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バックナンバー 2020年 5月

本日、市議会公明党議員団で「新型コロナウイルスの感染拡大防止と、経済並びに市民生活への支援に関する緊急要望書」を山口千歳市長へ手交致しました。千歳市は、医療機関・介護事業所などでクラスターが発生し、本日までに2名の方が亡くなられ感染者数は98名と報告されています。医療機関は危機的状況に瀕している状況です。そういった中で市民の方から寄せられた声を会派として12項目にまとめ要望書を提出いたしました。提言・要望は緊急性の高い項目を優先して提出させて頂きました。北海道に於いては、昨日鈴木知事より「緊急事態宣言」が札幌市と千歳市が含まれる石狩振興局が継続されることが発表され、まだまだ感染拡大のリスクがある地域に指定されており、不安で不自由な日々が継続されます。今後に於いても、皆さんの小さな声を政策に繋げていけるよう活動して参ります。
以下、提言・要望の詳細を記します。
Ⅰ.安心を届ける情報発信について
〇市内において、新型コロナウイルス感染者数が増え続ける中で、多くの市民は日々不安な時を過ごしている。市民は、市長からの希望と安心を与える言葉を求めている。また、市内の小・中・高等学校は、新型コロナの影響で現在まで突然休校となるなど、社会も地域も全体が先の見えない不安な状況にある。よって、市民へのさらなるメッセージ発信を求めるとともに、子どもたちに希望を届けるメッセージ発信を要望する。                   
〇情報発信は、多くの市民へスピード感ある対応が求められている。HP掲載だけでは、市民への周知は不足しておりYouTubeや防災行政無線等での広報を行い早期に市民への周知を行うこと。
Ⅱ, 強力な医療・介護事業体制支援について
〇千歳市の医療現場及び介護事業所において、マスク・消毒液・防護服・フェースガードなど医療・介護に必要な資機材不足が見られる。民間を含む医療機関及び市内介護事業所に対し、資機材不足による現場スタッフの負担が軽減される早急な対応をすること。 
〇市民の命を守るため感染者対応へ従事されている医療スタッフに対し、危険手当に相当する支援の措置と、帰宅がままならない医療従事者に対する市内宿泊施設の借り上げ等の支援措置。
〇発熱外来の設置やPCR検査の拡充及び医療機関の役割分担による医療体制構築のために、市医師会への強力な連携要請と道医師会への働きかけ。
  
〇高齢者住宅や介護施設等における、施設内での感染症対策に関する危機管理体制を充実させるため、国や道と連携して行政主導でガイドラインを早急に示すこと。
Ⅲ,安心を届ける経済対策等について
〇新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の、一律10万円の特別定額給付金の給付にあたり、さらなる制度の周知と市民からの問い合わせに対する相談体制の充実、あわせて事務作業の効率化を図り、給付が迅速に出来るよう準備・給付を進めること。
 また、子育て世帯に関して、1 万円を上乗せする臨時特別給付金が支給されるが、給付時期と対象者の周知につとめること。
〇厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、国から「持続化給付金」の給付が開始された。また、千歳市独自の事業者緊急給付金は、過去に経験したことのない状況の中で、多くの事業者の方を救済できる給付金であり、私たちも高く評価している。これら給付金は、厳しい事業収益に追い込まれている事業者を救済するために緊急性が強く、多くの事業者から申請されることが予測されことから、早急な対応や申請もれが発生しないよう制度の周知と丁寧な相談対応にあたること。
Ⅳ, 安心な教育支援について
〇新型コロナウイルス感染症による影響で、家計が急変した児童・生徒・学生の学習環境に影響が及ばないよう、学費や授業料の納付が困難な世帯への支援制度の周知と丁寧な相談対応にあたること。また、給食費、教材費等の徴収実態をよく把握し柔軟な対応にあたること。さらに、休業に伴い給食停止により執行されなかった財源等を活用し準要保護児童に対し、昼食費支援を行うこと。

〇千歳市所管の小・中学校等を対象とした一斉休業措置が当面の間行われる期間において、教育委員会は、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒を含め、全児童・生徒に学習課題が提供されるよう取り組むこと。
〇修学旅行・部活動の大会等の中止・延期については、保護者への過度な負担にならないようにし、児童・生徒・保護者へ丁寧な説明と対応にあたること。
 
Ⅴ,安心な住まいへの支援について
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある方に対して、住宅確保給付金などの支援策を周知し、生活困窮者への住まいに関する支援を強化すること。
 また、市営住宅家賃の支払猶予など個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行うこと。
以上12項目について提出致しました。

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