医薬品、いろいろな医薬品が市場に出回っていると思うんですけれども、何割ぐらいの医薬品がジェネリックに切りかえ可能なのか、わかりましたらお教えください。
◯住民課長【高山 茂君】 お答えいたします。
こちらも平成24年7月調剤分の長生村の国保の内容で申し上げますと、数量ベースで66.4%が利用できるということになっております。
◯1番【井下田政美君】 第1答弁の方で、本年度より差額通知を発送するとの御答弁をいただきましたけれども、年何回予定しているのでしょうか。またこの差額通知を出したことによる財源の、何ですか、費用の削減効果をどのぐらい見ているのか。わかりましたらお願いします。
◯住民課長【高山 茂君】 お答えをいたします。
まず、差額通知を何回発送するかということでございますが、今のところ年1回を予定しております。今年度につきましては、年末か年始あたりに1回予定をしたいと思っております。
それから、その削減効果といいますかということでございますが、ジェネリック医薬品につきましては価格にそれぞれ差がありまして、金額で申し上げるのはなかなか難しいところでございますが、私どもで目標としておりますところは、今回差額通知を差し上げる方の中で、ジェネリック医薬品に変更していただける、切りかえていただける率を、通知を差し上げた方の2割程度というふうに見込んでございます。
◯1番【井下田政美君】 今後当面の目標として、何割と、今回年1回発送して2割程度を目標にするということですけれども、その後の当面の目標、何割程度の切りかえを目指していかれるのか、もし決まっていましたら教えていただきたいんですけど。
◯住民課長【高山 茂君】 今後の目標値につきましては、現在のところ計画的には数値目標ということで定めてはございません。国の目標が当面24年度までに30%という目標がございますので、全体的にはそれに向けての目標設定ということになると思います。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 次に、先ほど紹介しました呉市では、このジェネリックの切りかえとともに、重症化予防の保健事業に取り組み、具体的な重症化予防の取り組みで、医療費の削減効果にも取り組んでおります。村においても、生活習慣病、また特定健診等々を推進していると思いますが、現在の取り組みについてお伺いします。
◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
24年度で特定健診を受けられた方が集団で945名おりました。長生村としては、できるだけ個別の保健指導を重点的に行っておりますので、その9割、約853人を個別に呼び出しまして、個別指導という形で面接を行っております。集団で行いました特定健診を受けられた方を対象に、健康スタイルアップ教室として、10月から2月にかけて5回、それから一般の方も対象になりますが、ウォーキング教室を年9回、健康づくり教室を毎月1回、健康相談を毎月1回行いまして、生活習慣予防の取り組みを行っておるのが現状です。
◯1番【井下田政美君】 国保の取り組みについての最後の質問にさせてもらいますけれども、国の国保1人当たりの平均医療費が、平成22年度で29万9,000円のところ、村については平成23年度の平均が22万1,000円と、国よりはるかに低いということがわかります。また、このことによって、現在、安定した国保が運営されていると思います。
しかしながら、今後団塊世代の方々が退職され、国保に移行されてくることが予想されます。今後の安定した国保運営のためにも、ジェネリックの切りかえの推進と併せて、村の現状の課題を分析し、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に対して目標と成果を明確にし、推進することが具体的な適正化に向けた取り組みになると思います。今度の取り組みについての見解をお聞きします。
◯住民課長【高山 茂君】 お答えいたします。
国民健康保険の健全な運営に向けた医療費の適正化につきましては、引き続き関係機関と綿密な連携を図りながら、より有効な事業を計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯1番【井下田政美君】 また、健全な国保運営に対しての御努力の方、よろしくお願いいたします。
続きまして、千葉電子調達システムに来年度から参加する準備を進めていただいているとの大変前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ25年度運用開始の御努力をお願いいたします。
自治体クラウドについて何点かお伺いさせてもらいます。
長生村の各課さまざまなシステムがあると思うんですけれども、住基とか税務とか給与システムとか等々、いろいろなシステムがあると思うんですけれども、このシステムは一元化されていますでしょうか。
◯企画財政課長【古川光美君】 庁内のシステムでございますけれども、一元化されているとは言い難いです。ただ、基幹業務でございます住基、それから税につきましては、ある業者が、1つの業者で処理を行っておりますので、データの互換性はあります。それに基づきます、住基ですと他の課で使っていることも多いので、その辺のやはりデータの互換性はあります。例えば選挙ですとかそういったことに使われていることは、これが一元化とはちょっと言い難いと思うんですけれども、1社がやっているということである程度はそのようになっております。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと、1社がやられているということでありますけれども、この契約金額というんですか支払っている金額というのは、各課ごとに別々に払っているのでしょうか。それとも村で一緒くたにぼんと支払っているんでしょうか。
◯企画財政課長【古川光美君】 その基幹業務を行っている業者につきましては、総務課の方で一括取りまとめまして、一括して契約しております。
◯1番【井下田政美君】 山形県置賜地域では、広域行政で共同化を展開しております。その業務内容と経費の削減効果について、わかりましたら教えてください。併せて、神奈川県の町村情報システムについても、共同運用を展開しているようであります。そちらの方も業務内容と経費の削減効果がわかりましたら、お尋ねいたします。共同で運営して住民の数によって負担をするみたいなシステムになっていると思うんですけど。
◯企画財政課長【古川光美君】 山形県のものはちょっと細かいのはありませんけれども、神奈川県の町村会で行っているのがございますので、こちらを御紹介したいと思いますけれども、神奈川県のこれは、神奈川県の町村会が音頭をとって、神奈川県内の町村を対象にして立ち上げた共同利用のシステムでございます。経費的にどのぐらい安くなったかというのは、ちょっと数字的には載っておりませんでしたけれども、安くなったのは事実だと思います。共同でサーバーを持ったりしていますので、個々で持つよりは絶対安くなっていると思います。こういった内容でよろしいでしょうか、つかんでいるところは。
◯1番【井下田政美君】 以前お聞きしましたときに、村のソフトはDSKだかというところで契約しているというのをお聞きしましたけれども、郡内の町村においてもほとんどがDSKと契約しているところが多いんですけれども、広域においても各市町村が合意できれば、このDSKに頼んで同じソフトを運用して、それこそ人口割りにして、費用負担をしていった方が、経費の削減効果になると思うんですけれども。また、郡内で調整ができなくても、隣の町とか白子とか一宮とかでそういう運用が可能であれば、そういう方法もあると思うんですけれども、それらの見解についてちょっとお伺いします。
◯企画財政課長【古川光美君】 それこそ、郡内にございました管理センター、これが今年度いっぱいでやめます。そこに委託しておりました健康管理システム、また村の職員の給与、人事管理等を農業管理センターで行っていたわけなんですけれども、その業務を今度民間に委託することになりました。それで、委託する業者は1社ということでまとまったようで。担当者の会議の中で。私は給与関係につきまして話を伺ったんですが、給与関係を受けた業者は、一応提案したそうです。郡内で個々に機器を持つよりは、どこか代表を決めていただいて、そこに機会を置いて、あとはみんな回線でつないで、そういった方が経費的には安いですよということをお話ししたら、その担当者の中から、やはりセキュリティの問題ですか、情報が他の団体に流れていくことを何か危惧したらしく、今回は何か見送ったということで、それぞれの団体でサーバーを用意して、自前でやると。ソフト自体は同じのを使うので、少しは経費的に安くなったようですけれども、そういうことがございますので。確かに一元化すればいいというのはわかるんですけれども、なかなかまだ職員の中に共同利用して情報が他に漏れると、これを一番何か心配しているようで、そういった現状でございます。
◯1番【井下田政美君】 今後は、国レベルでもこの自治体クラウドについては推進しております。また、今、大阪の市長さん、何といいましたっけ、維新の会の代表の方、道州制も今後やっていくんだとか何とかと言っておりますけれども、今後やっぱりそういうような動きもどんどん活発になってくると思いますので、また今後各市町村、各町村と、各市町と協議していただいて、いろいろ検討していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長【中村秀美君】 これをもって、1番井下田君の一般質問を終了します。
本日はこれにて会議を散会とします。
明日21日は午前9時30分より会議を開きます。御苦労さまでした。
午後3時43分 散会
平 成 24 年 5月 議 会
◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
質問は、議長の指名順に発言を許します。1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 おはようございます。議席番号1番、公明党の井下田政美です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがい一般質問を行わせていただきます。
はじめに、公明党青年委員会が発表した公明ユースビジョン2030には、サーバントリーダーシップという言葉が掲げられています。サーバントとは奉仕者という意味です。また、日本国憲法第15条には、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者じゃないという文言があります。私も議員活動も村民の皆様のおかげで2年を経過することができました。今後も初心を忘れず、村民の皆様の奉仕者として付託にお答えする決意でございます。先輩議員を初め同僚議員の皆様、また議会事務局職員の皆様、執行部の皆様には今後とも、大変お世話になりますが、変わらぬ御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、以下の3項目について順次、質問させていただきます。
1項目目の1点として、チャレンジデーの取り組みについて伺います。
チャレンジデーとは、毎年5月の水曜日に世界じゅうで実施されている住民参加型のスポーツイベントであります。今年は人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上、継続して何らかのスポーツや運動をした住民の参加率を競うものです。対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚し、相手の検討をたたえるというユニークなルールが特徴です。年齢や性別を問わず、誰もが気軽に参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。長生村においてもこのチャレンジデーに参加する考えはないのか、お伺いします。
次に、2点目の1点、福祉タクシー助成事業の見直しについて伺います。
福祉タクシー事業は、平成22年度より事業内容が大きく変わりました。主な変更点は、65歳以上の高齢者が利用できるようになったこと、利用回数が増えたこと、利用券を廃止し、タクシーを利用した際、領収書を村に申請し、1,000円の助成金を利用者の口座へ振り込むという形に変わったことです。
昨年、3月議会で福祉タクシーの見直しについて伺った際、福祉タクシー事業内容の変更に伴う実施期間が少ないので、もう少し時間をかけ検証し、不都合な点があれば改善も検討したいとの答弁をいただきましたが、変更になってから2年が過ぎました。2年間の実績を検証し、今後の事業の見直しをする考えはないのか伺います。
次に、今後、発生が予想される首都直下型地震などの自然災害から我が身を守るためには、災害を自分自身の身近な危険と認識した上で必要な知識を持ち、日ごろから備えておくことが大変に重要です。そのため、地域ごとに防災教育の充実を図り、地域全体で防災に対する定時の備えや、災害時に取るべき行動を身につけるなど、防災力の向上に取り組むべきです。
公明党では、震災から自分と家族を守るために、防災ブックレット、災害時安心シートを作成しました。
防災ブックレットには、家族が震災時にどこの避難場所で再開するのか等を話し合う家族会議の開催、災害伝言板の利用方法など、普段から備えておくべき内容が記載されております。長生村公明党は、村民の皆様に防災ブックレット、安心シートを希望者に配付するとともに、防災教育の充実を求める要望書の署名を行いました。その結果、3,362名に上る多くの署名をいただき、4月の24日、鵜澤副村長、鈴木教育長に提出しました。
防災教育に対する村民の皆様の関心の高さが改めて確認できる結果となりました。私も、議会において防災対策、防災教育について何度か質問させていただきましたが、質問事項3、防災対策の1点目として再度、今後の防災教育の取り組みについて伺います。
防災教育の署名を進めていく途中、学校給食食材の放射能検査についての署名はしないのかとの幾つかの声が寄せられました。2011年9月28日琉球新報には、福島第一原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、1986年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析でわかった。同地区は事故後5から6年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増、9年後、子供が10%の割合で甲状腺疾病があらわれた。通常、10万人中数人しか出ない子供の甲状腺がんは、1,000人中3人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は、福島で同じような健康被害が出る恐れがある、子供の遠方避難を含め、被曝軽減策に全力を挙げるべきだと訴えているとの記事がありました。
子供や保護者の不安を解消するために、2点目として学校給食食材放射能検査の取り組みについて伺います。
以上で、私の第1質問を終わります。答弁の方、よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 石井俊雄君 登壇]
◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。
1番、井下田議員の御質問にお答えをいたします。
質問事項が3点ありますけれども、私の方からは2点目の福祉タクシーについてお答えをします。1点目と3点目については教育長の方からお答え、答弁をいたします。
質問事項2の1点目であります。
福祉タクシー事業の見直しについてとの御質問でありますが、この事業につきましては、重度身体障がい者等を対象とした会合への出席、通院及び訪問等により社会活動の範囲を広げることを目的とし、平成14年度に制定したものでありますが、幾度もの見直しによります改正がなされてきました。現在は65歳以上の高齢者を加え、利用目的を問わず、日本中どこのタクシーでも利用でき、年間48回の利用が可能となっております。
改正の概要につきましては、対象者を障がい者及び寝たきり老人の会合の出席及び通院から、障がい者及び65歳以上の高齢者、日中の独居を含むものでありますけれども、利用方法としては村と協定を締結したタクシー会社に福祉タクシーの利用資格証の提示をし、福祉タクシー運賃助成券を渡していたものでありますが、福祉タクシー利用登録だけでどこのタクシー会社でも利用可能といたしまして、現物給付から償還払い方式に、利用回数については一般障がい者等につきましては月2回、人工透析の患者には月6回の限度回数から、一般障がい者及び65歳以上の高齢者には年間48回、人工透析の患者には年間144回の限度の回数に変更いたしました。
高齢者を対象としてから現在まで、利用者からは制度の不備や不満等の意見は寄せられておりませんので、見直す予定は今のところしておりません。
以上、私の方から1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 鈴木 博君 登壇]
◯教育長【鈴木 博君】 おはようございます。
井下田議員の御質問のうち、教育委員会に係る分につきまして、御答弁を申し上げます。
質問事項1、1点目でございます。チャレンジデーの取り組みについての御質問でございますが、チャレンジデーは国際的なスポーツ交流イベントであります。内容は、同程度の人口規模の団体間毎年5月、最終水曜日の午前0時から午後9時までの間に15分以上、何らかのスポーツ活動を行った、その住民活動の参加率を競うものでありますという、井下田議員、御指摘のとおりでございます。
このイベントは昭和58年にカナダのスポーツ振興組織、パーティシパクションという団体が主導し、実施されたものと聞いております。その後、平成2年に国際的なイベントとなりまして、平成4年からは国際スポーツオール協議会が主催するようになり、現在に至っております。
日本では、笹川スポーツ財団が参加市町村の共催で実施されておりまして、今年123の市町村が参加しているところでございます。
今年5月30日の水曜日に開催されましたが、本村は参加いたしておりません。
なお、本村の参加についての取り組みができるかとの御質問でございますけども、今後、その詳細な事業内容等を調査してまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、質問事項3、防災対策についての1点目、防災教育の取り組みについての御質問でございますが、防災教育につきましては昨年6月に井下田議員より防災対策の一般質問を受けたところでございます。その中で、学校での取り組みを実施していきたいと答弁を申し上げました。昨年の東日本大震災を教訓に、各学校でも防災に対する意識が高まり、教育委員会といたしましても本年中に副読本的な小冊子を作成すべく、現在、準備を進めており、今後とも防災教育に力を入れていきたいというふうに考えております。
続きまして、2点目でございます。
学校給食食材の放射能検査についての御質問でございますが、学校給食の食材につきましては、ほとんどが公益財団法人千葉県学校給食会を経由して納入されております。これらにつきましては、放射能検査を受け、合格した食材というふうに取り扱っております。
なお、本年度、東上総教育事務所におきまして、放射性物質検査機器を設置し、管内市町村の食材をサンプリングしております。長生村でも去る5月8日、キュウリを検査いたしましたが、放射能物質につきましては未検出でございました。
なお、4月、5月は試行期間でございましたので、6月からは東上総教育事務所の方では本施行という形になりまして、私ども長生村は6月から毎週金曜日が検査日というふうになっております。そういう形で実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、自席にて引き続き、第2質問の方をさせていただきます。
最初に、チャレンジデーの件についてなんですけれども、まずチャレンジデーの概要、参加対象とか実施場所、また実施種目等についてお尋ねします。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 チャレンジデーの概要についてでございますが、参加資格につきましては特段の規定がありませんので、誰でも参加が可能でございます。
また、参加対象はチャレンジデー実施当日に実施する自治体や地域にいる人が対象となりますので、住民以外の通勤、通学者、観光客等も参加対象となります。
なお、参加者の年齢、性別の制限はございません。
それから、実施場所につきましては、チャレンジデーを実施する自治体や地域内であればどこでもよいということになっておりますので、自宅、学校、職場及び広場などどこでも可能でございます。
また、実施種目に制約はございませんので、15分間以上継続して行うスポーツや運動であれば何でもよいということになっております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 参加自治体の中で、共通ルールによる共通イベントとかがあるとお聞きしていますが、その共通種目をお尋ねします。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 共通種目につきましては、本年はロープジャンプX、ロープジャンプEX、スポーツごみ拾い、空き缶積み上げの4種目を実施してございます。
◯1番【井下田政美君】 毎年5月の最終日の水曜日にこのチャレンジデーは行われていますけれども、参加率を競うスポーツなんですけど、この参加率の集計方法についてお伺いします。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 参加率の集計方法につきましては、参加者本人の自己申告により、電話、ファクス、電子メール、あるいは集計ボックスに報告用紙を投函するなどの方法によりまして、参加自治体の集計センターに報告をしていただきます。そこで、集計センターにおいて参加率を計算します。
参加率は参加者数を、自治体の2月1日現在の住民基本台帳登録者数で除して算出いたします。
勝敗につきましては、参加率の高い自治体の勝ちとなります。
◯1番【井下田政美君】 参加自治体には、笹川スポーツ財団の方から助成金の補助とサポート支援を行っているようですが、その内容について伺います。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 まず、助成事業でございますが、助成事業につきましては、チャレンジデーの実施に必要な経費のうち、助成対象経費の80%以内で100万円を上限として資金援助がされます。
また、サポート支援につきましては、イベントグッズの支給、チャレンジデー担当者会議の開催、実施自治体担当者への情報提供、チャレンジデーのPR等のサポートが行われます。
◯1番【井下田政美君】 その事業主体の方からも補助があって、年齢や性別を問わず誰もが気軽に参加できて、また、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。その上で、地域住民のより一層の連帯を高め、1つのことに住民総参加型で取り組んでいける、心を1つにして村民の意識の向上に寄与できる新しいスポーツイベント祭りとして、このチャレンジデーに参加することについての再度、見解の方を伺います。
◯教育長【鈴木 博君】 確かに趣旨は大変結構で、私も個人的には賛同するところでございます。
しかしながら、開催日が平日というようなこともございまして、現在の参加している市町村の状況をよく調査した上で、その上で検討は進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 検討の方を今後、よろしくお願いいたします。
続きまして、2項目目の福祉タクシーについてお伺いします。
最初に確認させていただきたいと思うんですけど、年48回、利用できることになったんですけれども、この48回という数は月2回を12でかけた48回だと思いますが、例えば月6回の利用とか、48回以内だったら月何回でも利用は可能なんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当初の要項では月4回という捉え方でありますけども、今は年48回という捉え方でございますので、一月に48回使っても、どういう形で使っても48回までは認めるという捉え方でございます。
◯1番【井下田政美君】 登録者に対しての利用の残り回数の確認方法というのはどのようにされているんでしょうか。登録者が確認する方法。
◯福祉課長【小高周一郎君】 登録されますと、当然、タクシーを利用する。タクシーを利用いたしますと、当然、助成金の申請をされます。それによって交付決定をするときに残数をその交付決定に付記して通知しております。
◯1番【井下田政美君】 タクシー利用の領収書をお届けすることになるんですけれども、領収書の原本を役所の方に出して、コピーか何かはお渡し、要するに私が利用して、間違いなく役場の方に届けたという確認のためのコピーか何かというのは、利用者にはお渡ししているんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 それは、届け出された方が申し出によって、その対応をさせていただいております。
◯1番【井下田政美君】 日中独居の方を含む65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯の方が平成22年から助成対象になりましたが、65歳以上の方を対象にしたこの年齢の根拠。65歳というと働き盛り、第2の人生を、まだ仕事もできるような感じの意識捉えがあるんですけど、65歳にした根拠をお伺いします。
◯福祉課長【小高周一郎君】 65歳以上の根拠と言いますと、一般的に65歳が高齢者と称されておりまして、これはWHOの規定により、65歳以上がそれこそ高齢者という形のもので規定されておりますので、そのような形をさせていただいてございます。
◯1番【井下田政美君】 その65歳以上の高齢者の方々が、例えば自家用車を所持していた場合は対象になるんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 一応、交通手段のない方という捉え方で、私の方は考えてございますので、対象にはなりません。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、その交通手段のない御夫婦がお2人で登録した場合は、お2人とも対象になるんでしょうか。48回かける2になるんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当然、御夫婦で交通手段がなければ、2人とも対象という形になります。
◯1番【井下田政美君】 平成22年度、23年度の対象となる方の人数と登録者数及び利用実績について伺います。
◯福祉課長【小高周一郎君】 平成22年度、23年度の対象者数でございますけども、22年度3,965名、23年度4,115名でございます。登録者数につきましては、22年度が168名、23年度222名ということでございます。
利用状況でございますけども、利用状況につきましては、毎月件数が違いますので、昨年度の一番多かった月でいきますと、263件という形で申請がされてございます。
◯1番【井下田政美君】 この263件の内訳、要するに郡内、郡外、県外等の内訳を教えてください。
◯福祉課長【小高周一郎君】 内訳でございますけども、郡内が250件、郡外が9件、県外が4件でございます。
◯1番【井下田政美君】 この郡外9件と県外4件の方は48回、使い切っていますでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 郡外、県外の方につきましては、48回を使い切ってはございません。
◯1番【井下田政美君】 年度の途中から申し込んだ場合は、助成の対象になるんでしょうか。例えば、今、今日から申し込んだ場合は、助成の対象になるんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当然、受付日が認定日という捉え方をさせてございますので、今日であれば6月分から4をかけた40回分が対象になります。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、残りの月数かける4という考えでよろしいですか。
私、聞いた話なんですけれども、75歳の御夫婦がいて、御主人は車を持っていた。その御夫婦のうちの御主人が去年の2月になくなって、それで奥さんが登録しようとしたら登録できなかったというのを聞いたんですけども、なぜできなかったのかお伺いしたいんですけれど。
◯福祉課長【小高周一郎君】 その事例、私もちょっと承知していなかったんで何とも言えないところなんですけれども、実際問題としては、御夫婦だけなのか、その他にお子さんがいるのかという捉え方が。
◯福祉課長【小高周一郎君】 ということであれば、規定からすると対象にはなろうかと思いますけれども、その辺のいきさつがいまいち、私どももその事例を確認してみないと何とも言えないところでございます。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、基本は助成の対象になるということですね。今行ってもすぐ対象になると。ありがとうございます。
領収書を持参すれば、上限1,000円の助成を受けられますが、これ、実際利用したかどうかの確認というのはどのようにされているんでしょうか。領収書だけでやるんでしょうか。
◯福祉課長【小高周一郎君】 私どもは確認につきましては領収書のみで確認でございます。あくまでも領収書に誰々の分という捉え方だけを求めるわけではありませんので、例えば一般のタクシー会社だとレシートを切り出してそれで領収書に変えているようでございますので、それも対象にいたしてございます。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、例えば変な悪い考えを持った場合は、これ、領収書で1,000円もらえるから、これ、あげるから行って来なよといった場合も対象になっちゃうっていうことなんですね。
◯福祉課長【小高周一郎君】 そのとおりでございますけども、一応、本人達の良心に任せております。
◯1番【井下田政美君】 結果的にそういうことになるということは、助成券だったらタクシー会社の運転手の方が御本人かどうか、また高齢者かどうかの判断はできますけれども、領収書の提出ですとその判断も、ただ領収書だけしか判断がつかない。また、そんなことはないかもしれないんですけど、ないでしょうけれども、御家族が申し込んでおいて、それで御家族の誰かが使って、じゃ、これで役場に持っていこうと1,000円が、助成が受けられるということも考えられますので、だから、やはり助成券を廃止したことが問題があるんじゃないかと思うんですけども。
私の知り合いの長生団地に住んでいる70歳以上の方なんですけど、この方は御婦人なんですけれど、御婦人で電車で出かけるときは茂原まで福祉タクシーを利用して、で、戻ってきて自転車で役場まで領収書を持っていくという、えらい手間をかけてやっているそうです。本人は不自由はないとは言っているんですけども、でも自転車で行くのはどう考えたって一般に不自由な作業になると思うんですけど、もう一度助成券の見直しは今後、しないのかどうかお尋ねします。
◯福祉課長【小高周一郎君】 現段階ではそれこそ福祉タクシー運賃助成券を廃止してございます。それは、万が一その助成券を持ち忘れると対象にならなくなってしまうという捉え方もありますので、これにつきましては、今後、そのような形のもので利用者側がどうしてもという形の方で、多く声が寄せられるようであれば、またそれなりに検討はさせていただきたいと思っております。
◯1番【井下田政美君】 提案なんですけど、希望者によってタクシー券でもいいよという方と、領収書でもいいよという、申し込みに来たときどちらにしますかって聞いて、それで役場が判断するんじゃなくて、利用者の方に判断された方が、利用者の方が使い勝手がいいんじゃないかと思うんですけども。
◯福祉課長【小高周一郎君】 利用券につきまして紛失する可能性もあります。それは再発行するという捉え方はなかなか難しい問題ではなかろうかと思いますので、どなたが使うのか。だから別々に、片や登録証、片や助成券という捉え方でやると。その助成券をなくされた方については、その年が、またどうやってうちの方が保証をするのかという捉え方も考えていかなきゃいけないので、またそれはもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
◯1番【井下田政美君】 助成券をなくしたのは、当然、なくした方は責任取るんでしょうけれども、逆に言えば領収書をなくすことも考えられますので、それはあれですけど、とにかく検討していただけるということですね。
続きまして、防災教育についてお伺いさせていただきます。
第1答弁で今後、防災教育に力を入れていきたいとの御答弁をいただきましたけれども、何点か伺います。
今まで避難訓練は学校において行ってきたとのことですけれども、防災教育には過去に取り組んだ経過はございますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 防災教育につきましては、各学校で防災計画、または安全指導計画、または防災管理規程等を学校で設けております。その中でやっているというふうに聞いております。
◯1番【井下田政美君】 南房総教育支部長指導室というところが、ワンポイント避難訓練指導マニュアルというのを出していますけれども、このワンポイント避難訓練というのは、本村は取り組んでおりますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 このワンポイント避難訓練、私も実は最近聞きました。私なりに調べてみたんですが、いずれにいたしましても、いつ起こるわからない地震に備え、いつどんな場所でも第1にどうするかということの能力、態度を養うという、そのような趣旨のことだというふうに聞いております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、本村では取り組んだことはないということでよろしいですか。
◯1番【井下田政美君】 今後は取り組む予定はございますでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 名前はこのワンポイント避難訓練という形で南房総の方ではやっているようですが、実際に先ほど申し上げました各学校でいろいろ計画、私、先ほど申し上げましたが、その中でとっさの時にどのようにやるかとかって、そういう訓練ももう既にやっておりますので、ワンポイント訓練という形をつくらなくても、管理規程の中でやっているというふうに私は解釈しております。
◯1番【井下田政美君】 平成23年度、千葉県の教育長が第1回防災調査結果というのを出しております。これ、去年の10月の20日、第2回が今年の2月の9日に出しています。この10月20日の調査結果によりますと、今後の各学校における取り組みの重点ということで、緊急地震速報を活用した避難訓練及びワンポイント避難訓練、登下校の発災を想定した避難訓練等の実施を取り組んでいきましょうということで載っていますけれども、これ、ワンポイント避難訓練はやはり今後、検討していかなくてはいけないことではないのかと思いますけれども、ちょっと見解を伺います。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ワンポイント、まさに先ほど申し上げましたが、要するにとっさの時に身につける訓練です。教室にいたり、教室にいたときには地震が起きればどうする、体育館のときはどうする、校庭にいたときはどうする、こういうものを含めて計画の中でやっているというふうに解釈しておりますので、あえてワンポイント訓練という形では今、考えておりません。
◯1番【井下田政美君】 このワンポイント避難訓練は、学校全体で取り組まなくても、学年ごとでも教室ごとでも取り組むことができると言われています。なもんで、非常に取り組みやすいことになっておりますので、ぜひまた今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、子供さんの保護者への引き渡し訓練というのは、私、子供が小さいころは運動会のときに校庭に、お昼休みに御飯を食べてから校庭に集まって引き渡し訓練を行った経験があるんですけれども、今はどのような引き渡し訓練を行っていますでしょうか。
◯1番【井下田政美君】 これは運動会のときに、一緒にやっているということでよろしいですね。
◯学校教育課長【古山 誠君】 はい、そのとおりです。親と子供が先生のところへいきまして、会っているということを先生に確認してもらうと、そういうことで行っております。
◯1番【井下田政美君】 さっきの説明しました調査結果によりますと、この各学校における取り組みの重点ということで、この避難訓練と併せて引き渡し訓練も大事だよってうたっております。で、震度5以上の地震が発生した場合は、原則として保護者に引き渡すようなことになっているとのことですけれども、この引き渡し訓練も今後、また見直していく必要があるんではないかと思いますので、そちらの方の取り組みについてもよろしくお願いします。
で、併せて今度、安心安全メール、今、実施しておると思うんですけれども、安心安全メールの申込状況について伺います。
◯学校教育課長【古山 誠君】 このメールにつきまして、毎年更新いたします。子供達も卒業しますので。現在、聞いているところによると100名弱だということで聞いております。
◯1番【井下田政美君】 やはり、この中で保護者との連絡体制は二重、三重の連絡体制が必要だということで、こういうメールを通しての体制も非常に大事だということで、結構、9割近くの小中学校でこのメールのやりとりによる、行う、または行っているか、または行う予定だっていうことで回答になっていますので、そちらの方も積極的に、保護者の方に、プライバシーはあると思うんですけども、登録していただいて、いざというときにそちらを活用していただければと思いますのでよろしくお願いします。
で、保護者とお子さんが何かあったときに、全く連絡取れなかった場合の保護者との共通認識というのはお持ちでしょうか。今、学校は持っているんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 保護者と全く連絡が取れないとなると、やはり先生を頼るしかないと思っています。
◯1番【井下田政美君】 先生を頼るしかないのは、それはわかりますけれども、その状況というんですか、先生が預かって迎えに来るまで預かっているという、保護者とのそういう約束事みたいな、お互いに共通の認識みたいなのは持っているんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 当然、学校の先生はそういう認識は持っているでしょうけど、子供達の父兄と実際にそういうコンタクトを取ったかというのは、ちょっと確認していません。
◯1番【井下田政美君】 今後、そういうことも考えられることもありますので、そういう件についてもまた今後、検討していただければと思います。
防災訓練の一環で、宿泊を伴う訓練というのは、学校では行えるでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 宿泊を伴って防災訓練をするというのは、ちょっと今、聞いておりません。
◯1番【井下田政美君】 村の避難訓練はできないと思うんですけども、村としてそれを対応することは可能でしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 村全体の防災訓練の中で宿泊も入れるということでしょうか。
◯総務課長【野口和男君】 今、井下田議員からそういう意見が出されましたので、今年、10月にまた一松地区と八積の七井土、金田を対象に避難訓練を予定していますけども、その中で宿泊の訓練についてもこれから検討していきたいと思っています。
◯1番【井下田政美君】 愛知県の豊橋市っていうところ、私、ホームページを探しましたら、豊橋市っていうところはこれ、実施しておりまして、参加者が問題点とか、また不安とか課題等をそれぞれ探り出して改善しているということでありますので、もし今後、取り組む予定でしたら、また考えがあるようでしたら検討していただきたいと思います。
続きまして、放射能の食材検査についてお尋ねしたいと思うんですけれども、第1質問の方で記事の方を紹介しましたが、チェルノブイリのその現実を踏まえて、ウクライナやベラルーシにおいては、放射性物質の基準が非常に厳しくなっています。国においては4月に100ベクレルに下がりましたけれども、例えばセシウムについて言いますと、その放射性基準がウクライナやベラルーシでは2ベクレル、1桁になっているそうです。日本の場合は、基準値をクリアしたからといって決して食材が安全だと言いきれないということが、しっかり認識する必要があると思うんですけれども、再度、見解の方をお伺いします。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの御質問ですが、そういうことを踏まえまして、今、流通しているものは安全だということで当初、お話ししましたけど、そういうことを含めまして、6月からは毎週、やることになっております。
◯1番【井下田政美君】 5月8日のキュウリの検査の結果が村のホームページに載っていましたけれども、この食材はいつごろ使うものなのか載ってないんですけれども、それはいつごろになるんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 調べてすぐというのはちょっとなかなか難しいもんで、基本的には1週間後というふうに聞いております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、給食の食材、小、中、保育所、全て同じところからの仕入れというか、入手でよろしいんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 学校につきましては、ほとんどが先ほど申し上げました学校給食会というところを経由して、ほとんど来ております。
◯1番【井下田政美君】 その学校給食会から入っている食材というのは、安全性については県の方でやっているということでよろしいんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 先ほど申し上げましたとおり、一応、安全性はある。合格しているということで私ども、認識しております。
◯1番【井下田政美君】 6月から毎週金曜日でしたっけ、村の検査の日になるということなんですけれども、この給食の食材、全部を検査するということはできないんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 東上総の教育事務所、検査する機械1台でございますので、範囲が結構広うございますので、市町村週1回が3検体ということで聞いております。
◯1番【井下田政美君】 例えば、食材をミキサーにかけて、そのミキサーにかけたのを検査するということはできないんでしょうか。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ミキサーでかけて全部一緒に判定した場合、仮に何か出た場合、どの食材かというのがわからなくなりますので、どうしても個々の個体ということになると思います。
◯1番【井下田政美君】 ミキサーにかけて仮に出た場合は、それぞれ個々にまた1検体、3,000円だか、4,000円だかで外注出せばやってくれるところ、ありますのでそういうところにかければいいんじゃないでしょうか。
◯教育長【鈴木 博君】 食材の放射能検査につきましては、私どもはより安全性にということで、現在、納入業者、学校給食会を除く納入業者には、被災地域以外からの産地の品物を納入しろということで要望はしております。より安全性にということで、汚染地域じゃないところのものを入れてくださいということでお願いしているのがまず1点、ございます。
それと、6月から本施行で東上総の教育事務所の方で検査機を使ってやっておりますけれども、先ほど課長が答弁したとおり、週3品でございます。ただ、村内の品物をやるとかという問題じゃなくて、学校給食の納入食材という形で考えておりますので、基本的には市中に出回っているものは農協等を通じて検査済みでございますので、安全でございますけども、やるとすれば二重の安全性を高めるということでございます。
あと、また長生村もホームページで表示していますけども、管内の市町村も公表する予定でございますので、できるだけその共通物品をかぶらないようにと言いますか、よそで検査したものを1週間後、また長生村が検査するというのは非常に不合理となりますので、そういう部分を含めまして、できるだけ他の市町村がやらないようなものをやっていきたいなと。で、より安全性を高めていきたいなというように考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 5月22日の毎日新聞に、長野県警で長野産の米だとして偽って福島産の米が流通したというのが載っていました。幸い、放射能には汚染されてなかったようなんですけども、こういう間違いもありますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
郡内の他の市町で検査するということでありますから、村のホームページの方に、村だけの検査結果の数を載せるんじゃなくて、他の市町の検査結果も一緒に載せて、学校給食会の食材は安全なんだよということを公表する考えはないんでしょうか。
同じ所から入っている食材を、このように他の市町でも検査していますから、学校給食会の食材は安全ですということを公表する考えはないんでしょうか。
◯教育長【鈴木 博君】 学校給食会の食材については県下全部、9割方納めてまして、当然安全基準をかなり厳しく持ってやっていますので、それについては学校給食会の食材については安全ですよと。それ以外、単品で野菜、特に野菜類が食材で入ってくるわけでございます。その中で、我々、検査したものは当然、公表していきますけども、他市町村の検査済みの、当然、他市町村のホームページ、申しわけないですけど見られますので、現在、他市町村のやったものまで長生村のホームページの方で公表するというのは考えておりません。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 県内の農産物の放射性物質の検査結果については載っていますよね。
◯産業課長【細矢一夫君】 県のホームページの方で計測した結果は全て載っております。
◯1番【井下田政美君】 郡内のやつも別に面倒なことじゃないと思うんですけど、ちょっと張りつけて、ぴっと切り取って張りつけるだけなので、別に面倒なことじゃないと思うんですけど。やるおつもりはないんでしょうか。
◯教育長【鈴木 博君】 県は県内レベルの話ですから、あくまでも長生村は長生村のレベルでの考えで、よそが公表したものをそれを取ってきて、長生村のホームページに載せるというのは、ちょっとよその了解を全部取りつけてからの話かなという気もしますので、その辺についてはちょっと勉強させていただきたいなというように思います。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 また広域の方等で、他の市町と意見交換して、双方で載せることができるのかどうか、検討していただければと思いますのでよろしくお願いします。
東上総教育事務所の検査機は、何ベクレルまで測れるんでしょうか。
◯教育長【鈴木 博君】 大変申しわけありません。低い方という解釈でいいんですか。
◯教育長【鈴木 博君】 10ベクレル以下は一応、不検出というような形で、10ベクレル以下のものについては検査ができないということでございます。
◯1番【井下田政美君】 いすみ市において、御存じかもしれませんけれども、市独自で検査機を買って、それで食材全てを検査しております。この機械はゼロから検出できるそうです。値段も値段で300万近い値段がするということなんですけれども、食材全てを検査することができる。ゼロから検査することができる。先ほど申し上げましたように、ロシアの方では2ベクレルからもう基準になっているということでありますから、もしこれを購入して、検査するお考えはないのかお伺いしたいんですけど。
◯教育長【鈴木 博君】 実は、私どもの方では購入も検討したというのは事実でございます。ただ、長生郡市の中で教育長会等で話題に出まして、そういう中でどうしようかという考えもありました。
ただ、農業団体等の地元の長生村でございませんけども、そういう団体とのお互い検査をしているじゃないかというような、いろんな話もありまして、そういう中で近隣の町とも話した結果、とりあえず見送ろうかというのが今の状態でございます。
ただ、今後の福島の方の動向等が、また変わってくればまた状況も変わってきますので、現在のところは安定しているという解釈で、私どもは今の検査体系でいこうかというふうに考えております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 最後に質問させてもらいますけれども、よそから、学校給食会でしたっけ、そこから入ってきたものが、保護者の方はどこの生産地でどこから入ってきたのかというのはわからないので、ただ学校給食会は安全だ、安全だと言っても、どこ産なのかというのもわからないしというのが不安の原因の1つだと思います。
できれば、村の食材、地産地消じゃないんですけれども、村の食材を利用して学校給食を運営していけば、そういう面ではかなり安心を得られるんではないかと思うんですけれども、村の食材を活用する考えはないんでしょうか。
◯教育長【鈴木 博君】 保護者の方には毎月、学校だよりというんですか、給食だよりの中で献立表が配られますので、献立表の中で使う食材の産地は明記して保護者の方にはお知らせしてございます。
先ほども言いましたとおり、産地についてはそういう汚染地域じゃないものを極力使うということで、極力というか、汚染地域のものは使わないという解釈ですけれども。
地消地産ということで、私どもも地元のものは米等については100%の割合で。
◯議長【中村秀美君】 残時間がございますので、簡潔に願います。
◯教育長【鈴木 博君】 できるだけ使いたいなというふうに考えております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 野菜も肉も卵も、みんな村で取れますので、取れないのは恐らく魚だけだと思いますので、そちらの方の検討をまた今後、していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了とします。
ここで暫時休憩します。
午前10時29分 休憩
平 成 24 年 3月 議 会
午前10時45分 再開
◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。
1番井下田君。
[1番 井下田政美君 登壇]
◯1番【井下田政美君】 議席番号1番、井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
昨年12月議会において、阿井議員より防災教育の取り組みについての質問がありましたが、東日本大震災において学校や地域での防災教育の重要性が再認識されています。岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりです。釜石市では自公政権下に取り組まれていた防災教育支援モデル地域事業に2008年に指定され、小中学生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。しかし、民主党政権に移り、同事業は2010年度に打ち切られてしまいました。文部科学省は平成24年度より、新規事業として実践的防災教育総合支援事業を全国から1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定です。そこで、質問事項1、防災対策についての1点目として、実践的防災教育総合支援事業が実施された場合、村の取り組みについて伺います。
次に、先月2月7日、公明党千葉県本部議会政策局は千葉県沿岸銚子市から浦安市までの27市町村のアンケートの協力をいただき、千葉県防災危機管理課減災戦略班長を招き、地震津波サミットを27市町村の代表議員の参加のもと、開催しました。会議では国の防災計画の修正を踏まえた、県の地域防災計画等の見直しに向けての考え方及びスケジュール等を的確に収集し、課題の整理や対策を市町村の地域防災計画に反映できるようにするなど、サミット宣言を採択しました。また、サミットでは昨日各議員から質問のありました津波タワー、土塁など防災・減災に対するハード面の整備はもとより、県や市町村の地震発生時の初動態勢の充実も救急救命や応急体制を実施するために必要不可欠であることが再確認されました。そこで、2点目として、災害発生時における災害対策本部の指揮命令系統と職員の初動態勢について、村の取り組みについて伺います。
現在、我が国の農業従事者の高齢者は6割を超えており、また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、こうした状況を受け、農林水産省では平成24年度から持続可能な力強い農業実現のため、必要な毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始する予定です。そこで、質問事項2の1点、新規就農総合支援事業が実施された場合の村の取り組みについて伺います。
道路、水路を含む官有地はもとより、民有地においても境界標がなくなった場合、また、初めからない場合、地積測量図公図に基づいて調査し、近隣土地所有者の立ち会いを求めて現地を調査し、隣接所有者の立ち会いを求めて境界標を設置し、測量を行い図面を作成し、境界確定協議書等を取り交わすことになります。道路、水路に隣接する民有地を測量、分筆、売買等をする場合、また、道路、水路を新設・拡幅する場合、道路、水路において過去に立ち会いの経過がない場合は、所有者より道路、水路の境界確定の申請がされ、担当課職員が立ち会いの上、事務処理作業をしていますが、千葉県土地家屋調査士会において官民境界代行事業を行うことによって、スムーズな境界立ち会いが行われています。
最後に、質問事項3の1点目として官民境界代行の導入について伺います。
以上で私の第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
[村長 石井俊雄君 登壇]
◯村長【石井俊雄君】 1番井下田議員の御質問にお答えをいたします。
質問事項の防災対策についての1点目の実践的防災教育総合支援事業についての質問について、教育長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いします。
2点目の災害時職員の初動態勢についての御質問であります。災害等が発生した場合、被害状況の把握や災害応急対策を実施するため、長生村地域防災計画に動員計画、配備態勢、災害対策本部の設置等を定めており、現在、国の防災基本計画、千葉県地域防災計画の修正に合わせて見直しを図っているところでございます。既存の地域防災計画では、具体的な職員の配備基準として気象庁が発表する警報等により、段階的に職員を参集する体制となっており、昨年10月に実施をいたしました津波避難訓練においても職員の初動態勢について見直しを図るため、訓練を実施いたしました。災害対策本部を設置する場合は本部長、副本部長の順で指揮系統となっていますが、より具体的な初動態勢、指揮系統を確立するためのマニュアルを作成することや、地域防災計画を修正していく段階で防災体制の強化を図ってまいります。
質問事項2の1点目、新規就農総合支援事業についてとの御質問であります。我が国の農業は基幹的農業従事者の平均年齢が平成22年で66.1歳と高齢化が進展し、持続可能な農業を実現するには年2万人の青年新規就農者が定着することが必要とされております。40歳未満の就農者は平成22年で1万3,000人にとどまり、その中で農業に定着するのは1万人程度とのことであります。このため、食と農林業の再生実現会議において、新規就農者を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保することとされています。新規就農支援事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の2年以内の研修期間及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を支援するものであります。また、地域の中心となる経営体に農地が集積される場合に、市町村等がそれに協力するものに対して協力金を交付する農地集積協力金制度があります。事業実施に当たりましては地域農業マスタープランの作成が義務付けられておりますが、国の要綱、要領等の提示が3月末ごろになると伺っておりますので、国から要綱等が示されましたら、マスタープラン作成の準備をしてまいりたいと考えております。
質問事項3の1点目ですね、境界査定代行事業についてとの御質問です。個人の土地取引や公共事業に伴う道路及び水路などの官民境界の確認事務は役場職員で行っており、平成23年4月から平成24年2月末現在の境界立ち会い申請の件数は約45件でございます。個人からの境界立ち会いは土地家屋調査士が代理で申請する場合が多く、また、村が行う道路拡幅などの公共事業に伴う境界立ち会い業務等は、測量会社に委託しております。なお、一部でありますが、道路の隅切りなどの小規模な用地買収が絡むものは、公共嘱託登記土地家屋調査士会に委託しております。今後、境界立ち会いの複雑さに加えまして、住民間や官民間において境界紛争等のトラブルを未然に防ぎ、境界確認事務の円滑化を図るため、道路の新設・拡幅等の用地取得に関する専門的知識を有する公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上で井下田議員からの1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
[教育長 鈴木 博君 登壇]
◯教育長【鈴木 博君】 井下田議員の御質問のうち、教育委員会に係る部分につきましてお答えをさせていただきます。
質問事項1、防災対策についての1点目、実践的防災教育総合支援事業についての御質問でございますが、この事業につきまして国の平成24年度予算案によりますと、政府文部科学省は全国1,000の学校をモデル校にして、この実践的防災教育総合支援事業を展開して取り組むとのことでございます。この事業の目的でございますが、東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒の防災に対する意識の向上を図り、この大震災を教訓として防災に関する指導方法の開発、普及のための支援を行い、併せて地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する等が掲げられております。現在のところ、私ども教育委員会といたしましてはこれ以上の情報が得られておりません。そこで、つい最近、千葉県教育委員会の方に問い合わせをしたところ、文部科学省においてはこの事業について現在のところ、要綱等細かい部分について準備をしているということを周知されました。したがいまして、今後詳細な通知がございましたら、その内容を見極めた上で十分な対応をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き第2質問をさせていただきます。
防災教育の一環として、昨年、私の方でちょっと取り上げさせていただきました避難所運営ゲームHUGですけれども、これを中学校で防災教育の一環として取り組むことはできないのか、最初にお尋ねします。
◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。このゲームにつきましては避難所運営ゲームでございますけども、静岡県の西部防災局が開発したものということでございます。徐々に広まっているということを聞いております。これは限られた時間の中で適切に避難者を配置する決断力や実行力を身につけると、養うということでございます。そして、避難所で配慮すべきことを学び、実践に生かすことが目的でございます。これを高校生が体験してさまざまなことを学んだということですが、長生中学校の先生ともこの件について相談いたしました。相談しましたところ、一般的に小中学生がこの目的に沿って体験するとなると、ちょっと厳しいものがあるということでございます。しかしながら、入口はたくさんあると思います。例えば、まず子供達の前で先生がまず実行して見せると、あるいは大人達がやっているところを子供達が見る、あるいはお友達の補助をするとかいういろんな入口がございますので、もし、取り組めるものがありましたら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 そうしましたら、また今後の検討材料としていただきたいと思います。
続きまして、東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部なんですけれども、その中で釜石市は死者行方不明者が約1,300人になり、大変な犠牲を出しました。しかし、先ほど説明しましたように、市内の小中学校は独自の防災教育が功を奏して、全員が避難することができました。これを釜石の奇跡と呼ばれていますが、この釜石の奇跡はどのようにして成し遂げられたのか、その取り組みについておわかりでしたら、お尋ねします。
◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。資料によりますと、避難3原則、これを守り抜いた釜石の奇跡、防災教育で児童生徒無事というタイトルで称賛されております。実際に内容といいますと、釜石市の教育委員会では平成17年から大学の教授とともに防災教育に取り組んでいると、先ほど議員の方からお話があったとおりでございます。この教授は子供達にも登下校時の避難計画を立てさせた、津波の脅威を学ぶための授業も増やし、年間5時間から十数時間を充てました。そして、避難3原則を徹底してたたき込んだということでございます。3原則といいますと、1点目が想定にとらわれない、2点目が状況下において最善を尽くす、3点目が率先して避難者になるということでございます。今回の大津波で児童が校舎3階から校庭に駈け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたこことなど、全てが避難3原則に当てはまると。市内では既に7割の児童が下校していた釜石小学校もありましたが、全員が無事だったということでございます。祖母と自宅にいた児童は祖母を介助しながら避難、指定避難所の公園にいた児童は津波の勢いの強さを見て、さらに高台に避難したと。ここでも避難3原則が生かされたということでございます。さらに別の記事によりますと、釜石市内では約3,000の児童生徒がおりました。この児童生徒は押し寄せる巨大津波から逃れて無事だったということで、この奇跡を支えたのが想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの避難3原則が生かされたということで、この釜石市で防災教育の指導に当たってきた大学教授の先生が提唱し、小中学生の先生達と一緒に取り組んだ成果があったということでございます。これが釜石の奇跡というものでございます。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。17校の3,000人近い生徒が98.何%、不幸にもして亡くなった方は当日学校を休んで自宅にいた方のみということで、この釜石の奇跡、防災教育の大切さが浮き彫りになったかと思います。
次に、過去に何度もこの津波被害に遭っている三陸地方ですけれども、この三陸地方に津波てんでんこという言い伝えがございます。この津波てんでんことはどういう意味なのか、伺います。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、お答え申し上げます。この津波てんでんこというのは三陸地方の方言で、津波が来たら、他人に構わず必死で逃げろよという教えの言葉だというふうに伺っております。
◯1番【井下田政美君】 先ほど学校教育課長が紹介していただきました、釜石市の防災教育に携わってきた群馬大学の片田教授によりますと、先ほど総務課長の方が答弁いただきました、てんでんことはてんでんばらばらという意味であるということでありますけれども、しかし、現実的に子供を置いて親が勝手に逃げるというのは非現実的で、そんなことは実際はないであろうと。実際には親と子の深いきずな、親が逃げても子供は勝手に逃げてくれるだろう、子供も親を置いてでも親が逃げてなくても、親は勝手に助かるだろうという、そういう親子関係の逃げるという深いきずながあった上で、このてんでんこという言葉が生まれたんではないかと言われております。また片田教授は、先ほど学校教育課長の方から説明がありましたように、防災教育を進めるねらいは、10年たてば子供は大人になる、もう10年たてば親になると、親になればこの防災教育を子供に教えることができる、20年かけて防災教育をやっていけば、その伝統ができ上がるということで、防災教育の必要性が非常に大事だということを訴えております。それで、3月の8日の日に衆議院の方で予算が通る予定になっておりますが、新規事業でありますので、もしこの予算が通ってまた県の方からの通知が来ましたら、いの一番に手を挙げていただいて、この防災事業の方の取り組みを検討をしていただければと思いますので、この辺、再度村の積極的な姿勢についてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯教育長【鈴木 博君】 先ほどお答えしたとおりでございますけども、詳細がわかり次第、可能な限り積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯1番【井下田政美君】 続きまして、災害時職員の初動態勢等についてお伺いします。災害対策本部を設置する場合は、村長、副村長が順に対策本部を設置するということで、村長がいない場合は本部長が副村長になるということですけれども、村長が出張していた、それで、深夜災害が起きた、で、副村長と連絡がとれないといった場合には、どのような体制になってるんでしょうか。
◯総務課長【田中孝次君】 現在の防災計画の中では、どのようなという明確な表現はされておりませんが、現実的には総務課長が代行して音頭をとるという形になっております。したがいまして、それらが明確化されてない分がありますので、今回24年度で防災計画を見直しますけれども、その中に詳細なものを書き加えていきたいというふうに計画しております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、職員の皆さんの初動態勢は先ほど御答弁ございましたけれども、そういった体制を受けてどのような体制になっているんでしょうか。
◯総務課長【田中孝次君】 職員については既に防災計画の中に第1配備、第2配備、出動態勢等が明記されておりますので、その緊急連絡網というのは各課、役場の中にはそれぞれの連絡網というのがつくられておりますので、それらで周知徹底していくという形になっております。
◯1番【井下田政美君】 防災計画は国、県の修正があって、市町村におりてきて今後市町村が検討していくんでしょうけれども、その行動マニュアルについてはその防災計画とは別に独自に村で対応できると思います。例えば、職員の中にも被災者になる職員もいるわけです。そうすると、人員も足らなくなる。また、小学校が避難所になっていますけども、小学校の鍵をあける担当の人がいない場合もある。等々考えますと、第2、第3、二重、三重のそういう系統が必要になってくるかと思いますので、そちらの方をよろしくお願いします。私は先ほど紹介しました津波サミットの方に参加させてもらいますが、市原市でも職員のマニュアルができてたんだけども、スムーズな対応ができなく、市原市はコンビナートが爆発しましたので非常に職員の方もパニックになったそうです。そうした場合に、その教訓を生かして災害時職員お助け手帳というのを作成して、常時持ち歩かせているそうです。震災編と災害編に分かれていまして、連絡網とか、どこに集まるのかとか、誰に連絡をしたらいいのかとか等々、詳細に記載して常時携行して、備品はどういうものを集めたらいいのかとか等々書かれておりますので、ぜひまた今後こういうものも検討していただければと思います。
県内の各市町村の防災担当職員の数は5人から9人が22%、3名から4名が28%、2人が24%、1人だけのところが18%です。村の担当職員の数は何名でしょうか。
◯総務課長【田中孝次君】 長生村では防災担当というのは1人でございます。
◯1番【井下田政美君】 先ほど紹介させていただきました千葉県防災危機管理課によりますと、各市町村の担当課職員数が少ないと指摘しています。何をおいても1名とのことでありますけれども、少ない職員数の中で大変だと思いますが、今後、担当職員数の増員をしていく考えはないのか、また、今後は地域防災計画の見直しとか、津波の湛水予想図とか、いろいろもろもろの作業が来ると思うんですけれども、そういうことを含めて増員の考えはないのか、お伺いします。
◯総務課長【田中孝次君】 確かに先生御指摘のとおりでございますので、今、防災担当は総務課の方で行っておりますけども、いざそういう問題が生じたときには各課から応援ができるような体制等を整えながら防災に努めてまいりたい、このように考えております。
◯1番【井下田政美君】 また、その検討の方もよろしくお願いいたします。それで、また後で出てまいりますけれども、千葉県土地家屋調査士会では災害が発生した場合の防災に関する社会貢献ということで、災害時における家屋調査認定調査等に関する協定書というものを各市町村と協定を結んだり、結ぼうとしています。本村にも恐らくこういうお話があったかと思うんですけれども、まずこの協定の内容なんですけれども、まず境界の復元や、建物が倒壊した場合に滅失の登記が当然必要になりますので、滅失の登記をしないと課税がいつまでもかかってきますので、滅失の登記が必要になります。また、罹災証明を出すのに当然滅失登記が添付されて滅失の登記申請されますので、罹災証明を出されませんと、何ですか補助金、何ですか災害援助金というんですか、がいただけませんので、こういうのを無償で協力しますよという協定書ですので、村はこれを協定を結んでますでしょうか、お伺いします。
◯総務課長【田中孝次君】 たしか今から1年半ぐらい前だと思いますけども、先生の方からこういう御指導をいただいて、実は村の方も動いてたんですけれども、昨年の3.11の大災害があって、途中までで今ストップしちゃってる状況でございます。今後はこういう協定を結んで活用していきたいというふうに考えています。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、また協定の方を締結していただければと思います。よろしくお願いいたします。
今回の震災、津波警報等の防災情報の住民への伝達が重要であるということがまた再認識されておりますけれども、昨年、関議員の方から質問等がありましたが、村の防災無線の設置件数が5,563世帯中4,017戸で約72%であるということでありますけれども、そのうちのデジタル化に切りかえてある割合はどのくらいでしょうか。
◯総務課長【田中孝次君】 約30%か40%の間かというふうにも見られます。
◯1番【井下田政美君】 そうしますと4,017の40%、半分だとしても2,000戸がデジカル化になってないということで、アナログになってるということでよろしいですね。非常に機械も恐らく古くなってて、恐らく機能した我が家も実際そうなんですけれども、機能していないと思うんですけれども、その辺の今後の対応、デジタル化に切りかえていく対応というのはどういう考えがございますでしょうか。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、御指摘のとおりでございまして、実際、今回の3.11以降、非常に聞こえが悪いということで修理も来ておりますし、かなりの量をしております。しておりますけれども、使えなくなる、現実的に使えないという方々もいらっしゃいますので、その都度そこでデジタルに交換ですか、そういうような形をとらせていただいております。
◯1番【井下田政美君】 デジタルに交換するには個人負担が1万5,000円でしたっけ、かかるわけですよね。それはやっぱりどうしても前の方達もあるんで、それは必要なものなんですか。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、デジタル化の無線機を導入するときには機械1個が約5万円ぐらいしておりますので1万5,000円、今までずっと御負担いただいておりますので、平等性を考えて今後とも1万5,000円程度は御負担いただきたいなというふうには考えております。
◯1番【井下田政美君】 以前にもちょっと質問させていただいたんですけど、小中学校においては安心・安全メールが実施されました。防災メールについてちょっと以前質問させていただいたんですけども、村内の産業別人口によると、二次、三次人口の方の方が7割、8割近くいらっしゃる。ということは、村内はそんなに企業がございませんので、村外に出ている方が数多くいらっしゃる。村外にいた場合には、その防災無線は当然聞こえないということになります。そうした場合にはやはり防災メールが有効かと思います。村長に以前お尋ねしたときには、御家庭でも話題の1つになっているということで答弁いただきましたけども、この防災メールについて村長、今後の取り組み等についてお考えをお伺いしたいと思います。
◯村長【石井俊雄君】 井下田議員の御質問、要望に基づいて24年度の中で計画をしております。
◯1番【井下田政美君】 はい、じゃ、また早急に対応の方よろしくお願いいたします。
続きまして、境界査定代行事業についてお尋ねいたします。現在、境界査定はどのように行われているのか、お伺いします。
◯建設課長【田辺善治君】 これは境界立ち会いの流れということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◯建設課長【田辺善治君】 はい、わかりました。
それでは、境界立ち会いの流れということでございますので、道路の境界立ち会い事務の流れで、まず最初に村に申請者から道路境界査定申請が提出され、それに基づきまして立ち会い日時等の調整を行い、なお、申請者は隣接地権者等の土地関係者に連絡いたしまして、当日境界立ち会いを行います。その後、関係者から境界確認書をもらい、現地に境界ぐいを設置し、申請者と境界確定協議書を交わして、最後に境界確認復命書を作成して完了となります。
以上です。
◯1番【井下田政美君】 村民の貴重な個人の財産を含め、国有地との境界を確定する作業だと思うんですけど、この作業の担当職員は技術職の職員の方でしょうか、一般職の方でしょうか。
◯建設課長【田辺善治君】 現在、建設課では管理係で1名で境界立ち会い事務を行っており、職員は一般職でございます。
◯1番【井下田政美君】 この人は、この専門の一般職の方は、担当の方は研修等は受けられておりますでしょうか。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、境界立ち会い事務についての研修は特に行っておりませんが、用地補償や登記事務については県などで実施している用地事務研修会等には参加しております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、この職員の方が異動した場合は、新たにまた1から担当になった職員の方が勉強して作業をしていくことになるんでしょうか。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、職員が異動した場合でございますけれども、これにつきましては残りの職員、またはかわりの職員へ書類等の事務の引き継ぎにより、対応しております。
◯1番【井下田政美君】 先ほど課長の方から答弁いただきましたけれども、立ち会い申請には土地家屋調査士が代理人として申請する場合が多いということでありましたけれども、個人で申請される場合もあると思うんですけど、個人においても隣接の方にはその個人の方から隣接の立ち会いのお願いをして立ち会っていただくということなんですけれども、立ち会っていただく方がどうしても平日に、役所はどうしても休みの日は立ち会いは恐らく行ってないと思うんですけど、平日に立ち会えないといった場合の対応の仕方はどのようにしてるんでしょうか。土地家屋調査士の場合は代理で現場に行って、役所と立ち会った結果はここですよということで説明をして同意書をもらって、役所へ行って同意書を届けて処理してると思うんですけど、個人の場合の申請の場合はどのようにしているんでしょうか。
◯建設課長【田辺善治君】 先ほど井下田議員さんがおっしゃいましたけれども、私の方もなるべく申請者の意向に沿うような形でやりたいとは思いますけれども、なかなか日程の調整もありまして、できませんけども、もしその方が出られないということ、申請者以外で隣接者との方が出られないという場合もございます。そういった場合は仮杭と申しましょうか、それを入れまして、その後また現地で確認していただくということで進めております。
◯1番【井下田政美君】 じゃ、先ほど冒頭、この質問の主題として挙げさせていただきました千葉県土地家屋調査士会で、官民境界確定代行事業というのを行っております。この官民境界確定代行事業のメリットについて、幾つか御紹介させていただきます。まず土地家屋調査士というのは、土地家屋調査士試験に合格して土地家屋調査士会で研修等々を受けて、測量、土地家屋に精通した資格を持った方達であります。官民境界の確定代行を含めて、逆に土地の測量を依頼して役所の方に申請を出すような立場の人達であります。この方達は不動産登記の専門知識を持っている人で、また、土地家屋についても非常に精通しております。役所としてはもしその代行業務を発注した場合に、役所としてはまず事務処理が軽減できて処理が迅速化になります。経費も役場の職員の方の報酬、給料といったら失礼ですけれども、そういう給料を勘案すると、恐らく他の仕事にも従事できますし、経費も削減できると思います。管理なんですけれども、今、GPSを使って国家座標でやっておりますので、この国家座標による書類の提出が可能になります。立ち会い時に、先ほど課長がおっしゃいましたように、立ち会い時に土地家屋調査士が全てやりますので、立ち会い時に、土日の立ち会いもまた深夜はいかないんですけど早朝の立ち会いも含めて、土地家屋調査士の都合に合わせて、また、隣接に合わせて双方で日程の調整をして、そういう休日の立ち会いが可能になるということで、行政のサービス向上につながりますけれども、この境界確定代行事業について再度ご検討いただけるかどうか、ちょっと御確認させていただきます。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、これにつきましては住民間や官民間の境界紛争等のトラブル防止のためには、あるいは今、井下田議員さんがおっしゃいましたとおり、境界確認事務の円滑化等を図るために、今後とも公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 私も木更津市が先例でやっておりまして、木更津市で仕事の方をしたことがあるんですけれども、職員じゃなく専門の業者さんというんですか、調査士の方がすぐ来てくれて、同意書も全部その方がそろえてくれて、隣接も全部その方が対応してくれて、役所の方はもうただ書類の記載間違いがないか、図面の記載間違いがないか等を確認して、判子をポンと押すだけで事務を低減できますので、ぜひ検討お願いします。併せて、以前私が質問させていただいたんですけれども、境界確定地積調査で村の取り組みについてお伺いしたことがあると思うんですけれども、今回、道路だけを含んで地積調査が実行できないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、地積調査につきましては、土地所有者の財産の保全や取引の安全のために必要な事業と思っておりますので、村といたしましては道路を含め、村全域について早期に事業着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
◯1番【井下田政美君】 国の補助が半分、県が30%でしたっけ、25%でしたっけ、村の負担は20%から25%で非常に負担が軽減されますので、財政状況厳しい折、大変だと思いますけれども、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問は終わります。
◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は午後1時ちょうどといたします。
午前11時16分 休憩