防犯灯電気料負担金問題
防犯灯電気料は、1996年に自治会から市に防犯灯が移管され、自治会への補助金制度から、茅ケ崎市が東京電力に直接支払いとしました。
7つの自治会については団地内の配線状況から他の照明の電気料と切り分けができなかったため7つの自治会については補助金制度を継続した。
2006年に市と7つの自治会は協定を結び、以降は市が「電気料負担金」を支給し、各自治会が電気料金の支払いをすることとしました。
7つの自治会のうち2つの自治会が交付した防犯灯の電気料負担金が電気料金の支払いに充てられず、任意の自治会諸活動に使用していたことが判明した。
自治会側は電気料はURの納める共益費から支払われており、40〜50年前から補助金として市からもらっていたので不当利得には当たらない。との陳情と電気料の返還を求める訴訟を起こす議案審議がありました。
2018年度以降については茅ケ崎市がURに防犯灯電気料を交付している。
教育経済常任委員会にて陳情を13:50から15:45にて市民からの趣旨説明と質疑が行われました。
やりとりにて自治会と市役所にて3年ほど話し合いが行われたようですが、双方の合意形成がなされなかった事と、公金の適正化、公平化の観点から司法に委ねるしかないのかと思いました。
平成31年2月21日付で、永田輝樹議員から、平成31年2月21日限りで辞職する旨の辞職願が議長に提出され、同日、議長がこれを許可し、7名から5名となった委員会。
少なくなった委員会ですが充実した審議をしました。
3月14日も環境厚生常任委員会がありますので、市民の視点で審議して参ります。