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公明党○○支部 平野充
hirano-m@jc.ejnet.ne.jp

調布市の臨時会(臨時議会)終える

令和2年5月16日(土) 雨くもり

昨日、15日(金)調布市議会(臨時会)が開かれました。

専決処分の承認や、調布市の補正予算(第2号)の審査など

市長提出議案12件、議員提出議案2件を議決しました。

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今、市民の皆様に一番注目されているのが

特別定額給付金一人10万円の状況かと思います。

補正予算(第2号)では、国から調布市への(国庫支出金)

一人10万円の予算 237億7,000万円を議決。

※支給のための事務作業は事前に進んでいます。

補正予算(第1号)で事務費は専決処分されています。

全国的には、すでに支給が始まっている地域がありますが、

国からのお金が届く前に予備費などを活用し支給しているところもあります。

また、人口が多い自治体は無事故を期すためにも

事務作業は各地で慎重に行われ、時間がかかっている状況です。

 

さて、調布市の状況が昨日の議会で、ある程度見えてきました。

先ず、オンライン申請はすでに6,300人を超えてきています。

ただ、

▲複数回申請を送信している人、

▲世帯主でない方から申請されている人、

▲申請が世帯主の口座番号でない人、

▲世帯の人数の誤差、

などの問題も発生しており、

支給するにあたり、市はチェック作業に追われている様子でした。

現在、既にオンライン申請済みで、問題なく事務処理が進んでいる世帯へは

5月下旬ころより給付金が届き始める予定です。

 

ただ、市は、近々一旦、オンライン申請を打ち切ることも予定しています。

(書面での申請書発送とオンライン申請の重なりなどの問題解消のため)

(5月20日くらいからは、書面申請のほうが早く支給できることも考えられます)

 

そして、調布市から郵便で申請書を発送できる日は

今月末ごろ(5月29日)になることも見えてきました。

各世帯に届いた申請書は、よく読んで

間違いの無いよう記入やコピーの添付をした上で、市へ返信していただきますが、

実際の給付は6月下旬以降になる見通しです。

※市民(全国民)全員への給付ですので

金融機関との連携(振込み件数の機能)も時間的なウェイトを占めてきます。

 

その他、厚生委員会では、

市民への支援事業を審査いたしました。

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(厚生委員長として審査結果を報告)

☆子育て支援事業として

休校や外出自粛により、我慢を強いられている家庭への支援として

商品券を支給する事業。

対象年齢は0歳~中学3年生まで

(※児童育成手当の対象となる高校生も含みます)

商品券支給は3つのパターンに分かれます。

①児童育成手当・就学援助・生活保護対象者は10,000円分。

②児童育成手当対象となる高校生は10,000円分。

③上記1・2以外の0歳~中学3年生までの人には5,000円分。

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(写真は原寸大のもので500円単位の商品券)

市内の取り扱い店で使えます。

★「飲食店」でのテイクアウトや出前。

(子どもが家にいることで保護者の負担軽減にも役立つように)

★「書店」での購入。

(学習支援に役立つように)

間もなくスタート。7月31日まで使えます。

計30,850人が対象。

 

その他、児童手当受給者への臨時特別給付一人10,000円。

計24,670人が対象。(事務費は専決処分)

 

※詳しくは5月20日号の市報をよくご覧ください。

 

☆新型コロナウイルス感染症の医療提供体制として

ドライブスルー方式でのPCR検査の実施に向け、計5,265万円の補正予算を審査。

①発熱外来を実施する医療機関への支援

②感染症患者の入院を受け入れる医療機関への支援

③発熱外来等の開設に係る研修会の運営費

これにより、

PCR検査が必要となった市民が市内で検査が受けられるようになります。

(場所は非公開です)

 

その他、

調布市国民健康保険条例の一部改正

※新型コロナウイルスに感染した被保険者へ

「傷病手当金」を支給することを附則に加えるもの。

簡単に言えば、

月々の給料をもらっている被保険者(雇われている人)が

コロナ感染により仕事に復帰できない期間に対する

手当金。(世帯主に支給。計算式あり)

 

国民健康保険事業の特別会計補正では

コロナの影響で生計維持者が感染症による死亡や

重篤な傷病を負った世帯に対する保険税の減免の他、

一般会計への繰り出しで、調布市独自の上乗せをし、

今般の緊急事態宣言により著しい制約を

余儀なくされている世帯への支援(子育て応援)として

18歳以下の子どもがいる「ひとり親家庭」及び「就学前児童」のいる世帯に

国の定める減免額に加え

子ども一人10,000円を減免額に上乗せする支援。

(令和2年度の国保税で)

これらを厚生委員会で審議いたしました。

 

次に議員提出議案では

①市議会議員の報酬を10%削減(6月~11月までの6ヵ月間)

※議員28人分の計931万円。

②市議会議員の政務活動費の不交付(下半期分)

※議員28人分の計420万円。

③今年度の委員会視察費用(出張費)の不交付

※議員28人分の計450万円

①、②、③を合わせて、約1,800万円の削減額を

調布市で行う様々な支援策に充てていただくことを要望し、

全議員で決議しました。

 

同じく、市長提出議案でも

市長・副市長・教育長も同じく、

6月~11月までの給料を10%減額を示され、

このたびの臨時議会で議決しました。

 

同じタイミングで、今回の臨時議会において、

「調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例」を議決いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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