1月20日
会派:公明党筑紫野市議団(山本、宮﨑、坂口)
会派:市民会議(上村、辻本、西村、段下)計/7名で久留米市の学校給食共同調理場へ
視察に行ってまいりました。
調理場の概要説明より
事前の以下の質問に対しての説明等様々対応していただきました。
1)アレルギー対応職の対応について
2)アレルギー対応食を実施しても、給食を食べずに弁当持参の児童生徒はいるのか。
3)アレルギーを持つすべての子供に対応されているのか。
4)もしもすべてのアレルギーに対応していない場合、給食費減免対応はされているのか。
5)アレルギー食対応の場合の給食費はどのように設定されているのか。等
お忙しい中、視察を受け入れていただきありがとうございました。
2023年元旦
市議団の街頭演説会は
西鉄二日市駅東口⇒JR二日市駅東口⇒筑紫野イオン前(下野六太参議院議員)⇒ゆめタウン筑紫野(吉田久美子衆議院議員)⇒原交差点⇒JR山家前⇒西鉄筑紫駅西口⇒JR原田駅前の計9か所にて以下のお訴えを行いました。
新年の抱負・決意 -国民の生活を守る政策実現に全力-
◆ 昨年12月に成立した政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算や、昨年12月に閣議決定された2023年度予算案と税制改正大綱には、公明党の主張により、物価高などから家計や企業を守る数々の支援策が盛り込まれました。
◆ 電気、都市ガス代の負担軽減をはじめ、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時の計10万円相当の経済的支援のほか、出産育児一時金が23年度より50万円に増額されます。
◆ 継続的な賃上げ実現のためには、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援するとともに、コロナ禍における中小企業の資金繰り支援策として実施された「ゼロゼロ融資」の返済ピーク時を前に、その負担を軽減する新たな「借換保証制度」が創設されました。
◆ 今月開かれる予定の通常国会では、補正予算の早期執行を推進するとともに、2023年度予算案の早期成立をめざします。
◆ 春の統一地方選挙をめざし、公明党のネットワークで国民の皆さまに支援策が着実に届くよう推進するとともに、これからも国民の声に寄り添った政策の実現のために全力で働いてまいります。
11月8日 本日はJR原田駅前⇒JR天拝山駅⇒西鉄二日市駅の順で
街頭遊説を実施し以下のお訴えをしました。
「戦後最大級の難局」打開に全力を
-公明の緊急提言受け、政府が総合経済対策を決定-
- 我が国は今、戦後最大級とも言われる難局に直面しています。これを何としても突破し、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携して、政府に現場の声を届けてきました。
- まず、公明党の粘り強い主張で5月に成立した第1次補正予算によって、ガソリンなどの燃料油の価格高騰対策の財源が確保されました。さらに、公明党が一貫してリードしてきたのが、電気・ガス料金の負担軽減です。
- 岸田総理が表明した総合経済対策の策定に向け、9月、10月と総理に直接、緊急提言等を行った結果、標準的なご家庭の光熱費や燃油価格について、来年1月から9月ごろにかけて総額4万5千円程度の負担を軽減する対策が決定されたのです。
- さらに、公明党の主張で0歳から2歳の低年齢期に焦点をあてた子育て支援が継続的な対策として実現します。加えて、ウクライナ避難民支援、新型コロナ対策、円安対策、賃上げと価格転嫁の促進など公明党の現場目線が総合経済対策の随所に反映されました。
新型コロナウイルス感染症対策
-公明党が第8波に備え、政府に緊急要請-
- 新型コロナウイルス感染症「第8波」への備えに万全を期すため、公明党は、10月12日に政府に対して、今後の感染症を見据えた対策も含め、緊急要請を行いました。
- 「オミクロン株対応ワクチンの接種促進」について、接種を年内に着実に完了するため、接種を担う地方自治体への最大限の支援を提言しました。
- 「ワクチンの国内生産」について、さまざまなワクチンの国内生産を図るとともに、質の高いmRNAワクチンの国内製造に向けた検討を早急に進めるよう提案しています。
- 「医薬品の緊急承認」について、変異に対応した審査のあり方を検討するほか、緊急承認で現在継続審査となっている医薬品について、最終段階の治験である第3相試験の解析が終わり次第、迅速に審査を行うよう求めました。
- 「質の高い検査機会の確保」について、今後の感染症の早期診断・治療のために、PCR検査と、変異を判断するゲノム検査等の十分な体制構築を要望しています。

10/4
西鉄二日市駅東口⇒JR天拝山駅東口⇒JR原田駅前の3ヵ所にて午後より市議団の3人で街頭を行い,以下のお訴えを行いました。
新型コロナウイルス感染症対策
-感染予防と社会経済活動の両立をめざして-
- 新型コロナウイルス感染症「第7波」のオミクロン株に対応したワクチン接種が10月から始まりました。公明党は、今後のパンデミックに備え、米国モデルナ社最高経営責任者と面会し、日本国内でのワクチンの製造拠点の設置について協議しました。
- 公明党は、「感染全体の把握と、医療現場の負担軽減を両立しなければならない。」と提言し、発生届の提出対象を「65歳以上」「入院が必要な人」「重症化リスクがあり、治療薬または酸素投与が必要と医師が判断した人」「妊婦」とするとともに、対象外の人数も把握することになりました。
- 感染予防と社会経済活動の両立を図るため、感染者の自宅待機期間が短縮されることになり、おおむね症状のある方は10日から7日、無症状の方は7日から5日に短縮されることになりました。
- また、感染「第7波」で逼迫している発熱外来など医療への負担を軽減する観点から、自分で簡単に調べられる「医療用」抗原定性検査キットをインターネットで購入できるようになりました。
物価・エネルギー高騰から生活を守る
-国民の声を届け、追加策を実現-
- 政府は9月20日の閣議で物価高騰等へのさらなる対策として、今年度の予備費から3兆4千8百億円あまりを支出することを決定。公明党の主張が多く反映されました。
- 長期化するエネルギー価格の高騰と高止まりを重要視し、ガソリンなど燃料油価格の急激な上昇を抑えるため、1リットルあたり168円の基準価格を維持し、石油元売り会社に支給している補助金について、足元の原油価格の動向を注視しながら年末まで延長することを決めました。
- 物価・エネルギーの高騰に加えコロナ禍によって、特に家計に大きな影響を受ける低所得者の負担軽減対策として、住民税非課税世帯を対象に、1世帯5万円をプッシュ型で給付することになりました。
- 10月の輸入小麦価格改定期に抑制対策を実施。価格を実質的に据え置くほか、配合飼料価格の上昇対策を継続しつつ、予備費を活用しコスト削減に取り組む生産者への支援を強化するなど、食品の価格上昇に対策を講じました。
- 地方創生臨時交付金については、「電力・ガス・食料品等価格高騰地方交付金」を新たに創設。国として効果的と思われる推奨事業のメニューを提示し、自治体の実情に応じて対策が講じられるよう力強く支援します。



























