11/1(月)14:30~
JR原田駅前~Jr天拝山駅前~西鉄二日市駅東以上3か所をお借りし、公明党筑紫野市議団の街頭演説会を開催させて頂きました。
昨日投開票日だった衆議院議員選挙、皆様の真心からのご支援のおかげをもちまして、比例区公明党は、九州沖縄ブロックで、念願の4議席を獲得し、筑紫野市から吉田久美子衆議院議員を誕生させることが出来ました!本当にありがとうございました。また、公明党は29議席から32議席と、3議席増やす事が出来ました。心より感謝申し上げます。
今回の衆議院議員選挙で、公明党が掲げている重点施策の柱は6つです。
1、【感染症に強い日本へ!】新型コロナの克服は、最重要課題です。これまでも公明党は、全国民分のワクチン確保や「抗体カクテル療法」による重症化予防の推進など、命を守る対策を強力に進めてきました。10月12日の衆議院本会議では、公明党・石井幹事長の代表質問に対し、岸田総理が「ワクチン3回目接種も無料にする!」と初めて明言しました。引き続き国産ワクチンや治療薬の早期開発と実用化を後押しし、感染収束に全力を傾けます。
2、【ポストコロナへ!経済と生活の再生を!】当面は、これまで実施してきた支援策を継続します。経済再生への中長期的な対策として、●グリーン(地球温暖化対策)、●デジタル、●人材、の3本柱で未来への投資を拡大します。特にデジタル社会の実現は、健康保険証の代わりにもなるマイナンバーの普及促進の為、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」を提案。これも岸田総理は「検討を進める!」と答弁し実現に向けて着実に前進しています。また、感染収束を見届けた上で実施する「新・GOTOキャンペーン」も実施します。
3、【子育て・教育を国家戦略へ!】結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学等までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定しました。また、18歳迄のすべての子ども達に一律10万円の支援を届ける「未来応援給付」は、様々な調査で、臨時休校などの影響から、収入は減少したのに、ステイホームで、食費・光熱費・通信費など支出は増大した為、特例的な支援策として提案。岸田総理は11日のテレビ東京の番組で「公明党案に賛成!」と表明されました。この、「未来応援給付」と「3万円のマイナポイント」の財源は、国の2020年度決算の剰余金や2021年度予算への繰越額の内容を精査し活用する事で財源は賄えると推計しています。
4、【繋がり支え合う社会へ!】生活費を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充、住まい確保のための住宅手当創設などを提案しています。加えて、奨学金の返還支援など、若者・女性が希望や夢を抱けるような政策、又、高齢者・障がい者の避難や移動の不便を解消する為、予約して柔軟に利用できるデマンド(乗合)タクシーに利用補助など、地方自治体や交通事業者と連携した取組を拡充します。
5、【安全・安心の「防災大国」へ!】気候変動などに伴い激甚化・頻繁化する風水害や地震。過去の教訓やデジタル技術なども生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取組を加速します。
2021年度より開始した総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化ための5カ年加速化対策」を、計画的かつ効果的に実行します。
6、【「政治とカネ」の問題にケジメを!】当選無効となった議員への歳費返納制度を創設します!また、公明党主導で実現したコロナ禍における「議員歳費2割カット」も継続して実施します。
以上訴えさせて頂きました。
9月度の街頭遊説会は福岡県下緊急事態宣言下でもあり中止をさせて頂きました。
10月1日(金)
JR原田駅東口、JR天拝山駅東口、西鉄二日市駅東口 以上3ヵ所にて山本議員、坂口議員、宮﨑で以下のお訴えをさせて頂きました。。
誰もが生きがいを持てる社会の実現へ
-「障害者雇用支援月間」に寄せて-
- 「法定雇用率」の対象となる障がい者の範囲を、公明党の推進により拡大してきました。また、民間企業の法定雇用率も徐々に引き上げ、本年3月からは3%となっています。
- 一方、公明党は、企業が障がい者を雇用した場合の支援策を拡充してきました。その結果、障がい者の雇用者数は17年連続で過去最高を更新し、昨年6月現在、全国で約58万人を数えるに至っています。しかし、障がい者雇用は官民いずれでも課題を残しています。
- 今後、ICTを活用したテレワークの推進や、農業分野での就労を希望する障がい者を農業にマッチングする「農福連携」など、雇用する事業者と障がい者双方にとってwin-winの関係となる働き方を進めます。
- 公明党は、雇用施策と福祉施策の連携強化により切れ目のない支援体制を構築し、障がいのある人もない人も共に働く社会を実現して参ります。
国民の命と健康を守る
-「がん征圧月間」に寄せて-
- 1981年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」となっており、公明党はこの現状を踏まえ、2006年に「がん対策基本法」の制定をリードし、日本のがん対策が本格化しました。
- がんの征圧にはなによりも「早期発見、早期治療」が重要です。そのため、公明党の主導で、女性特有のがん対策として、がん検診の無料クーポンの配布やマンモグラフィーの全国配備などが実現しました。
- また、公明党は「がん教育」にも力をいれてきました。国公私立の小中学校、高校のうち、6割以上でがん教育が行われています。
- 公明党は、がんの早期発見ができる環境を整え、がん治療と仕事、学業との両立が可能となり、病気を乗り越えていける社会の実現をめざします。
夕方のお買い物や車の混雑する時間帯でしたが、多くの方にご声援頂き、感謝申し上げます。
8月3日午前中にて
西鉄二日市駅東口、JR天拝山駅東口、JR原田駅東口にて
豪雨、土砂災害対策のさらなる強化を
-災害から人の命を守る-について
- 公明党は、熱海で発生した大雨非常災害が発生した7月3日に「令和3年7月1日からの大雨特定災害本部」を設置しました。
- 公明党は、防災・減災、国土強靱化について、2021年度から5年間の新たな計画を策定し、必要十分な予算を確保すべきだと強力に主張。政府は21〜25年度を期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を昨年12月、閣議決定しました。
- 気象庁が「顕著な大雨に関する情報」の運用を6月17日に開始しました。これは、豪雨の要因とされる「線状降水帯」の発生を知らせるもので、事前の備えや避難行動につながるようになります。
公明党が気象予測の精度向上を訴えたことに対し、政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」には、25年度に向け、線状降水帯の発生情報を「半日前」から提供できるよう、技術開発に取り組むことなどが盛り込まれました。
女性の就労支援に全力を
-女性がいきいき活躍できる社会をめざして-について
【ポイント】
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、我が国では、その影響は、特に女性に強く表れています。このような状況を踏まえ、本年5月、公明党女性の活躍推進本部は、政府に対し、提言を行いました。
- 公明党の「女性活躍加速のための重点方針に対する提言」では、女性の就労支援に関し、デジタル人材育成、働く環境の改善、女性登用の拡大などの観点で、政府による必要な施策と予算措置を求めました。
- 女性活躍の加速化において、就労は大切な要素の一つです。公明党は、これからも、一人ひとりの女性がいきいきと活躍できる社会の構築を目指して、女性の就労を全力で支援して参ります。
以上を山本議員、坂口議員、/3人で
お訴えさせて頂きました。
7月1日 JR原田駅前、西鉄二日市駅前にて山本議員、坂口議員、宮﨑の3人で、以下訴えさせて頂きました。
6月16日に閉会した通常国会では、菅政権発足時に目標に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。
- 新型コロナウイルス対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算も成立し、生活困窮世帯への「自立支援金」や、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現しました。
- デジタル改革関連法や、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための改正地球温暖化対策推進法など重要法案の成立も相次ぎました。
- ワクチン接種については、昨年7月の公明党の国会での質問を機に政府がワクチン確保に乗り出し必要量を確保。現在、自治体や国の大規模接種センターに加え、企業・大学などでの職域接種も進み、ワクチン接種が加速化しています。
- 公明党青年委員会は、6月、ネット上でのボイスアクションやオンラインでのユーストークミーティングで頂いた青年世代の声をもとに、「ボイスアクション2021に関する青年政策」を政府に提出しました。
- 「青年の声こそ未来を拓く力」。若者の声が政治に届き、未来を生きる青年たちに希望の光を送るため、公明党は青年委員会を中心に、引き続き政府に対し具体的な政策提言を行い、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。


























