3月29日(水曜日)
午前中より市議団の街頭遊説会をJR原田駅前⇒JR天拝山駅前⇒西鉄二日市東口の順で3か所
以下の提言をお訴えしました。
次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言
~「子育て応援トータルプラン」2030実現に向けて~
1、経済的支援の強化
(1)児童手当の拡充
(2)児童扶養手当の拡充
(3)高校3年生までの医療費助成の拡大
(4)「出産・子育て応援交付金」の恒久化
(5)高校・大学など高等教育無償化
(6)学校給食の無償化
2,子育てサービスの拡充
(1)専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設
(2)こども・子育て支援の質の向上と量の拡充
3、働き改革の推進
(1)育児休業制度の拡充等、自営業やフリーランス等の支援、時短勤務制度の拡充
(2)男性育休の取得促進等
4,若者の経済的基盤の強化
(1)貸与型奨学金の減額返還制度の拡充等
(2)若者のセーフティーネットの強化
5、様々な課題を抱えているこども・若者支援
(1)「次世代育成のための国民会議」(仮称)の設置
(2)こどもや若者・子育て当事者参画による政策評価の実施
2月10日
本日は、天気も小雨交じりであることと、それぞれスケジュールがタイトな為、JR天拝山駅前のみで以下のお訴えをさせて頂きました。
-妊娠・出産から巣立ちまで一貫支援 -みんなで子育てを応援する社会に-
◆ 子育て支援といえば公明党。公明党はこれまでも数多くの政策を実現してきました。22年度の出生数は80万人を割る見通しで、岸田総理も「従来とは次元の異なる少子化対策を!」と表明するなど少子化対策は喫緊の課題です。
◆ 公明党は、昨年11月「子育て応援トータルプラン」として、結婚、妊娠、出産から教育を受け社会に巣立つまでを一貫して支援する政策を発表しました。
◆ まずは同プランを先行実施する形で、これまで手薄だった0歳から2歳への支援を拡充します。妊娠期からの伴走型の相談支援と妊娠時・出産時に合わせて10万円相当の経済的支援を「出産・子育て応援交付金」としてパッケージにし、昨年(22年)4月以降に出産されたお子さん全員を対象に実施します。
◆ また4月からは出産育児一時金を42万円から50万円へと、過去最大幅の増額を実現します。また今後は、高校3年生までの子ども医療費無償化や、児童手当の拡充にも取り組んで参ります。
◆ 貧困や虐待、引きこもりや不登校など様々な子どもたちの抱える課題に一元的に取り組む「こども家庭庁」が4月に発足します。「こどもを社会の真ん中に」。子どもの最善の利益に資する政策を実現する司令塔となります。
2023年度予算案・税制改正大綱等のポイント -公明党の主張が随所に反映-
◆ 政府が昨年12月に決定した2023年度予算案と23年度税制改正大綱には、公明党の主張が随所に反映され、昨今の物価高の中で、国民の皆さまの暮らしを守る多くの施策が盛り込まれています。
◆ 今般の補正予算では、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減策が盛り込まれました。電気・ガス料金については、3兆1074億円の予算を確保し、2月から10月請求分(1月から9月使用分)が値引きされます。
◆ 公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。このプランで掲げた一部施策が早速、実現します。妊娠・出産時に計10万円相当を給付し、4月からは出産育児一時金を50万円に増額します。
◆ 中小企業への支援としては、「コロナ借換保証」を創設。インボイス(適格請求書)制度導入向けて、税負担を軽減します。
◆ 激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」を推進します。
1月24日 (議会運営委員会のzoomによる視察の傍聴しました。) 至:筑紫野市庁舎6階 第3委員会室
取手市議会のオンライン会議システムを活用した委員会の会議において表決を行うことができる
ようにするとともに、会議室に集まって委員会の会議を行う場合において、タブレット端末を用いた
電子採決システムにより今後の採決を行うとこととするため、本規則の一部を改正するもの・・・・
〇オンライン会議システムを活用した議会運営
①本議会をオンラインで出席できるのか。②オンラインで一般質問できるのか。③常任委員会をオンラインで出席できるのか。
④所属常任委員会以外の委員会の傍聴をオンラインでできるのか。⑤オンライン委員会開催への規則改正、画面共有機能での資料活用、
委員会中継は。 ⑥タブレット表決システム
〇360度カメラの活用
〇ICTを用いた災害対応訓練
〇音声認識システム

























