公明党　筑紫野市議会　宮﨑　吉弘

令和4年3月4日

定例の公明党市議団の街頭遊説会を開催しました。（西鉄二日市駅東、JR天拝山駅東口、JR原田駅東/3ヵ所にて）

• 東日本大震災から11年。今もなお、3万9千人もの方が避難されている現状を踏まえ、復興と再生に全力で取り組んでまいります。
• 地震、津波の被災地では、住まいの再建など、おおむね完了しました。今後は心のケアやコミュニティの形成支援、高齢者の見守り支援といったソフト対策を継続していくことが重要であり、引き続き推進してまいります。
• 原子力災害の被災地域では、公明党が主張して設置が決まった「福島国際研究教育機構」や「イノベーションコースト構想」を推進するため、通常国会では福島復興特別措置法改正の議論を進めてまいります。
• 昨年の3月までとされていた復興庁の設置期限を延長するため、復興庁設置法の改正等を政府に働きかけ、復興庁は10年間延長されることになりました。公明党は、最後のお一人が立ち上がるまで、被災者に寄り添い続けてまいります。
• 3月は「自殺対策強化月間」です。この月間は、公明党がリードし、2006年に制定された「自殺対策基本法」に定められたものです。さらに、公明党はＳＮＳを活用した自殺相談の拡充など、一貫して自殺対策に全力をあげてきました。
• 近年、日本の自殺者数は減少傾向でしたが、コロナ禍で2020年には11年ぶりに上昇。とりわけ、女性や子どもの自殺が深刻です。その根っこにあるのが、例えば、ヤングケアラーなどに代表される「孤独・孤立の問題」です。
• 公明党は「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない」社会をめざし、昨年、対策本部を創設。調査や政府への提言、また国会質問などを通じて、政策実現に全力で取り組んできました。
• 政府は、公明党の提言を受け、「孤独・孤立対策の重点計画」を策定しました。この着実な実行・推進をはじめ、大切な命が自ら断たれることのないよう、公明党は、地方議員、国会議員が一丸となって取り組んでいきます。
• 先日3日中央幹事会での山口代表の挨拶から・・「ロシアのウクライナ侵略」核による威嚇を非難するとともに、日本の人道支援やロシアへの制裁に伴う物価高から国民生活を守る対策に万全を期す必要性を強調する等　　以上を、お訴えさせて頂きました。

ｄ

令和4年3月1日　防衛講和が福岡県庁舎　議会棟にて

防衛講和が開催され参加してまいりました。

・九州防衛局長　伊藤哲也氏　「日本の安全保障について」

・福岡海上保安部長・博多港長　末武忠則氏　「海上保安庁業務概要説明及び我が国周辺海域における主な対応について」

日本の防衛、特に福岡県の防衛に関する講和は貴重で大変有意義でした。

また自衛隊、海上保安庁の方々の任務遂行、ご努力に対し敬意を表したいと思います。

公園利用者の方より孫を連れて行った際目を離したすきに、道路に飛び出し

スピードを出してきた車にはねられそうになった逆U字のポールの隙間を通っていくものだから・・・

市の担当課と協議のクッション性のあるポール2本入園者の邪魔にならない様設置をしていただきました。

【設置前】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【設置後】

※※※※

住民の方より市道である自宅前のインターロッキングがトラックが通ることにより轍が出来、水たまりが出来るようになった

との要望をお聞きしました。担当課に写真を見せ相談したところすぐに現場を見て頂きこの度修繕をしていただきました。

【施工前の現場】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【施工後の現場】

2月4日

定例の　市議団　街頭遊説会を開催、以下のお訴えをさせて頂きました。

新型コロナウイルス感染症対策

• 「オミクロン株」の急激な感染が広がる中、公明党は3回目のワクチン接種の迅速化などを求める緊急提言を行いました。
• 公明党は第6波への備えとして医療提供体制の確保に力を尽くし、3万7,000人が入院できる体制が整備されました。
• また、3回目のワクチン接種の無料化や、経口薬（飲み薬）の獲得のための予算の確保などを推進して参りました。
• 併せて、コロナ禍で奮闘する事業者を力強く支えるため、売上減に応じて最大250万円が支給できる「事業復活支援金」を推進。これからも皆様の暮らしと命を守る仕事に徹して参ります。

子どもの幸せを最優先にする社会を実現

• 子どもに関する取組・政策を社会の中心に捉えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として令和5年度に「こども家庭庁」を創設する方針が決定されました。
• 公明党は、結党以来、子どもの幸せを最優先にする社会の実現を訴え、昨年6月に子ども家庭庁の設置を菅前首相に提言してまいりました。提言では、子どもの権利の保障のための法律である「子ども基本法（仮称）」を制定するとともに、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めました。
• 今国会において公明党は「子ども基本法」の制定をめざすとともに、コロナから子どもを守り、子どもが安心して健やかに成長できるよう、全力を尽くして参ります。

1月14日

定例街頭遊説会を行いました。

今回の遊説では、

新年の抱負・決意
－政策実現に向け全力－

• 昨年の衆院選で公明党が掲げた経済再生や子育て・教育支援など未来を開くための具体的な公約の多くが、政府の経済対策に反映されました。
• 新型コロナ対策ではワクチン追加接種の無料化や医療提供体制の強化、飲み薬確保、国産ワクチン開発などを推進します。
• また、子育て世帯向けの給付のほか困窮する世帯や学生、雇用を守る施策が盛り込まれました。
• 今月開かれる通常国会では、昨年12月に成立した補正予算の早期執行を推進するとともに、2022年度予算案の早期成立をめざします。

青年政策・成人の日
－若者が希望を持てる社会へ－

• 公明党青年委員会は、昨年（2021年）もユーストークミーティング（リアル・オンライン・ハイブリッド）を重ねるとともに、ボイスアクションを通じて得た若者の声をもとに政府に対し具体的な政策提言を行い、着実に実現してきました。
• 本年（2022年）も公明党はユーストークミーティングの開催を皮切りに、ボイスアクション運動や青年政策の提言・申し入れを行うことなどを通して、若者の声を政治に反映できるよう全力を尽くしてまいります。
• なお、成人年齢の「18歳」への引き下げにあたっては、若者が法的トラブルに巻き込まれないよう、公明党はこれまで一貫して推進してきた消費者教育を一層充実させ、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などを強化していきます。
• 「青年の声こそ未来を拓く力」。若者の声が政治に届き、未来に希望を持てる社会を実現していくため、公明党は青年委員会・各都道府県青年局所属議員を中心に「チーム3000」の力を最大限に発揮して、若者に寄り添った活動をこれからも不断に進めてまいります。以上お訴えをさせて頂きました。

本年も市議団頑張ってまいりますので、よろしくお願い致します。

2022.1.10

西小田ほうげんぎょう点火

区民の皆様の無病息災祈念し（昨年はコロナ禍の中中止でした。）

藤田市長により点火をして頂き約1時間で無事終了いたしました。

12月30日PM～日頃よりお世話になっている看板の清掃作業を行いました。

この一年間も宮﨑よしひろの看板を設置頂きましてありがとうございました。

来年も宜しくお願い致します。

令和3年12月30日

西小田の有志で集めておいた竹を、まず基礎になるもうそう竹で三脚（土台）を立て

三角に杭を打ち番線で確りと結わえて三方向から竹を立てかけていき同巻きをしながら固定し完成！

今年（昨年はコロナ感染の影響で中止）立派なほうげんぎょうが完成しました。

※来年１月１０日（月）成人の日8;00点火です。　（無病息災）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

12月15日

西鉄二日市駅東口～JR天拝山駅～JR原田駅と市議団（山本議員、坂口議員、宮﨑の3人）で街頭遊説会を開催いたしました。

つながり支えあう社会の実現を
－地域共生社会の構築に向けて－

公明党は、つながり支え合う社会の実現に向けて、様々な提言を行い、法改正をリード。生活困窮者自立支援法と社会福祉法の改正などにより、誰も孤立させないための取り組みを前進させてまいりました。

• 女性への支援策では、「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）で活躍を後押しします。女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備や「生理休暇の取得」促進、生理用品の無償提供などを推進してまいります。
• 心のケアとして、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成します。
• 性的マイノリティーの権利擁護を推進し、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組んでまいります。　　日本再生へ全力を尽くす
  －新たな経済対策を迅速に実行－
  • 政府は、11月19日、新型コロナウイルスの影響の長期化などに対応するための「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。公明党が衆院選のマニフェストで訴え、11月8日に政府に提言した内容が随所に反映されています。
  • 具体的には、18歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの3回目の接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与など、公明党の提案を基にした施策が多く盛り込まれています。
  • 12月に召集される臨時国会において、政府・与党がしっかりと協力し経済対策に必要な21年度補正予算案を速やかに成立させて、支援施策を一刻も早く現場に届けてまいります。
  • 全国約3000名の公明党議員が一丸となって、経済対策の実行をはじめ、コロナを克服し日本を再生させるための取り組みに全力を尽くしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　お訴えさせて頂きました。

福岡県筑紫野市では本日12月17日（金）本議会最終日以下の施策が可決されました。
国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童を養育する世帯に対象児童1人あたり10万円を支給することが決まりました。

申請不要な令和3年9月分の児童手当受給者は、12月24日支給予定です。

申請が必要な高校生世代のみの養育者や公務員については、申請方法の詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。
https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/49/17633.html
（保育児童課）