これまで、公明党千歳市議団が実現してきました実績です。
党員・支持者・地域住民のお一人お一人の声を大切にお聞きし
「カタチ」へと変えてきたものです。
これからも、皆さまが、
安心して暮らせる街づくりを目指してまいります。
〇小中学校の非構造部材耐震化の推進
全国で建築物の耐震化が推進されている中、見落としがちなのが、外装材、内装材天井材、照明器具、窓ガラス、書棚など非構造部材と言われる箇所に対する耐震化である。特に学校は子供たちの活動の場所であり、地震等の災害時には地域の応急避難場所にもなる。そのため施設内の安全確保は極めて重要な課題となっている。この問題に関する項目を、定例会や委員会において質問・提案を行ってきたが、平成２５年度以降から予算計上、工事が実施され、平成３０年度の工事で全市における小中学校の工事が終了となる。
〇防犯灯の設置
地元の住民からかねてより要望があった防犯灯の設置について、行政と町内会にかけあい、数カ所の設置が実現した。バス停利用者、散歩、夜道の通行ドライバーに喜ばれている。
〇一時停止標識の設置
信号が無い交差点、Ｔ字路、横断歩道、一時停止標識の設置について、多くの要望が寄せられている。これについては、北海道公安委員会の所管であり、なかなか要望が通りづらいのが現状。その中で、道議会議員との連携をとりながら一時停止標識の設置が実現。
〇ボランティアポイントの導入
市が指定する市内の介護施設や子育て施設、介護予防事業等におけるボランティア活動をポイント化し、ためたポイントを換金または寄付できる制度。平成２５年第３回定例会にて提案、平成２７年７月より「きずなポイント事業」という名称で開始された。
〇情報通信網の格差解消
千歳市の郊外に位置する」支笏湖地域と東千歳地域は、未だに光回線が通っておらず、生活の利便性や教育環境、また観光客への影響が懸念されてきた。民間事業者との連携で未整備地域に順応する新たな技術方策は考えられないものかを、平成２２年第２回定例会、平成２７年第４回定例会にて質問。平成２９年度予算にブロードバンド環境整備事業費として予算計上されることとなった。
〇道路の整備
各地域において道路整備の要望があがる中、随時行政にかけあい、主に舗装修理を中心とした道路整備を実現。
〇バスロケーションシステムの導入
スマートフォンなど携帯端末のソフトを利用してバスの位置情報を伝えたり、その他の付加価値をつけることでバス利用の促進を図るシステム導入を平成２６年第２回定例会及び平成２７年第１回定例会予算特別委員会にて提案。
平成２８年の１０月よりバスロケーションシステム「ち～なび」の実証実験がスタートしている。
〇公園・公営住宅内の樹木の剪定・伐採、備品の修繕
各町内にある公園や市営住宅などの公営住宅の敷地内に生えている樹木の剪定や伐採は、電線への影響や治安を守る意味においても大切なこと。また、公園内の柵や備品の修繕なども、各地域の見回り点検や、住民からの要望をもとに、随時、市に要請をし、各所において実施されている。
〇市税等コンビニ収納システムの導入
平日に市役所へ足を運ぶことが難しい市民の声や、納税率向上に寄与する取組として、固定資産税や軽自動車税などの市税をコンビニで納税することを提案。平成26年度より実現となった。
〇５リットルのゴミ袋の導入
４０、２０、１０リットルの３種類であった燃やせるごみと燃やせないごみの指定袋に、市民からの要望を受け5リットルのゴミ袋を要望し、実現に至った。
〇休日夜間急病センターの開設
深刻な医師不足により、平成２１年度より外来の２４時間体制が保てず、初期救 急医療に関しては深夜０時を持って終了、その後は救急車のみの対応となっていた。救急医療体制の充実を望む多くの市民の声を受け、医師不足解消についての質問と平行し２４時間救急医療体制の確立に関する質問や要望を展開。平成２６年に仮称「休日夜間急病センター」を開設することが決定、平成２８年秋から建設が着工され、平成２９年９月開設となる。このことにより、平日夜間及び休日の初期救急医療体制が８年ぶりに復活となる。
〇ワクチン公費助成
ヒブ、小児用肺炎球菌などのワクチンに対する公費助成を、党として全国規模で行ってきたが、千歳市議団として定例会や委員会において質問、要望を繰り返し、また市民８４０５名の署名の後押しをいただき、平成２５年度より定期接種化が実現となった。
〇産科の充実と助産師資格取得支援制度の確立
千歳市の年間出産数は約９００件。これまで、産科医師不足が問題視されてきた。そこで平成２２年第１回定例会での質問以降、助産師外来の導入と助産師の育成の提案を続けてきた。市は、平成２５年７月より助産師外来を開設。また助産師確保のため、助産師資格を取得したい看護師を支援する制度を確立した。
〇雑誌スポンサー制度
図書館の観覧用に置いてある雑誌の専用カバーにスポンサーとなる企業名 などを載せることにより広告収入を得る「雑誌スポンサー制度」の導入を提案。これにより図書購入の独自財源として活用することができる。平成２５年第４回定例会の一般質問会にて提案、平成２７年度秋より実施されている。
