◯議長【中村秀美君】 日程第１、一般質問を行います。
質問は、議長の指名順に発言を許します。１番井下田君。
［１番 井下田政美君 登壇］
◯１番【井下田政美君】 おはようございます。議席番号１番、公明党の井下田政美です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがい一般質問を行わせていただきます。
はじめに、公明党青年委員会が発表した公明ユースビジョン２０３０には、サーバントリーダーシップという言葉が掲げられています。サーバントとは奉仕者という意味です。また、日本国憲法第１５条には、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者じゃないという文言があります。私も議員活動も村民の皆様のおかげで２年を経過することができました。今後も初心を忘れず、村民の皆様の奉仕者として付託にお答えする決意でございます。先輩議員を初め同僚議員の皆様、また議会事務局職員の皆様、執行部の皆様には今後とも、大変お世話になりますが、変わらぬ御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、以下の３項目について順次、質問させていただきます。
１項目目の１点として、チャレンジデーの取り組みについて伺います。
チャレンジデーとは、毎年５月の水曜日に世界じゅうで実施されている住民参加型のスポーツイベントであります。今年は人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前０時から午後９時までの間に１５分以上、継続して何らかのスポーツや運動をした住民の参加率を競うものです。対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに１週間掲揚し、相手の検討をたたえるというユニークなルールが特徴です。年齢や性別を問わず、誰もが気軽に参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。長生村においてもこのチャレンジデーに参加する考えはないのか、お伺いします。
次に、２点目の１点、福祉タクシー助成事業の見直しについて伺います。
福祉タクシー事業は、平成２２年度より事業内容が大きく変わりました。主な変更点は、６５歳以上の高齢者が利用できるようになったこと、利用回数が増えたこと、利用券を廃止し、タクシーを利用した際、領収書を村に申請し、１，０００円の助成金を利用者の口座へ振り込むという形に変わったことです。
昨年、３月議会で福祉タクシーの見直しについて伺った際、福祉タクシー事業内容の変更に伴う実施期間が少ないので、もう少し時間をかけ検証し、不都合な点があれば改善も検討したいとの答弁をいただきましたが、変更になってから２年が過ぎました。２年間の実績を検証し、今後の事業の見直しをする考えはないのか伺います。
次に、今後、発生が予想される首都直下型地震などの自然災害から我が身を守るためには、災害を自分自身の身近な危険と認識した上で必要な知識を持ち、日ごろから備えておくことが大変に重要です。そのため、地域ごとに防災教育の充実を図り、地域全体で防災に対する定時の備えや、災害時に取るべき行動を身につけるなど、防災力の向上に取り組むべきです。
公明党では、震災から自分と家族を守るために、防災ブックレット、災害時安心シートを作成しました。
防災ブックレットには、家族が震災時にどこの避難場所で再開するのか等を話し合う家族会議の開催、災害伝言板の利用方法など、普段から備えておくべき内容が記載されております。長生村公明党は、村民の皆様に防災ブックレット、安心シートを希望者に配付するとともに、防災教育の充実を求める要望書の署名を行いました。その結果、３，３６２名に上る多くの署名をいただき、４月の２４日、鵜澤副村長、鈴木教育長に提出しました。
防災教育に対する村民の皆様の関心の高さが改めて確認できる結果となりました。私も、議会において防災対策、防災教育について何度か質問させていただきましたが、質問事項３、防災対策の１点目として再度、今後の防災教育の取り組みについて伺います。
防災教育の署名を進めていく途中、学校給食食材の放射能検査についての署名はしないのかとの幾つかの声が寄せられました。２０１１年９月２８日琉球新報には、福島第一原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析でわかった。同地区は事故後５から６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増、９年後、子供が１０％の割合で甲状腺疾病があらわれた。通常、１０万人中数人しか出ない子供の甲状腺がんは、１，０００人中３人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は、福島で同じような健康被害が出る恐れがある、子供の遠方避難を含め、被曝軽減策に全力を挙げるべきだと訴えているとの記事がありました。
子供や保護者の不安を解消するために、２点目として学校給食食材放射能検査の取り組みについて伺います。
以上で、私の第１質問を終わります。答弁の方、よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 石井俊雄君 登壇］
◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。
１番、井下田議員の御質問にお答えをいたします。
質問事項が３点ありますけれども、私の方からは２点目の福祉タクシーについてお答えをします。１点目と３点目については教育長の方からお答え、答弁をいたします。
質問事項２の１点目であります。
福祉タクシー事業の見直しについてとの御質問でありますが、この事業につきましては、重度身体障がい者等を対象とした会合への出席、通院及び訪問等により社会活動の範囲を広げることを目的とし、平成１４年度に制定したものでありますが、幾度もの見直しによります改正がなされてきました。現在は６５歳以上の高齢者を加え、利用目的を問わず、日本中どこのタクシーでも利用でき、年間４８回の利用が可能となっております。
改正の概要につきましては、対象者を障がい者及び寝たきり老人の会合の出席及び通院から、障がい者及び６５歳以上の高齢者、日中の独居を含むものでありますけれども、利用方法としては村と協定を締結したタクシー会社に福祉タクシーの利用資格証の提示をし、福祉タクシー運賃助成券を渡していたものでありますが、福祉タクシー利用登録だけでどこのタクシー会社でも利用可能といたしまして、現物給付から償還払い方式に、利用回数については一般障がい者等につきましては月２回、人工透析の患者には月６回の限度回数から、一般障がい者及び６５歳以上の高齢者には年間４８回、人工透析の患者には年間１４４回の限度の回数に変更いたしました。
高齢者を対象としてから現在まで、利用者からは制度の不備や不満等の意見は寄せられておりませんので、見直す予定は今のところしておりません。
以上、私の方から１回目の質問に対する１回目の答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
［教育長 鈴木 博君 登壇］
◯教育長【鈴木 博君】 おはようございます。
井下田議員の御質問のうち、教育委員会に係る分につきまして、御答弁を申し上げます。
質問事項１、１点目でございます。チャレンジデーの取り組みについての御質問でございますが、チャレンジデーは国際的なスポーツ交流イベントであります。内容は、同程度の人口規模の団体間毎年５月、最終水曜日の午前０時から午後９時までの間に１５分以上、何らかのスポーツ活動を行った、その住民活動の参加率を競うものでありますという、井下田議員、御指摘のとおりでございます。
このイベントは昭和５８年にカナダのスポーツ振興組織、パーティシパクションという団体が主導し、実施されたものと聞いております。その後、平成２年に国際的なイベントとなりまして、平成４年からは国際スポーツオール協議会が主催するようになり、現在に至っております。
日本では、笹川スポーツ財団が参加市町村の共催で実施されておりまして、今年１２３の市町村が参加しているところでございます。
今年５月３０日の水曜日に開催されましたが、本村は参加いたしておりません。
なお、本村の参加についての取り組みができるかとの御質問でございますけども、今後、その詳細な事業内容等を調査してまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、質問事項３、防災対策についての１点目、防災教育の取り組みについての御質問でございますが、防災教育につきましては昨年６月に井下田議員より防災対策の一般質問を受けたところでございます。その中で、学校での取り組みを実施していきたいと答弁を申し上げました。昨年の東日本大震災を教訓に、各学校でも防災に対する意識が高まり、教育委員会といたしましても本年中に副読本的な小冊子を作成すべく、現在、準備を進めており、今後とも防災教育に力を入れていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目でございます。
学校給食食材の放射能検査についての御質問でございますが、学校給食の食材につきましては、ほとんどが公益財団法人千葉県学校給食会を経由して納入されております。これらにつきましては、放射能検査を受け、合格した食材というふうに取り扱っております。
なお、本年度、東上総教育事務所におきまして、放射性物質検査機器を設置し、管内市町村の食材をサンプリングしております。長生村でも去る５月８日、キュウリを検査いたしましたが、放射能物質につきましては未検出でございました。
なお、４月、５月は試行期間でございましたので、６月からは東上総教育事務所の方では本施行という形になりまして、私ども長生村は６月から毎週金曜日が検査日というふうになっております。そういう形で実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 それでは、自席にて引き続き、第２質問の方をさせていただきます。
最初に、チャレンジデーの件についてなんですけれども、まずチャレンジデーの概要、参加対象とか実施場所、また実施種目等についてお尋ねします。
◯議長【中村秀美君】 生涯学習課長。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 チャレンジデーの概要についてでございますが、参加資格につきましては特段の規定がありませんので、誰でも参加が可能でございます。
また、参加対象はチャレンジデー実施当日に実施する自治体や地域にいる人が対象となりますので、住民以外の通勤、通学者、観光客等も参加対象となります。
なお、参加者の年齢、性別の制限はございません。
それから、実施場所につきましては、チャレンジデーを実施する自治体や地域内であればどこでもよいということになっておりますので、自宅、学校、職場及び広場などどこでも可能でございます。
また、実施種目に制約はございませんので、１５分間以上継続して行うスポーツや運動であれば何でもよいということになっております。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 参加自治体の中で、共通ルールによる共通イベントとかがあるとお聞きしていますが、その共通種目をお尋ねします。
◯議長【中村秀美君】 生涯学習課長。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 共通種目につきましては、本年はロープジャンプＸ、ロープジャンプＥＸ、スポーツごみ拾い、空き缶積み上げの４種目を実施してございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 毎年５月の最終日の水曜日にこのチャレンジデーは行われていますけれども、参加率を競うスポーツなんですけど、この参加率の集計方法についてお伺いします。
◯議長【中村秀美君】 生涯学習課長。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 参加率の集計方法につきましては、参加者本人の自己申告により、電話、ファクス、電子メール、あるいは集計ボックスに報告用紙を投函するなどの方法によりまして、参加自治体の集計センターに報告をしていただきます。そこで、集計センターにおいて参加率を計算します。
参加率は参加者数を、自治体の２月１日現在の住民基本台帳登録者数で除して算出いたします。
勝敗につきましては、参加率の高い自治体の勝ちとなります。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 参加自治体には、笹川スポーツ財団の方から助成金の補助とサポート支援を行っているようですが、その内容について伺います。
◯議長【中村秀美君】 生涯学習課長。
◯生涯学習課長【野口康宏君】 まず、助成事業でございますが、助成事業につきましては、チャレンジデーの実施に必要な経費のうち、助成対象経費の８０％以内で１００万円を上限として資金援助がされます。
また、サポート支援につきましては、イベントグッズの支給、チャレンジデー担当者会議の開催、実施自治体担当者への情報提供、チャレンジデーのＰＲ等のサポートが行われます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 その事業主体の方からも補助があって、年齢や性別を問わず誰もが気軽に参加できて、また、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。その上で、地域住民のより一層の連帯を高め、１つのことに住民総参加型で取り組んでいける、心を１つにして村民の意識の向上に寄与できる新しいスポーツイベント祭りとして、このチャレンジデーに参加することについての再度、見解の方を伺います。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 確かに趣旨は大変結構で、私も個人的には賛同するところでございます。
しかしながら、開催日が平日というようなこともございまして、現在の参加している市町村の状況をよく調査した上で、その上で検討は進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 検討の方を今後、よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目目の福祉タクシーについてお伺いします。
最初に確認させていただきたいと思うんですけど、年４８回、利用できることになったんですけれども、この４８回という数は月２回を１２でかけた４８回だと思いますが、例えば月６回の利用とか、４８回以内だったら月何回でも利用は可能なんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当初の要項では月４回という捉え方でありますけども、今は年４８回という捉え方でございますので、一月に４８回使っても、どういう形で使っても４８回までは認めるという捉え方でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 登録者に対しての利用の残り回数の確認方法というのはどのようにされているんでしょうか。登録者が確認する方法。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 登録されますと、当然、タクシーを利用する。タクシーを利用いたしますと、当然、助成金の申請をされます。それによって交付決定をするときに残数をその交付決定に付記して通知しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 タクシー利用の領収書をお届けすることになるんですけれども、領収書の原本を役所の方に出して、コピーか何かはお渡し、要するに私が利用して、間違いなく役場の方に届けたという確認のためのコピーか何かというのは、利用者にはお渡ししているんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 それは、届け出された方が申し出によって、その対応をさせていただいております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 日中独居の方を含む６５歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯の方が平成２２年から助成対象になりましたが、６５歳以上の方を対象にしたこの年齢の根拠。６５歳というと働き盛り、第２の人生を、まだ仕事もできるような感じの意識捉えがあるんですけど、６５歳にした根拠をお伺いします。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 ６５歳以上の根拠と言いますと、一般的に６５歳が高齢者と称されておりまして、これはＷＨＯの規定により、６５歳以上がそれこそ高齢者という形のもので規定されておりますので、そのような形をさせていただいてございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 その６５歳以上の高齢者の方々が、例えば自家用車を所持していた場合は対象になるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 一応、交通手段のない方という捉え方で、私の方は考えてございますので、対象にはなりません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、その交通手段のない御夫婦がお２人で登録した場合は、お２人とも対象になるんでしょうか。４８回かける２になるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当然、御夫婦で交通手段がなければ、２人とも対象という形になります。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 平成２２年度、２３年度の対象となる方の人数と登録者数及び利用実績について伺います。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 平成２２年度、２３年度の対象者数でございますけども、２２年度３，９６５名、２３年度４，１１５名でございます。登録者数につきましては、２２年度が１６８名、２３年度２２２名ということでございます。
利用状況でございますけども、利用状況につきましては、毎月件数が違いますので、昨年度の一番多かった月でいきますと、２６３件という形で申請がされてございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 この２６３件の内訳、要するに郡内、郡外、県外等の内訳を教えてください。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 内訳でございますけども、郡内が２５０件、郡外が９件、県外が４件でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 この郡外９件と県外４件の方は４８回、使い切っていますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 郡外、県外の方につきましては、４８回を使い切ってはございません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 年度の途中から申し込んだ場合は、助成の対象になるんでしょうか。例えば、今、今日から申し込んだ場合は、助成の対象になるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 当然、受付日が認定日という捉え方をさせてございますので、今日であれば６月分から４をかけた４０回分が対象になります。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、残りの月数かける４という考えでよろしいですか。
私、聞いた話なんですけれども、７５歳の御夫婦がいて、御主人は車を持っていた。その御夫婦のうちの御主人が去年の２月になくなって、それで奥さんが登録しようとしたら登録できなかったというのを聞いたんですけども、なぜできなかったのかお伺いしたいんですけれど。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 その事例、私もちょっと承知していなかったんで何とも言えないところなんですけれども、実際問題としては、御夫婦だけなのか、その他にお子さんがいるのかという捉え方が。
◯１番【井下田政美君】 いない。
◯福祉課長【小高周一郎君】 ということであれば、規定からすると対象にはなろうかと思いますけれども、その辺のいきさつがいまいち、私どももその事例を確認してみないと何とも言えないところでございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、基本は助成の対象になるということですね。今行ってもすぐ対象になると。ありがとうございます。
領収書を持参すれば、上限１，０００円の助成を受けられますが、これ、実際利用したかどうかの確認というのはどのようにされているんでしょうか。領収書だけでやるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 私どもは確認につきましては領収書のみで確認でございます。あくまでも領収書に誰々の分という捉え方だけを求めるわけではありませんので、例えば一般のタクシー会社だとレシートを切り出してそれで領収書に変えているようでございますので、それも対象にいたしてございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、例えば変な悪い考えを持った場合は、これ、領収書で１，０００円もらえるから、これ、あげるから行って来なよといった場合も対象になっちゃうっていうことなんですね。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 そのとおりでございますけども、一応、本人達の良心に任せております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 結果的にそういうことになるということは、助成券だったらタクシー会社の運転手の方が御本人かどうか、また高齢者かどうかの判断はできますけれども、領収書の提出ですとその判断も、ただ領収書だけしか判断がつかない。また、そんなことはないかもしれないんですけど、ないでしょうけれども、御家族が申し込んでおいて、それで御家族の誰かが使って、じゃ、これで役場に持っていこうと１，０００円が、助成が受けられるということも考えられますので、だから、やはり助成券を廃止したことが問題があるんじゃないかと思うんですけども。
私の知り合いの長生団地に住んでいる７０歳以上の方なんですけど、この方は御婦人なんですけれど、御婦人で電車で出かけるときは茂原まで福祉タクシーを利用して、で、戻ってきて自転車で役場まで領収書を持っていくという、えらい手間をかけてやっているそうです。本人は不自由はないとは言っているんですけども、でも自転車で行くのはどう考えたって一般に不自由な作業になると思うんですけど、もう一度助成券の見直しは今後、しないのかどうかお尋ねします。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 現段階ではそれこそ福祉タクシー運賃助成券を廃止してございます。それは、万が一その助成券を持ち忘れると対象にならなくなってしまうという捉え方もありますので、これにつきましては、今後、そのような形のもので利用者側がどうしてもという形の方で、多く声が寄せられるようであれば、またそれなりに検討はさせていただきたいと思っております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 提案なんですけど、希望者によってタクシー券でもいいよという方と、領収書でもいいよという、申し込みに来たときどちらにしますかって聞いて、それで役場が判断するんじゃなくて、利用者の方に判断された方が、利用者の方が使い勝手がいいんじゃないかと思うんですけども。
◯議長【中村秀美君】 福祉課長。
◯福祉課長【小高周一郎君】 利用券につきまして紛失する可能性もあります。それは再発行するという捉え方はなかなか難しい問題ではなかろうかと思いますので、どなたが使うのか。だから別々に、片や登録証、片や助成券という捉え方でやると。その助成券をなくされた方については、その年が、またどうやってうちの方が保証をするのかという捉え方も考えていかなきゃいけないので、またそれはもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 助成券をなくしたのは、当然、なくした方は責任取るんでしょうけれども、逆に言えば領収書をなくすことも考えられますので、それはあれですけど、とにかく検討していただけるということですね。
続きまして、防災教育についてお伺いさせていただきます。
第１答弁で今後、防災教育に力を入れていきたいとの御答弁をいただきましたけれども、何点か伺います。
今まで避難訓練は学校において行ってきたとのことですけれども、防災教育には過去に取り組んだ経過はございますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 防災教育につきましては、各学校で防災計画、または安全指導計画、または防災管理規程等を学校で設けております。その中でやっているというふうに聞いております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 南房総教育支部長指導室というところが、ワンポイント避難訓練指導マニュアルというのを出していますけれども、このワンポイント避難訓練というのは、本村は取り組んでおりますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 このワンポイント避難訓練、私も実は最近聞きました。私なりに調べてみたんですが、いずれにいたしましても、いつ起こるわからない地震に備え、いつどんな場所でも第１にどうするかということの能力、態度を養うという、そのような趣旨のことだというふうに聞いております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、本村では取り組んだことはないということでよろしいですか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ありません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 今後は取り組む予定はございますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 名前はこのワンポイント避難訓練という形で南房総の方ではやっているようですが、実際に先ほど申し上げました各学校でいろいろ計画、私、先ほど申し上げましたが、その中でとっさの時にどのようにやるかとかって、そういう訓練ももう既にやっておりますので、ワンポイント訓練という形をつくらなくても、管理規程の中でやっているというふうに私は解釈しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 平成２３年度、千葉県の教育長が第１回防災調査結果というのを出しております。これ、去年の１０月の２０日、第２回が今年の２月の９日に出しています。この１０月２０日の調査結果によりますと、今後の各学校における取り組みの重点ということで、緊急地震速報を活用した避難訓練及びワンポイント避難訓練、登下校の発災を想定した避難訓練等の実施を取り組んでいきましょうということで載っていますけれども、これ、ワンポイント避難訓練はやはり今後、検討していかなくてはいけないことではないのかと思いますけれども、ちょっと見解を伺います。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ワンポイント、まさに先ほど申し上げましたが、要するにとっさの時に身につける訓練です。教室にいたり、教室にいたときには地震が起きればどうする、体育館のときはどうする、校庭にいたときはどうする、こういうものを含めて計画の中でやっているというふうに解釈しておりますので、あえてワンポイント訓練という形では今、考えておりません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 このワンポイント避難訓練は、学校全体で取り組まなくても、学年ごとでも教室ごとでも取り組むことができると言われています。なもんで、非常に取り組みやすいことになっておりますので、ぜひまた今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、子供さんの保護者への引き渡し訓練というのは、私、子供が小さいころは運動会のときに校庭に、お昼休みに御飯を食べてから校庭に集まって引き渡し訓練を行った経験があるんですけれども、今はどのような引き渡し訓練を行っていますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 現在もやっております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 これは運動会のときに、一緒にやっているということでよろしいですね。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 はい、そのとおりです。親と子供が先生のところへいきまして、会っているということを先生に確認してもらうと、そういうことで行っております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 さっきの説明しました調査結果によりますと、この各学校における取り組みの重点ということで、この避難訓練と併せて引き渡し訓練も大事だよってうたっております。で、震度５以上の地震が発生した場合は、原則として保護者に引き渡すようなことになっているとのことですけれども、この引き渡し訓練も今後、また見直していく必要があるんではないかと思いますので、そちらの方の取り組みについてもよろしくお願いします。
で、併せて今度、安心安全メール、今、実施しておると思うんですけれども、安心安全メールの申込状況について伺います。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 このメールにつきまして、毎年更新いたします。子供達も卒業しますので。現在、聞いているところによると１００名弱だということで聞いております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 やはり、この中で保護者との連絡体制は二重、三重の連絡体制が必要だということで、こういうメールを通しての体制も非常に大事だということで、結構、９割近くの小中学校でこのメールのやりとりによる、行う、または行っているか、または行う予定だっていうことで回答になっていますので、そちらの方も積極的に、保護者の方に、プライバシーはあると思うんですけども、登録していただいて、いざというときにそちらを活用していただければと思いますのでよろしくお願いします。
で、保護者とお子さんが何かあったときに、全く連絡取れなかった場合の保護者との共通認識というのはお持ちでしょうか。今、学校は持っているんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 保護者と全く連絡が取れないとなると、やはり先生を頼るしかないと思っています。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 先生を頼るしかないのは、それはわかりますけれども、その状況というんですか、先生が預かって迎えに来るまで預かっているという、保護者とのそういう約束事みたいな、お互いに共通の認識みたいなのは持っているんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 当然、学校の先生はそういう認識は持っているでしょうけど、子供達の父兄と実際にそういうコンタクトを取ったかというのは、ちょっと確認していません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 今後、そういうことも考えられることもありますので、そういう件についてもまた今後、検討していただければと思います。
防災訓練の一環で、宿泊を伴う訓練というのは、学校では行えるでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 宿泊を伴って防災訓練をするというのは、ちょっと今、聞いておりません。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 村の避難訓練はできないと思うんですけども、村としてそれを対応することは可能でしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【野口和男君】 村全体の防災訓練の中で宿泊も入れるということでしょうか。
◯１番【井下田政美君】 ええ、一緒じゃなくて。
◯総務課長【野口和男君】 今、井下田議員からそういう意見が出されましたので、今年、１０月にまた一松地区と八積の七井土、金田を対象に避難訓練を予定していますけども、その中で宿泊の訓練についてもこれから検討していきたいと思っています。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 愛知県の豊橋市っていうところ、私、ホームページを探しましたら、豊橋市っていうところはこれ、実施しておりまして、参加者が問題点とか、また不安とか課題等をそれぞれ探り出して改善しているということでありますので、もし今後、取り組む予定でしたら、また考えがあるようでしたら検討していただきたいと思います。
続きまして、放射能の食材検査についてお尋ねしたいと思うんですけれども、第１質問の方で記事の方を紹介しましたが、チェルノブイリのその現実を踏まえて、ウクライナやベラルーシにおいては、放射性物質の基準が非常に厳しくなっています。国においては４月に１００ベクレルに下がりましたけれども、例えばセシウムについて言いますと、その放射性基準がウクライナやベラルーシでは２ベクレル、１桁になっているそうです。日本の場合は、基準値をクリアしたからといって決して食材が安全だと言いきれないということが、しっかり認識する必要があると思うんですけれども、再度、見解の方をお伺いします。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの御質問ですが、そういうことを踏まえまして、今、流通しているものは安全だということで当初、お話ししましたけど、そういうことを含めまして、６月からは毎週、やることになっております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 ５月８日のキュウリの検査の結果が村のホームページに載っていましたけれども、この食材はいつごろ使うものなのか載ってないんですけれども、それはいつごろになるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 調べてすぐというのはちょっとなかなか難しいもんで、基本的には１週間後というふうに聞いております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、給食の食材、小、中、保育所、全て同じところからの仕入れというか、入手でよろしいんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 学校につきましては、ほとんどが先ほど申し上げました学校給食会というところを経由して、ほとんど来ております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 その学校給食会から入っている食材というのは、安全性については県の方でやっているということでよろしいんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 先ほど申し上げましたとおり、一応、安全性はある。合格しているということで私ども、認識しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 ６月から毎週金曜日でしたっけ、村の検査の日になるということなんですけれども、この給食の食材、全部を検査するということはできないんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 東上総の教育事務所、検査する機械１台でございますので、範囲が結構広うございますので、市町村週１回が３検体ということで聞いております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 例えば、食材をミキサーにかけて、そのミキサーにかけたのを検査するということはできないんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【古山 誠君】 ミキサーでかけて全部一緒に判定した場合、仮に何か出た場合、どの食材かというのがわからなくなりますので、どうしても個々の個体ということになると思います。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 ミキサーにかけて仮に出た場合は、それぞれ個々にまた１検体、３，０００円だか、４，０００円だかで外注出せばやってくれるところ、ありますのでそういうところにかければいいんじゃないでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 食材の放射能検査につきましては、私どもはより安全性にということで、現在、納入業者、学校給食会を除く納入業者には、被災地域以外からの産地の品物を納入しろということで要望はしております。より安全性にということで、汚染地域じゃないところのものを入れてくださいということでお願いしているのがまず１点、ございます。
それと、６月から本施行で東上総の教育事務所の方で検査機を使ってやっておりますけれども、先ほど課長が答弁したとおり、週３品でございます。ただ、村内の品物をやるとかという問題じゃなくて、学校給食の納入食材という形で考えておりますので、基本的には市中に出回っているものは農協等を通じて検査済みでございますので、安全でございますけども、やるとすれば二重の安全性を高めるということでございます。
あと、また長生村もホームページで表示していますけども、管内の市町村も公表する予定でございますので、できるだけその共通物品をかぶらないようにと言いますか、よそで検査したものを１週間後、また長生村が検査するというのは非常に不合理となりますので、そういう部分を含めまして、できるだけ他の市町村がやらないようなものをやっていきたいなと。で、より安全性を高めていきたいなというように考えております。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 ５月２２日の毎日新聞に、長野県警で長野産の米だとして偽って福島産の米が流通したというのが載っていました。幸い、放射能には汚染されてなかったようなんですけども、こういう間違いもありますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
郡内の他の市町で検査するということでありますから、村のホームページの方に、村だけの検査結果の数を載せるんじゃなくて、他の市町の検査結果も一緒に載せて、学校給食会の食材は安全なんだよということを公表する考えはないんでしょうか。
同じ所から入っている食材を、このように他の市町でも検査していますから、学校給食会の食材は安全ですということを公表する考えはないんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 学校給食会の食材については県下全部、９割方納めてまして、当然安全基準をかなり厳しく持ってやっていますので、それについては学校給食会の食材については安全ですよと。それ以外、単品で野菜、特に野菜類が食材で入ってくるわけでございます。その中で、我々、検査したものは当然、公表していきますけども、他市町村の検査済みの、当然、他市町村のホームページ、申しわけないですけど見られますので、現在、他市町村のやったものまで長生村のホームページの方で公表するというのは考えておりません。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 県内の農産物の放射性物質の検査結果については載っていますよね。
◯議長【中村秀美君】 産業課長。
◯産業課長【細矢一夫君】 県のホームページの方で計測した結果は全て載っております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 郡内のやつも別に面倒なことじゃないと思うんですけど、ちょっと張りつけて、ぴっと切り取って張りつけるだけなので、別に面倒なことじゃないと思うんですけど。やるおつもりはないんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 県は県内レベルの話ですから、あくまでも長生村は長生村のレベルでの考えで、よそが公表したものをそれを取ってきて、長生村のホームページに載せるというのは、ちょっとよその了解を全部取りつけてからの話かなという気もしますので、その辺についてはちょっと勉強させていただきたいなというように思います。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 また広域の方等で、他の市町と意見交換して、双方で載せることができるのかどうか、検討していただければと思いますのでよろしくお願いします。
東上総教育事務所の検査機は、何ベクレルまで測れるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 大変申しわけありません。低い方という解釈でいいんですか。
◯１番【井下田政美君】 低い方です。
◯教育長【鈴木 博君】 １０ベクレル以下は一応、不検出というような形で、１０ベクレル以下のものについては検査ができないということでございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 いすみ市において、御存じかもしれませんけれども、市独自で検査機を買って、それで食材全てを検査しております。この機械はゼロから検出できるそうです。値段も値段で３００万近い値段がするということなんですけれども、食材全てを検査することができる。ゼロから検査することができる。先ほど申し上げましたように、ロシアの方では２ベクレルからもう基準になっているということでありますから、もしこれを購入して、検査するお考えはないのかお伺いしたいんですけど。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 実は、私どもの方では購入も検討したというのは事実でございます。ただ、長生郡市の中で教育長会等で話題に出まして、そういう中でどうしようかという考えもありました。
ただ、農業団体等の地元の長生村でございませんけども、そういう団体とのお互い検査をしているじゃないかというような、いろんな話もありまして、そういう中で近隣の町とも話した結果、とりあえず見送ろうかというのが今の状態でございます。
ただ、今後の福島の方の動向等が、また変わってくればまた状況も変わってきますので、現在のところは安定しているという解釈で、私どもは今の検査体系でいこうかというふうに考えております。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 最後に質問させてもらいますけれども、よそから、学校給食会でしたっけ、そこから入ってきたものが、保護者の方はどこの生産地でどこから入ってきたのかというのはわからないので、ただ学校給食会は安全だ、安全だと言っても、どこ産なのかというのもわからないしというのが不安の原因の１つだと思います。
できれば、村の食材、地産地消じゃないんですけれども、村の食材を利用して学校給食を運営していけば、そういう面ではかなり安心を得られるんではないかと思うんですけれども、村の食材を活用する考えはないんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 保護者の方には毎月、学校だよりというんですか、給食だよりの中で献立表が配られますので、献立表の中で使う食材の産地は明記して保護者の方にはお知らせしてございます。
先ほども言いましたとおり、産地についてはそういう汚染地域じゃないものを極力使うということで、極力というか、汚染地域のものは使わないという解釈ですけれども。
地消地産ということで、私どもも地元のものは米等については１００％の割合で。
◯議長【中村秀美君】 残時間がございますので、簡潔に願います。
◯教育長【鈴木 博君】 できるだけ使いたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 野菜も肉も卵も、みんな村で取れますので、取れないのは恐らく魚だけだと思いますので、そちらの方の検討をまた今後、していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
◯議長【中村秀美君】 以上で、１番井下田君の一般質問を終了とします。
ここで暫時休憩します。
午前１０時２９分 休憩
平 成 ２４ 年 ３月 議 会
午前１０時４５分 再開
◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番井下田君。
［１番 井下田政美君 登壇］
◯１番【井下田政美君】 議席番号１番、井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
昨年１２月議会において、阿井議員より防災教育の取り組みについての質問がありましたが、東日本大震災において学校や地域での防災教育の重要性が再認識されています。岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりです。釜石市では自公政権下に取り組まれていた防災教育支援モデル地域事業に２００８年に指定され、小中学生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。しかし、民主党政権に移り、同事業は２０１０年度に打ち切られてしまいました。文部科学省は平成２４年度より、新規事業として実践的防災教育総合支援事業を全国から１，０００校のモデル校を募り、支援を実施する予定です。そこで、質問事項１、防災対策についての１点目として、実践的防災教育総合支援事業が実施された場合、村の取り組みについて伺います。
次に、先月２月７日、公明党千葉県本部議会政策局は千葉県沿岸銚子市から浦安市までの２７市町村のアンケートの協力をいただき、千葉県防災危機管理課減災戦略班長を招き、地震津波サミットを２７市町村の代表議員の参加のもと、開催しました。会議では国の防災計画の修正を踏まえた、県の地域防災計画等の見直しに向けての考え方及びスケジュール等を的確に収集し、課題の整理や対策を市町村の地域防災計画に反映できるようにするなど、サミット宣言を採択しました。また、サミットでは昨日各議員から質問のありました津波タワー、土塁など防災・減災に対するハード面の整備はもとより、県や市町村の地震発生時の初動態勢の充実も救急救命や応急体制を実施するために必要不可欠であることが再確認されました。そこで、２点目として、災害発生時における災害対策本部の指揮命令系統と職員の初動態勢について、村の取り組みについて伺います。
現在、我が国の農業従事者の高齢者は６割を超えており、また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、こうした状況を受け、農林水産省では平成２４年度から持続可能な力強い農業実現のため、必要な毎年２万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始する予定です。そこで、質問事項２の１点、新規就農総合支援事業が実施された場合の村の取り組みについて伺います。
道路、水路を含む官有地はもとより、民有地においても境界標がなくなった場合、また、初めからない場合、地積測量図公図に基づいて調査し、近隣土地所有者の立ち会いを求めて現地を調査し、隣接所有者の立ち会いを求めて境界標を設置し、測量を行い図面を作成し、境界確定協議書等を取り交わすことになります。道路、水路に隣接する民有地を測量、分筆、売買等をする場合、また、道路、水路を新設・拡幅する場合、道路、水路において過去に立ち会いの経過がない場合は、所有者より道路、水路の境界確定の申請がされ、担当課職員が立ち会いの上、事務処理作業をしていますが、千葉県土地家屋調査士会において官民境界代行事業を行うことによって、スムーズな境界立ち会いが行われています。
最後に、質問事項３の１点目として官民境界代行の導入について伺います。
以上で私の第１質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 石井俊雄君 登壇］
◯村長【石井俊雄君】 １番井下田議員の御質問にお答えをいたします。
質問事項の防災対策についての１点目の実践的防災教育総合支援事業についての質問について、教育長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いします。
２点目の災害時職員の初動態勢についての御質問であります。災害等が発生した場合、被害状況の把握や災害応急対策を実施するため、長生村地域防災計画に動員計画、配備態勢、災害対策本部の設置等を定めており、現在、国の防災基本計画、千葉県地域防災計画の修正に合わせて見直しを図っているところでございます。既存の地域防災計画では、具体的な職員の配備基準として気象庁が発表する警報等により、段階的に職員を参集する体制となっており、昨年１０月に実施をいたしました津波避難訓練においても職員の初動態勢について見直しを図るため、訓練を実施いたしました。災害対策本部を設置する場合は本部長、副本部長の順で指揮系統となっていますが、より具体的な初動態勢、指揮系統を確立するためのマニュアルを作成することや、地域防災計画を修正していく段階で防災体制の強化を図ってまいります。
質問事項２の１点目、新規就農総合支援事業についてとの御質問であります。我が国の農業は基幹的農業従事者の平均年齢が平成２２年で６６．１歳と高齢化が進展し、持続可能な農業を実現するには年２万人の青年新規就農者が定着することが必要とされております。４０歳未満の就農者は平成２２年で１万３，０００人にとどまり、その中で農業に定着するのは１万人程度とのことであります。このため、食と農林業の再生実現会議において、新規就農者を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保することとされています。新規就農支援事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の２年以内の研修期間及び経営が不安定な就農直後の５年以内の所得を支援するものであります。また、地域の中心となる経営体に農地が集積される場合に、市町村等がそれに協力するものに対して協力金を交付する農地集積協力金制度があります。事業実施に当たりましては地域農業マスタープランの作成が義務付けられておりますが、国の要綱、要領等の提示が３月末ごろになると伺っておりますので、国から要綱等が示されましたら、マスタープラン作成の準備をしてまいりたいと考えております。
質問事項３の１点目ですね、境界査定代行事業についてとの御質問です。個人の土地取引や公共事業に伴う道路及び水路などの官民境界の確認事務は役場職員で行っており、平成２３年４月から平成２４年２月末現在の境界立ち会い申請の件数は約４５件でございます。個人からの境界立ち会いは土地家屋調査士が代理で申請する場合が多く、また、村が行う道路拡幅などの公共事業に伴う境界立ち会い業務等は、測量会社に委託しております。なお、一部でありますが、道路の隅切りなどの小規模な用地買収が絡むものは、公共嘱託登記土地家屋調査士会に委託しております。今後、境界立ち会いの複雑さに加えまして、住民間や官民間において境界紛争等のトラブルを未然に防ぎ、境界確認事務の円滑化を図るため、道路の新設・拡幅等の用地取得に関する専門的知識を有する公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上で井下田議員からの１回目の質問に対する１回目の答弁とさせていただきます。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
［教育長 鈴木 博君 登壇］
◯教育長【鈴木 博君】 井下田議員の御質問のうち、教育委員会に係る部分につきましてお答えをさせていただきます。
質問事項１、防災対策についての１点目、実践的防災教育総合支援事業についての御質問でございますが、この事業につきまして国の平成２４年度予算案によりますと、政府文部科学省は全国１，０００の学校をモデル校にして、この実践的防災教育総合支援事業を展開して取り組むとのことでございます。この事業の目的でございますが、東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒の防災に対する意識の向上を図り、この大震災を教訓として防災に関する指導方法の開発、普及のための支援を行い、併せて地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する等が掲げられております。現在のところ、私ども教育委員会といたしましてはこれ以上の情報が得られておりません。そこで、つい最近、千葉県教育委員会の方に問い合わせをしたところ、文部科学省においてはこの事業について現在のところ、要綱等細かい部分について準備をしているということを周知されました。したがいまして、今後詳細な通知がございましたら、その内容を見極めた上で十分な対応をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 それでは、引き続き第２質問をさせていただきます。
防災教育の一環として、昨年、私の方でちょっと取り上げさせていただきました避難所運営ゲームＨＵＧですけれども、これを中学校で防災教育の一環として取り組むことはできないのか、最初にお尋ねします。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。このゲームにつきましては避難所運営ゲームでございますけども、静岡県の西部防災局が開発したものということでございます。徐々に広まっているということを聞いております。これは限られた時間の中で適切に避難者を配置する決断力や実行力を身につけると、養うということでございます。そして、避難所で配慮すべきことを学び、実践に生かすことが目的でございます。これを高校生が体験してさまざまなことを学んだということですが、長生中学校の先生ともこの件について相談いたしました。相談しましたところ、一般的に小中学生がこの目的に沿って体験するとなると、ちょっと厳しいものがあるということでございます。しかしながら、入口はたくさんあると思います。例えば、まず子供達の前で先生がまず実行して見せると、あるいは大人達がやっているところを子供達が見る、あるいはお友達の補助をするとかいういろんな入口がございますので、もし、取り組めるものがありましたら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 そうしましたら、また今後の検討材料としていただきたいと思います。
続きまして、東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部なんですけれども、その中で釜石市は死者行方不明者が約１，３００人になり、大変な犠牲を出しました。しかし、先ほど説明しましたように、市内の小中学校は独自の防災教育が功を奏して、全員が避難することができました。これを釜石の奇跡と呼ばれていますが、この釜石の奇跡はどのようにして成し遂げられたのか、その取り組みについておわかりでしたら、お尋ねします。
◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。
◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。資料によりますと、避難３原則、これを守り抜いた釜石の奇跡、防災教育で児童生徒無事というタイトルで称賛されております。実際に内容といいますと、釜石市の教育委員会では平成１７年から大学の教授とともに防災教育に取り組んでいると、先ほど議員の方からお話があったとおりでございます。この教授は子供達にも登下校時の避難計画を立てさせた、津波の脅威を学ぶための授業も増やし、年間５時間から十数時間を充てました。そして、避難３原則を徹底してたたき込んだということでございます。３原則といいますと、１点目が想定にとらわれない、２点目が状況下において最善を尽くす、３点目が率先して避難者になるということでございます。今回の大津波で児童が校舎３階から校庭に駈け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたこことなど、全てが避難３原則に当てはまると。市内では既に７割の児童が下校していた釜石小学校もありましたが、全員が無事だったということでございます。祖母と自宅にいた児童は祖母を介助しながら避難、指定避難所の公園にいた児童は津波の勢いの強さを見て、さらに高台に避難したと。ここでも避難３原則が生かされたということでございます。さらに別の記事によりますと、釜石市内では約３，０００の児童生徒がおりました。この児童生徒は押し寄せる巨大津波から逃れて無事だったということで、この奇跡を支えたのが想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの避難３原則が生かされたということで、この釜石市で防災教育の指導に当たってきた大学教授の先生が提唱し、小中学生の先生達と一緒に取り組んだ成果があったということでございます。これが釜石の奇跡というものでございます。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 ありがとうございます。１７校の３，０００人近い生徒が９８．何％、不幸にもして亡くなった方は当日学校を休んで自宅にいた方のみということで、この釜石の奇跡、防災教育の大切さが浮き彫りになったかと思います。
次に、過去に何度もこの津波被害に遭っている三陸地方ですけれども、この三陸地方に津波てんでんこという言い伝えがございます。この津波てんでんことはどういう意味なのか、伺います。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、お答え申し上げます。この津波てんでんこというのは三陸地方の方言で、津波が来たら、他人に構わず必死で逃げろよという教えの言葉だというふうに伺っております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 先ほど学校教育課長が紹介していただきました、釜石市の防災教育に携わってきた群馬大学の片田教授によりますと、先ほど総務課長の方が答弁いただきました、てんでんことはてんでんばらばらという意味であるということでありますけれども、しかし、現実的に子供を置いて親が勝手に逃げるというのは非現実的で、そんなことは実際はないであろうと。実際には親と子の深いきずな、親が逃げても子供は勝手に逃げてくれるだろう、子供も親を置いてでも親が逃げてなくても、親は勝手に助かるだろうという、そういう親子関係の逃げるという深いきずながあった上で、このてんでんこという言葉が生まれたんではないかと言われております。また片田教授は、先ほど学校教育課長の方から説明がありましたように、防災教育を進めるねらいは、１０年たてば子供は大人になる、もう１０年たてば親になると、親になればこの防災教育を子供に教えることができる、２０年かけて防災教育をやっていけば、その伝統ができ上がるということで、防災教育の必要性が非常に大事だということを訴えております。それで、３月の８日の日に衆議院の方で予算が通る予定になっておりますが、新規事業でありますので、もしこの予算が通ってまた県の方からの通知が来ましたら、いの一番に手を挙げていただいて、この防災事業の方の取り組みを検討をしていただければと思いますので、この辺、再度村の積極的な姿勢についてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯議長【中村秀美君】 教育長。
◯教育長【鈴木 博君】 先ほどお答えしたとおりでございますけども、詳細がわかり次第、可能な限り積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 続きまして、災害時職員の初動態勢等についてお伺いします。災害対策本部を設置する場合は、村長、副村長が順に対策本部を設置するということで、村長がいない場合は本部長が副村長になるということですけれども、村長が出張していた、それで、深夜災害が起きた、で、副村長と連絡がとれないといった場合には、どのような体制になってるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 現在の防災計画の中では、どのようなという明確な表現はされておりませんが、現実的には総務課長が代行して音頭をとるという形になっております。したがいまして、それらが明確化されてない分がありますので、今回２４年度で防災計画を見直しますけれども、その中に詳細なものを書き加えていきたいというふうに計画しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、職員の皆さんの初動態勢は先ほど御答弁ございましたけれども、そういった体制を受けてどのような体制になっているんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 職員については既に防災計画の中に第１配備、第２配備、出動態勢等が明記されておりますので、その緊急連絡網というのは各課、役場の中にはそれぞれの連絡網というのがつくられておりますので、それらで周知徹底していくという形になっております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 防災計画は国、県の修正があって、市町村におりてきて今後市町村が検討していくんでしょうけれども、その行動マニュアルについてはその防災計画とは別に独自に村で対応できると思います。例えば、職員の中にも被災者になる職員もいるわけです。そうすると、人員も足らなくなる。また、小学校が避難所になっていますけども、小学校の鍵をあける担当の人がいない場合もある。等々考えますと、第２、第３、二重、三重のそういう系統が必要になってくるかと思いますので、そちらの方をよろしくお願いします。私は先ほど紹介しました津波サミットの方に参加させてもらいますが、市原市でも職員のマニュアルができてたんだけども、スムーズな対応ができなく、市原市はコンビナートが爆発しましたので非常に職員の方もパニックになったそうです。そうした場合に、その教訓を生かして災害時職員お助け手帳というのを作成して、常時持ち歩かせているそうです。震災編と災害編に分かれていまして、連絡網とか、どこに集まるのかとか、誰に連絡をしたらいいのかとか等々、詳細に記載して常時携行して、備品はどういうものを集めたらいいのかとか等々書かれておりますので、ぜひまた今後こういうものも検討していただければと思います。
県内の各市町村の防災担当職員の数は５人から９人が２２％、３名から４名が２８％、２人が２４％、１人だけのところが１８％です。村の担当職員の数は何名でしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 長生村では防災担当というのは１人でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 先ほど紹介させていただきました千葉県防災危機管理課によりますと、各市町村の担当課職員数が少ないと指摘しています。何をおいても１名とのことでありますけれども、少ない職員数の中で大変だと思いますが、今後、担当職員数の増員をしていく考えはないのか、また、今後は地域防災計画の見直しとか、津波の湛水予想図とか、いろいろもろもろの作業が来ると思うんですけれども、そういうことを含めて増員の考えはないのか、お伺いします。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 確かに先生御指摘のとおりでございますので、今、防災担当は総務課の方で行っておりますけども、いざそういう問題が生じたときには各課から応援ができるような体制等を整えながら防災に努めてまいりたい、このように考えております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 また、その検討の方もよろしくお願いいたします。それで、また後で出てまいりますけれども、千葉県土地家屋調査士会では災害が発生した場合の防災に関する社会貢献ということで、災害時における家屋調査認定調査等に関する協定書というものを各市町村と協定を結んだり、結ぼうとしています。本村にも恐らくこういうお話があったかと思うんですけれども、まずこの協定の内容なんですけれども、まず境界の復元や、建物が倒壊した場合に滅失の登記が当然必要になりますので、滅失の登記をしないと課税がいつまでもかかってきますので、滅失の登記が必要になります。また、罹災証明を出すのに当然滅失登記が添付されて滅失の登記申請されますので、罹災証明を出されませんと、何ですか補助金、何ですか災害援助金というんですか、がいただけませんので、こういうのを無償で協力しますよという協定書ですので、村はこれを協定を結んでますでしょうか、お伺いします。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 たしか今から１年半ぐらい前だと思いますけども、先生の方からこういう御指導をいただいて、実は村の方も動いてたんですけれども、昨年の３．１１の大災害があって、途中までで今ストップしちゃってる状況でございます。今後はこういう協定を結んで活用していきたいというふうに考えています。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、また協定の方を締結していただければと思います。よろしくお願いいたします。
今回の震災、津波警報等の防災情報の住民への伝達が重要であるということがまた再認識されておりますけれども、昨年、関議員の方から質問等がありましたが、村の防災無線の設置件数が５，５６３世帯中４，０１７戸で約７２％であるということでありますけれども、そのうちのデジタル化に切りかえてある割合はどのくらいでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 約３０％か４０％の間かというふうにも見られます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 そうしますと４，０１７の４０％、半分だとしても２，０００戸がデジカル化になってないということで、アナログになってるということでよろしいですね。非常に機械も恐らく古くなってて、恐らく機能した我が家も実際そうなんですけれども、機能していないと思うんですけれども、その辺の今後の対応、デジタル化に切りかえていく対応というのはどういう考えがございますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、御指摘のとおりでございまして、実際、今回の３．１１以降、非常に聞こえが悪いということで修理も来ておりますし、かなりの量をしております。しておりますけれども、使えなくなる、現実的に使えないという方々もいらっしゃいますので、その都度そこでデジタルに交換ですか、そういうような形をとらせていただいております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 デジタルに交換するには個人負担が１万５，０００円でしたっけ、かかるわけですよね。それはやっぱりどうしても前の方達もあるんで、それは必要なものなんですか。
◯議長【中村秀美君】 総務課長。
◯総務課長【田中孝次君】 はい、デジタル化の無線機を導入するときには機械１個が約５万円ぐらいしておりますので１万５，０００円、今までずっと御負担いただいておりますので、平等性を考えて今後とも１万５，０００円程度は御負担いただきたいなというふうには考えております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 以前にもちょっと質問させていただいたんですけど、小中学校においては安心・安全メールが実施されました。防災メールについてちょっと以前質問させていただいたんですけども、村内の産業別人口によると、二次、三次人口の方の方が７割、８割近くいらっしゃる。ということは、村内はそんなに企業がございませんので、村外に出ている方が数多くいらっしゃる。村外にいた場合には、その防災無線は当然聞こえないということになります。そうした場合にはやはり防災メールが有効かと思います。村長に以前お尋ねしたときには、御家庭でも話題の１つになっているということで答弁いただきましたけども、この防災メールについて村長、今後の取り組み等についてお考えをお伺いしたいと思います。
◯議長【中村秀美君】 村長。
◯村長【石井俊雄君】 井下田議員の御質問、要望に基づいて２４年度の中で計画をしております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 はい、じゃ、また早急に対応の方よろしくお願いいたします。
続きまして、境界査定代行事業についてお尋ねいたします。現在、境界査定はどのように行われているのか、お伺いします。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 これは境界立ち会いの流れということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯建設課長【田辺善治君】 はい、わかりました。
それでは、境界立ち会いの流れということでございますので、道路の境界立ち会い事務の流れで、まず最初に村に申請者から道路境界査定申請が提出され、それに基づきまして立ち会い日時等の調整を行い、なお、申請者は隣接地権者等の土地関係者に連絡いたしまして、当日境界立ち会いを行います。その後、関係者から境界確認書をもらい、現地に境界ぐいを設置し、申請者と境界確定協議書を交わして、最後に境界確認復命書を作成して完了となります。
以上です。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 村民の貴重な個人の財産を含め、国有地との境界を確定する作業だと思うんですけど、この作業の担当職員は技術職の職員の方でしょうか、一般職の方でしょうか。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 現在、建設課では管理係で１名で境界立ち会い事務を行っており、職員は一般職でございます。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 この人は、この専門の一般職の方は、担当の方は研修等は受けられておりますでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、境界立ち会い事務についての研修は特に行っておりませんが、用地補償や登記事務については県などで実施している用地事務研修会等には参加しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、この職員の方が異動した場合は、新たにまた１から担当になった職員の方が勉強して作業をしていくことになるんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、職員が異動した場合でございますけれども、これにつきましては残りの職員、またはかわりの職員へ書類等の事務の引き継ぎにより、対応しております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 先ほど課長の方から答弁いただきましたけれども、立ち会い申請には土地家屋調査士が代理人として申請する場合が多いということでありましたけれども、個人で申請される場合もあると思うんですけど、個人においても隣接の方にはその個人の方から隣接の立ち会いのお願いをして立ち会っていただくということなんですけれども、立ち会っていただく方がどうしても平日に、役所はどうしても休みの日は立ち会いは恐らく行ってないと思うんですけど、平日に立ち会えないといった場合の対応の仕方はどのようにしてるんでしょうか。土地家屋調査士の場合は代理で現場に行って、役所と立ち会った結果はここですよということで説明をして同意書をもらって、役所へ行って同意書を届けて処理してると思うんですけど、個人の場合の申請の場合はどのようにしているんでしょうか。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 先ほど井下田議員さんがおっしゃいましたけれども、私の方もなるべく申請者の意向に沿うような形でやりたいとは思いますけれども、なかなか日程の調整もありまして、できませんけども、もしその方が出られないということ、申請者以外で隣接者との方が出られないという場合もございます。そういった場合は仮杭と申しましょうか、それを入れまして、その後また現地で確認していただくということで進めております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 じゃ、先ほど冒頭、この質問の主題として挙げさせていただきました千葉県土地家屋調査士会で、官民境界確定代行事業というのを行っております。この官民境界確定代行事業のメリットについて、幾つか御紹介させていただきます。まず土地家屋調査士というのは、土地家屋調査士試験に合格して土地家屋調査士会で研修等々を受けて、測量、土地家屋に精通した資格を持った方達であります。官民境界の確定代行を含めて、逆に土地の測量を依頼して役所の方に申請を出すような立場の人達であります。この方達は不動産登記の専門知識を持っている人で、また、土地家屋についても非常に精通しております。役所としてはもしその代行業務を発注した場合に、役所としてはまず事務処理が軽減できて処理が迅速化になります。経費も役場の職員の方の報酬、給料といったら失礼ですけれども、そういう給料を勘案すると、恐らく他の仕事にも従事できますし、経費も削減できると思います。管理なんですけれども、今、ＧＰＳを使って国家座標でやっておりますので、この国家座標による書類の提出が可能になります。立ち会い時に、先ほど課長がおっしゃいましたように、立ち会い時に土地家屋調査士が全てやりますので、立ち会い時に、土日の立ち会いもまた深夜はいかないんですけど早朝の立ち会いも含めて、土地家屋調査士の都合に合わせて、また、隣接に合わせて双方で日程の調整をして、そういう休日の立ち会いが可能になるということで、行政のサービス向上につながりますけれども、この境界確定代行事業について再度ご検討いただけるかどうか、ちょっと御確認させていただきます。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、これにつきましては住民間や官民間の境界紛争等のトラブル防止のためには、あるいは今、井下田議員さんがおっしゃいましたとおり、境界確認事務の円滑化等を図るために、今後とも公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 私も木更津市が先例でやっておりまして、木更津市で仕事の方をしたことがあるんですけれども、職員じゃなく専門の業者さんというんですか、調査士の方がすぐ来てくれて、同意書も全部その方がそろえてくれて、隣接も全部その方が対応してくれて、役所の方はもうただ書類の記載間違いがないか、図面の記載間違いがないか等を確認して、判子をポンと押すだけで事務を低減できますので、ぜひ検討お願いします。併せて、以前私が質問させていただいたんですけれども、境界確定地積調査で村の取り組みについてお伺いしたことがあると思うんですけれども、今回、道路だけを含んで地積調査が実行できないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◯議長【中村秀美君】 建設課長。
◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、地積調査につきましては、土地所有者の財産の保全や取引の安全のために必要な事業と思っておりますので、村といたしましては道路を含め、村全域について早期に事業着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
◯議長【中村秀美君】 １番井下田君。
◯１番【井下田政美君】 国の補助が半分、県が３０％でしたっけ、２５％でしたっけ、村の負担は２０％から２５％で非常に負担が軽減されますので、財政状況厳しい折、大変だと思いますけれども、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問は終わります。
◯議長【中村秀美君】 以上で、１番井下田君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は午後１時ちょうどといたします。
午前１１時１６分 休憩
