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公明党○○支部 平野充
hirano-m@jc.ejnet.ne.jp

会計検査院の調査結果

平成27年10月29日(木) くもり時々晴れ

先日の26日、会計検査院の調査で分かったことは、

公立の小中学校において、火災報知設備等の補修(維持管理)ができていないということ。

これは、極めて重大なことなのです。

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では、なぜ維持管理ができないのか?

結論から言えば、維持管理費用が全額自治体負担だからです。

全国どこの自治体でも超少子高齢時代の対応が待ったなし。

その他、待ったなしの対応が次から次へと押し寄せているのです。

もちろん、こういった機械設備維持管理もしかり。

文科省は「自治体からは財政状況が厳しいという意見が出るが、

対策をとるべき事項に優先順位をつけて学校の安全性の確保に努めよ」

といって片づけようとしているが、現場を知らない者の論理である。

そんなことは、文科省から言われるまでもなく各自治体は分かっています。

今は、「あれか、これか」で選択できる余裕が各自治体においてほとんどないのです。

限られた財源の中で「あれも、これも」喫緊の課題が山積しています。

調布市でも、学校の機械設備等の維持管理に年間5000万円以上費やしています。

それでも追いつかないほどの実情があるのです。

 

私(平野)は、昨年暮れの12月議会で

学校施設維持保全の機械設備に対する国の予算措置を求める意見書を作成し

調布市議会において満場一致でこの意見書が国に提出されました。

調布だけでなく、全国どこでも同じ課題・実情を抱えて困っているだろうと考えたからです。

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 また、公立小中学校を所管する東京都にも、この課題に向き合ってもらいたいとの思いで

都議会より投げかけてもらいましたが、東京都からは厳しい回答が返ってきました。

何か大きな事故が起きなければ対応しないという役所の体質がここでも見えてきます。

 

何も全額を補助してくれと言っているのではないのです。

半額補助、だめなら3割、いや、2割補助でもいい。

何とか各自治体が意識をもって取り組めるよう国や都は先導してもらいたいものです。

これは、急がなければならないので

例えば、3年間での時限措置として〇〇割の補助を出すから急ぎなさいと通達を出すなどして

各区市町村が早急に取り組みやすいように導いてもらいたいものです。

 

国は校舎の「新築」や「大規模改修」なら補助しているというが、

大規模改修をするまでもなく、設備単体での改修・維持管理ができれば助かるのです。

 

なぜ、ここを理解しようとしないのだろうか。

 

 

 

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