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公明党○○支部 平野充
hirano-m@jc.ejnet.ne.jp

2016年への思い

平成27年12月31日(木) くもり時々晴れ

先週の23日に48歳になりました。

誕生日の夜は小雨が舞う中、緑ヶ丘西部自治会の「火の用心」で地域の方々と歩きました。

我ながらよい誕生日であると感じました。

さて、2015年の今年は4月に2期目の当選をさせていただきました。

議会でも、日頃の政治活動や市民相談に歩くのも、いつも私は全力です。

手をぬくことなく全力を出そうとしているのは、すべて感謝の思いからです。

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この月の写真は自分のお気に入りです。

行政視察で動いたときの夕方、飛行機の中からの写真です。

かなた上空では、こんなにも月はクリアに見えるのかと驚きました。

物事も同じであると考えます。

覆いかぶさる暗雲をつきぬければ、明らかになるように。

 

2015年も政治は大きく動きました。

衆議院・参議院での平和安全法制関連法案の可決。

凄まじい法案反対の運動やメディアの報道は

肝心な法案内容を覆い隠してしまいました。

平和を愛する日本の国で「戦争」との言葉を使用し、イメージばかりがクローズアップされ、

いったい、どんな法案なのか、多くの方々が心配されたことだと思います。

 

今月に入り、埼玉の共産党市議会議員による全く不見識な発言もありました。

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また、国会議員でもある日本共産党の小池あきら議員の発言も

エスカレートしすぎた問題発言であると感じたのは私だけではないと思います。

12月11日の記者会見にて、

学校現場において「先生が安全保障法制は反対と言わなければ教育にならない」

などと発言しています。

 

このような、日本共産党のエスカレートした発言等々が、

この12月、調布の議会にも波及しているように感じました。

平和安全法制に反対する同趣旨の「陳情」が計24件、提出されました。

この内容の陳情は調布市議会の6月議会ですでに審査結果が出ています。

そして、このたびもまた、本年9月に国会で可決された法案について

「調布市から廃案を求める」という陳情の審査でありました。

 

調布市議会の最終日12月16日に、各党派による討論のような形となりました。

(一般質問と同様にインターネットで録画を確認することもできます)

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公明党からは私(平野)が代表で述べました。

陳情で使用されている「戦争法」「憲法違反」「強行採決」との言葉は

すべて誤りであることを明確に述べました。

 

陳情は、法案の中身には触れず、11の法案の、どこが戦争法なのか、根拠となる明確な裏付けがないこと。

「戦争法」や「徴兵制」を意味する文言など、法案のどこにも書いていないこと。

続いて安倍首相の国会での説明を確認のために紹介しました。

(以下、「」太字部分)

「日本の安全保障政策の基本は何も変わっていません」と明確に述べたこと。

海外派兵との指摘では

「海外派兵は一般的に許されないという従来からの原則も何も変わらない」と述べたこと。

日本の自衛隊がアメリカと一緒になって他国と戦争するといった指摘では

「かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加するようなことはこれからも決してない」

明言したこと。

そもそも、陳情に使われている戦争法なるものは日本国のみならず、国連憲章で禁止されているということ。

 

次に「憲法違反」との指摘については、

昭和22年5月3日に施行された「平和主義」「戦争放棄」がうたわれた日本国憲法に

反対したのが日本共産党6人と、その他、2名であり、

この憲法に違反しているとの指摘だが、憲法に違反しているかどうかは最高裁判所が判断されること。

このたびの法案成立の背景には極めて緊迫した国際情勢があり、

核兵器や弾道ミサイルの脅威、南シナ海をめぐる緊張、

また、尖閣諸島などへのわが国に対する国籍不明機への航空自衛隊の緊急出動は

この10年間で7倍に増していること。

さらにテロの脅威も高まり、このような緊張と脅威が紛争へとつながらないよう、

日本国民の生命・財産・自由を守るために抑止力を高める必要があること。

これらは高度な政治判断であるため、最高裁判所は憲法違反との判断はくだしていないこと。

 

そして「強行採決」との指摘では、

衆議院での審議時間は116時間を超え、

野党委員1人当たり7時間以上の質疑時間が確保されたこと。

また、野党側の要求に応じ、質疑時間の9割程度を野党側に配分されたこと。

参議院での採決でも100時間の審議がなされ、

衆参合わせて約216時間、安全保障関連の法案では過去最長の審議時間が費やされたこと。

中央公聴会や地方公聴会も行われ、日本を元気にする会などの野党3党を含む

計5つの党での「自衛隊を派遣する際の国会関与強化に向けた」政党間合意も交わし、

採決の機が熟していたこと。

締めくくり総括質疑の際には野党議員が委員会室の前に押し寄せて

物理的に総括質疑を行わせない行動をとったが、

このような中で行われた採決を「強行採決」とはいわないこと。

 

調布市内では、他市に比べ未だ激しい反対運動が続いている様子ですが、

法案内容さえクリアになれば、平和安全法制関連法案は支持されるものであると思います。

根拠となるものは憲法13条の、国民の生命・自由・幸福追求権の尊重です。

一部、ご心配の声がきこえる集団的自衛権の一部容認は

(公明党が歯止めをかけた)3要件で示したとおり、

「わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限る」との、

極めて限定されたものであり、

1972年の政府見解に基づき、憲法9条の専守防衛を堅持した、

あくまでもわが国と国民を守るための自衛の措置の枠内であります。

 

最後になりますが、

2015年10月には公明党の山口代表が

韓国・朴槿恵大統領、中国・習近平国家主席と相次ぎ会談を行い、

安倍首相の親書を手渡し、何より平和外交を重要として行動していること。

 

以上、今年も一年間、本当にありがとうございました。

2016年は、夏の参議院選挙が 大きな山になります。

平和をはじめ、暮らしを守るため、全力で働いてまいります。

事実が歪められた運動や報道内容に対しては

正確な情報(事実)を、しっかりと発信していきます。

 

 

 

 

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