市議会だより244号より
令和3年2月5日(金) 晴れ
本日、各戸配布で「市議会だより」が届きました。
内容について、時々、疑問の問い合わせがあります。
それは、最後のページの 〇✖表 についてです。
議員提出議案は主に意見書提出です。
国(政府)や東京都に対して
調布市議会として提出するかどうかを審議します。
最終日に提出者が内容を読み上げ賛同を諮(はか)ります。
今回、25番目の
「医療機関に対する財政支援の強化を求める意見書提出について」
ですが、
タイトルだけを見れば「ごもっとも」と受け取れるものです。
公明党議員の欄には✖がついておりますが、
医療機関への財政支援を反対しているのではありません。
事実はその逆です。
このページの〇✖は調布市議会から「意見書」として提出するかどうかの判断の結果です。
市民の方々から見ると分かりにくい視点となります。
以下、説明いたします。
ここでの意見書というのは、本来、未だ実現されていないことに対し、
市民生活を考え、市議会として意見書を出して要望するものです。
(意見書は出すタイミングも重要です)
では、なぜ✖の判断なのか?
また、その背景は? どういうことなのかを述べます。
※以下は議会が行われていた12月段階での国(政府)の動きです。
政府は第一次補正で
地方自治体が医療体制を強化するための
予算を確保したほか、
第二次補正予算に、
医療機関などを支援するための交付金、
2兆円超を盛り込んでいます。
対象事業のメニューは多岐にわたります。
総理は「政府として今なすべきことは、
医療関係の支援をしっかり行うと同時に、
病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、
加藤官房長官は、
「緊急包括支援交付金を活用し、
クラスターが発生した医療機関などに
医師や看護師を派遣する医療機関を補助できるが、
派遣される医師などの処遇に配慮する観点から、
重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を倍増することにした。
引き続き国民の命と暮らしを守るため、
医療現場に対して必要な支援を行っていきたい」
と述べていました。
もちろん、公明党としても、すでに医療機関への
財政支援について提言(多岐にわたる項目)も手交しています。
医療機関への支援についてはこれまでも
適切な取り組みが検討・実施・計画されています。
また、これは財源も含め議論されるべきであります。
また、全国的にも医療機関への支援(減収への補填や人件費、事業継続、等)
を求める意見が上がる中、
厚生労働省は
まず、新型コロナ対応を行う医療機関に対して
診療報酬において重症患者に対する評価を3倍に引き上げ。
コロナ専用の病院や病棟、疑い患者用の個室を設定する空床補助単価の
大幅引き上げ。
これまでの空床確保を4月まで遡り支援を決めているなど、
感染防止対策支援、危機対応融資、
今後も次々と必要に応じて更なる支援を検討していく。
などなど、
国としても懸命に対応し支援策に動いている最中です。
はじめにも申し上げた通り、すでに動き出して
財政支援をはじめ、次々手を打っていっている最中です。
意見書を提出するということは
国(政府)に鮮明に刺さる内容のあるものでなければ
なりません。
「この内容はすでに始めていますよ」という
内容の意見書をあげても意味がありません。
何でもかんでも意見書にして提出すればいいものではありません。
ましてや、
意見書を出すことをパフォーマンスにするようでは
レベルはかなり低いといえます。
わが公明党では意見書提出を審議する際には
そういうところまで見抜いて判断しております。