与党と野党3党が合意
平成27年9月17日(木) 雨
昨日、
自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革
の5党が会談の後、合意に至った。
その合意事項とは、
①中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、
存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動については
自衛隊を派遣する際に「例外なく国会の事前承認を求める」こと。
②重要影響事態では国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認すること。
③自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告すること。
④非核三原則を堅持し、核兵器といった大量破壊兵器などは輸送しないこと。
これまで平和安全法制関連の各法案の成立がなぜ必要なのかとの角度からは
ほとんど報道してこなかったマスメディア。
世界の安全保障環境が大きく変化してきている中、
今の日本の法体系が国際情勢に対応できるものであるのかどうかを報道したか?
また、
日本の法体系が世界からどのようにみられているのか、
歴史を踏まえた上で、これからの平和の存続のために、
視野を広げて検証し考えていかなければならないことを報道したか?
そして、
国民をもっともっと賢くする(正確な事実を知った上で国民自身が考えていける)
環境づくりとしての報道的役割は果たしているか?
否である。
最近では「日本が徴兵制を認める」とのデマ騒ぎを報道し、
そのデマ報道を知り不安になった国民の姿を重ねて報道する。
いわゆる「マッチポンプ」というやつだ。
こんな報道は最低・最悪どころか、国を破壊していく行為である。
こういったデマをもとにして国民を動かそうとする悪質極まりない企(たくら)みを
暴(あば)いていかなければ、本当に国がつぶれてしまう。