2月4日
定例の 市議団 街頭遊説会を開催、以下のお訴えをさせて頂きました。
新型コロナウイルス感染症対策
- 「オミクロン株」の急激な感染が広がる中、公明党は3回目のワクチン接種の迅速化などを求める緊急提言を行いました。
- 公明党は第6波への備えとして医療提供体制の確保に力を尽くし、3万7,000人が入院できる体制が整備されました。
- また、3回目のワクチン接種の無料化や、経口薬(飲み薬)の獲得のための予算の確保などを推進して参りました。
- 併せて、コロナ禍で奮闘する事業者を力強く支えるため、売上減に応じて最大250万円が支給できる「事業復活支援金」を推進。これからも皆様の暮らしと命を守る仕事に徹して参ります。
子どもの幸せを最優先にする社会を実現
- 子どもに関する取組・政策を社会の中心に捉えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として令和5年度に「こども家庭庁」を創設する方針が決定されました。
- 公明党は、結党以来、子どもの幸せを最優先にする社会の実現を訴え、昨年6月に子ども家庭庁の設置を菅前首相に提言してまいりました。提言では、子どもの権利の保障のための法律である「子ども基本法(仮称)」を制定するとともに、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めました。
- 今国会において公明党は「子ども基本法」の制定をめざすとともに、コロナから子どもを守り、子どもが安心して健やかに成長できるよう、全力を尽くして参ります。
1月14日
定例街頭遊説会を行いました。
今回の遊説では、
新年の抱負・決意
-政策実現に向け全力-
- 昨年の衆院選で公明党が掲げた経済再生や子育て・教育支援など未来を開くための具体的な公約の多くが、政府の経済対策に反映されました。
- 新型コロナ対策ではワクチン追加接種の無料化や医療提供体制の強化、飲み薬確保、国産ワクチン開発などを推進します。
- また、子育て世帯向けの給付のほか困窮する世帯や学生、雇用を守る施策が盛り込まれました。
- 今月開かれる通常国会では、昨年12月に成立した補正予算の早期執行を推進するとともに、2022年度予算案の早期成立をめざします。
青年政策・成人の日
-若者が希望を持てる社会へ-
- 公明党青年委員会は、昨年(2021年)もユーストークミーティング(リアル・オンライン・ハイブリッド)を重ねるとともに、ボイスアクションを通じて得た若者の声をもとに政府に対し具体的な政策提言を行い、着実に実現してきました。
- 本年(2022年)も公明党はユーストークミーティングの開催を皮切りに、ボイスアクション運動や青年政策の提言・申し入れを行うことなどを通して、若者の声を政治に反映できるよう全力を尽くしてまいります。
- なお、成人年齢の「18歳」への引き下げにあたっては、若者が法的トラブルに巻き込まれないよう、公明党はこれまで一貫して推進してきた消費者教育を一層充実させ、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などを強化していきます。
- 「青年の声こそ未来を拓く力」。若者の声が政治に届き、未来に希望を持てる社会を実現していくため、公明党は青年委員会・各都道府県青年局所属議員を中心に「チーム3000」の力を最大限に発揮して、若者に寄り添った活動をこれからも不断に進めてまいります。以上お訴えをさせて頂きました。
本年も市議団頑張ってまいりますので、よろしくお願い致します。
12月15日
西鉄二日市駅東口~JR天拝山駅~JR原田駅と市議団(山本議員、坂口議員、宮﨑の3人)で街頭遊説会を開催いたしました。

つながり支えあう社会の実現を
-地域共生社会の構築に向けて-
公明党は、つながり支え合う社会の実現に向けて、様々な提言を行い、法改正をリード。生活困窮者自立支援法と社会福祉法の改正などにより、誰も孤立させないための取り組みを前進させてまいりました。
- 女性への支援策では、「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で活躍を後押しします。女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備や「生理休暇の取得」促進、生理用品の無償提供などを推進してまいります。
- 心のケアとして、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成します。
- 性的マイノリティーの権利擁護を推進し、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組んでまいります。 日本再生へ全力を尽くす
-新たな経済対策を迅速に実行-- 政府は、11月19日、新型コロナウイルスの影響の長期化などに対応するための「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。公明党が衆院選のマニフェストで訴え、11月8日に政府に提言した内容が随所に反映されています。
- 具体的には、18歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの3回目の接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大2万円分のポイント付与など、公明党の提案を基にした施策が多く盛り込まれています。
- 12月に召集される臨時国会において、政府・与党がしっかりと協力し経済対策に必要な21年度補正予算案を速やかに成立させて、支援施策を一刻も早く現場に届けてまいります。
- 全国約3000名の公明党議員が一丸となって、経済対策の実行をはじめ、コロナを克服し日本を再生させるための取り組みに全力を尽くしてまいります。 以上 お訴えさせて頂きました。
福岡県筑紫野市では本日12月17日(金)本議会最終日以下の施策が可決されました。
国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童を養育する世帯に対象児童1人あたり10万円を支給することが決まりました。
申請不要な令和3年9月分の児童手当受給者は、12月24日支給予定です。
申請が必要な高校生世代のみの養育者や公務員については、申請方法の詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。
https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/49/17633.html
(保育児童課)
11/1(月)14:30~
JR原田駅前~Jr天拝山駅前~西鉄二日市駅東以上3か所をお借りし、公明党筑紫野市議団の街頭演説会を開催させて頂きました。
昨日投開票日だった衆議院議員選挙、皆様の真心からのご支援のおかげをもちまして、比例区公明党は、九州沖縄ブロックで、念願の4議席を獲得し、筑紫野市から吉田久美子衆議院議員を誕生させることが出来ました!本当にありがとうございました。また、公明党は29議席から32議席と、3議席増やす事が出来ました。心より感謝申し上げます。
今回の衆議院議員選挙で、公明党が掲げている重点施策の柱は6つです。
1、【感染症に強い日本へ!】新型コロナの克服は、最重要課題です。これまでも公明党は、全国民分のワクチン確保や「抗体カクテル療法」による重症化予防の推進など、命を守る対策を強力に進めてきました。10月12日の衆議院本会議では、公明党・石井幹事長の代表質問に対し、岸田総理が「ワクチン3回目接種も無料にする!」と初めて明言しました。引き続き国産ワクチンや治療薬の早期開発と実用化を後押しし、感染収束に全力を傾けます。
2、【ポストコロナへ!経済と生活の再生を!】当面は、これまで実施してきた支援策を継続します。経済再生への中長期的な対策として、●グリーン(地球温暖化対策)、●デジタル、●人材、の3本柱で未来への投資を拡大します。特にデジタル社会の実現は、健康保険証の代わりにもなるマイナンバーの普及促進の為、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」を提案。これも岸田総理は「検討を進める!」と答弁し実現に向けて着実に前進しています。また、感染収束を見届けた上で実施する「新・GOTOキャンペーン」も実施します。
3、【子育て・教育を国家戦略へ!】結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学等までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定しました。また、18歳迄のすべての子ども達に一律10万円の支援を届ける「未来応援給付」は、様々な調査で、臨時休校などの影響から、収入は減少したのに、ステイホームで、食費・光熱費・通信費など支出は増大した為、特例的な支援策として提案。岸田総理は11日のテレビ東京の番組で「公明党案に賛成!」と表明されました。この、「未来応援給付」と「3万円のマイナポイント」の財源は、国の2020年度決算の剰余金や2021年度予算への繰越額の内容を精査し活用する事で財源は賄えると推計しています。
4、【繋がり支え合う社会へ!】生活費を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充、住まい確保のための住宅手当創設などを提案しています。加えて、奨学金の返還支援など、若者・女性が希望や夢を抱けるような政策、又、高齢者・障がい者の避難や移動の不便を解消する為、予約して柔軟に利用できるデマンド(乗合)タクシーに利用補助など、地方自治体や交通事業者と連携した取組を拡充します。
5、【安全・安心の「防災大国」へ!】気候変動などに伴い激甚化・頻繁化する風水害や地震。過去の教訓やデジタル技術なども生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取組を加速します。
2021年度より開始した総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化ための5カ年加速化対策」を、計画的かつ効果的に実行します。
6、【「政治とカネ」の問題にケジメを!】当選無効となった議員への歳費返納制度を創設します!また、公明党主導で実現したコロナ禍における「議員歳費2割カット」も継続して実施します。
以上訴えさせて頂きました。






















