千葉市議会議員（稲毛区）　　桜井ひでお　ホームページ

千葉1区は「たじま要」
比例区は「中道」
をどうぞよろしくお願いします！

本日最終日。
雪の降る中でも、演説会場で、また自分の持ち場で支えて頂いた皆様に感謝申し上げます。
選挙戦で大変お世話になった勝利の女神とともに、皆で「せーの、ちゅーどー」

現場では、
「中道改革連合は現代の薩長連合だ！日本を変えてくれ」、
他党（社民、共産）運動員の方から「日本のために小選挙区は田嶋に入れた」等々、
たくさんの熱いエールを頂きました。

大変ありがとうございました！

#中道いいじゃん　#中道　#たじま要　#千葉1区　#パパも戦争止めてくるわ

4日(水)は稲毛海岸駅で、野田よしひこ共同代表を迎えて、たじま要候補の街頭演説会を実施。
物価高騰対策、政治とカネ、環境、子どもの貧困対策、国際協調――
生活者の視点から、幅広いテーマについて全力の訴え。

厳重な警備の中でも、多くの皆さまと触れ合いながら、参加した市議会議員も「たじま要」「中道」が必要であることをマイクを通して訴えました。
大変ありがとうございました。

いよいよ残り3日。
最後の瞬間まで、全力で走り抜きます。

#中道いいじゃん　#たじま要　#千葉1区

宗教（特に創価学会）と政治（特に公明党、新党「中道」）との関係に対するご批判への私見
（後日談：先日のブログ　新党「中道」に関するデマへの私見　の閲覧数が爆上がりだったので、2匹目のどじょう狙いで書きましたが…、それ以上のアクセス爆上がりでした。感謝）

Q１　創価学会との関係は「政教分離」に違反しているのでは？

A１　憲法（特に第20条）が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。
戦後の日本国憲法では信教の自由、言論の自由、結社の自由などが定められ、「政教分離の原則」が条文に明示されています。ですから、政教分離違反どころか、特定の宗教団体・個人に対して政党の支援を禁止することは、それらの自由を制限することになり、かえってその方が憲法違反が疑われます。
この憲法解釈は、昭和から現代にいたるまで内閣法制局の答弁で全くブレがありません。専門家であれば「質問以前のレベル」で当たり前です。
（参考）
昭和の答弁資料→https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/S450424toben.pdf
平成の質疑資料→https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/seikyobunri.pdf

近年、ネットでは、典型的な例として公明党が創価学会を「国教化」するのでは、との声が散見されますが（実は昭和のデマの焼き直しですが）、先に示した日本国憲法の観点から、国家が特定の宗教を国民に押し付けることは否定されています。

一方、宗教団体の観点から言っても、創価学会インターナショナル（SGI）は世界１９２か国・地域に会員が広がっていることから、そもそも国教化とは真逆のベクトルに向かって活動していると考えられますし、教義的にも特定の国の国教化とはなじまない、または（日本に限らず）権力が市民に特定の宗教を強要する国教化を否定していると考えられます。
→世界の創価学会｜創価学会公式サイト
政治史の観点から考えても、西欧においては各国のキリスト教民主同盟のような、宗教を政治思想のベースに据えたような政党の存在は、何ら問題視されていませんし、宗教の布教を目的としない、宗教的価値観を公共倫理に翻訳して政治に活かす政党として長らく定着していることからも、この議論自体が日本での独特な現象のようです。

Q２　近年、統一教会と政治との関係が問題になったが、なぜ創価学会と公明党の関係は問題視されないのか、マスコミの忖度や政治からの圧力があるのでは？

A２　統一教会が「宗教法人だから」問題なのではなく、裁判所から「解散命令が発せられた団体」で、その原因となる反社会的行為（霊感商法、過剰献金、家庭崩壊等）が行われていたことが問題となっているわけです。この大前提への理解が最低限必要です。
反社会的な団体である以上、その団体とかかわってきた政治家は、その関係性について国民に説明したり、見直したりする必要があります。
一方、そのような反社会的な団体と一般の宗教法人を一緒くたにするのは、例えば金融庁から業務停止命令を受けた銀行と他の銀行を（「銀行」つながりだけで）混同するようなものですので、質問そのものが筋違いとなります。
実態としても、統一教会を含めた霊感商法の問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士が述べている（2022年11月21日プライムニュース）ように、創価学会が同種問題で訴えられているケースはないとのことです。当然、政治からの忖度や圧力とは無関係です。
もしも、それでも宗教と政治の問題を検討すべきであれば、それは上記のQ&Aの１を踏まえたうえで、靖国神社への公人・公費での参拝をはじめ、他の全ての宗教団体との関係で論じられるべきで、新党「中道」や公明党と創価学会のみを取り上げるのは、かえって恣意的で悪意に基づくものと指摘せざるを得ません。

Ｑ３　新党「中道」の野田共同代表が、「公明党の創立者・池田大作氏から中道政治を学んだ」と発言したことがネットで炎上したが、それもデマか？

A３　それはデマではありません。事実です。
公明党の両院議員総会（1月23日）での野田代表は「新党結成に向けた協議の間に、改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」 「池田大作先生の中道政治論を学んだ」と発言しています。
その経緯として「人間主義に基づく中道については、斉藤共同代表からいっぱい吸収させていただいた」 と、斉藤共同代表から公明新聞などの資料を提供されたと発言しています。（以下の公式動画に残っています。）
→https://youtu.be/frj6-PBNJ2w?si=AWZVzTkIEIzFPQGZ

このこと自体は事実ですが、要は「それ自体、何の問題があるのか」ということです。
それどころか、一言で言えば「宗教者（しかも故人）の政治思想を引用しただけで批判するのは、政教分離への誤解であり、宗教への不当な偏見を助長する」と言えます。
そもそも日本国憲法は「思想・信条・信教の自由」を保障しており、宗教に関わる人物の思想を学ぶこと自体は完全に保障される自由です。
そして、政教分離は（上記で確認したように）「国家が特定宗教を優遇・支援しない」ための原則であり、政治家が宗教者の思想を学ぶことを禁じる規定ではありません。（それを禁じれば、思想・信条・信教の自由を侵すおそれがあります。）
もし「宗教者の思想を引用したら政教分離違反」とするなら、ガンジー、キング牧師、内村鑑三など国内外で引用されてきた世界の政治思想の多くが引用不能になります。
ただし、実際には批判（ネット上の批判）の多くは、野田氏は入信したのか（笑）とか、宗教が気持ち悪いとか、立憲民主党は統一教会と自民党との関係を批判していたのに等々、政教分離といったそれなりの観点でもなく、単なる誹謗、「悪口」のレベルです。

以上、古典的な批判から直近の批判まで、政教分離など政治と宗教に関する批判は、昭和期にとっくに決着（というか、戦後の民主憲法を制定した時点で既に決着）しており、いまだこんな話題が…というのが率直な想いです。

これらの論点・主張の共通点の一つとして、「公的には全く正当性が認められていない主張」であることを指摘できます。
内閣法制局や裁判所等で、これらの論点・主張が正当とされたことがないのです。（だから、大手の報道ではイシューとして扱いにくい。扱わないことを「忖度」として、根拠なくディズる。）
にもかかわらず、どこで話題になってきたかと言えば、昭和期は新聞、週刊誌、平成期は週刊誌、テレビ、そして令和になってネット（で一部の政治勢力）という感じでしょうか。

この現象自体、戦後の民主政治が健全な議論を積み重ねてこれなかった象徴の一つとして私には感じてなりません。
宗教と政治だけでなく、福祉においても、国防においても、批判のための批判や、媒体を売るための批判ではなく、現代的に言えばアテンションエコノミーに隷属した議論ではなく、エビデンスやファクトを前提とした、「現実を直視した」、庶民の生活に根差した健全な議論の積み重ねを、この度の選挙戦でこそ行いたいと考えています。

注：
ここでは特定宗教における教義の正邪や浅薄を判断するものではなく（それは各人が判断するものです。）、本テーマに沿った形で「事実」を紹介しました。
私自身は創価学会の会員ですが（実家の実家は浄土真宗の有名な寺院ですが）、地元のキリスト教会、神社、寺院の関係者の方々、無宗教と称する方々と共々に地域活動をさせて頂くなど、特定の宗教が政治活動の支障になることはなく、自分の政治信条の核となる生命尊重、人間主義、包摂性、科学的・論理的合理性への志向は、自らの信仰心がそのベースになっていると考えています。
それらと矛盾するような言動が私にあれば、是非ともご指摘ください。
…ということで、今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

#宗教と政治　#創価学会　#公明党　#中道改革連合　#中道
#政教分離　#政教一致

中道改革連合 綱領
近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、 極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、 社会の連帯が揺らいでいる。
日本においても、 右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、 多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、 いま脅かされている。 この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。
対立を煽り、分断を深める政治ではなく、 対立点を見極め、合意形成を積み重ね、 生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。 それは困難な現実に正面から向き合い、 最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。
私たちの掲げる理念は、 「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。
国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。 国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、 人間の尊厳を守り抜く政治を、 我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。
「中道改革連合」は、 多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、 極端主義に立ち向かい、 不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ 責任ある中道改革勢力として立ち上がる。 国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、 国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。
そのために、私たちはここに、５つの政策の柱を掲げる。

第１の柱
一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
人への投資や生産性革命等を通じて、 持続的賃上げを実現し、 経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。

第２の柱
現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、
誰もが必要な支援にアクセスできるよう、
教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、 現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。

第３の柱
選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、 気候変動対策を進め、 誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

第４の柱
現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、 日米同盟と平和外交を軸とした、 国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。

第５の柱
不断の政治改革と選挙制度改革
政治への信頼を回復するため、
政治資金の透明化を断行し、 民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。
「中道改革連合」は、 改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。
その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。

第51回衆議院選挙がスタート！
12日間お騒がせいたします（受験生に最大限配慮して）。

朝の小選挙区千葉1区「たじま要」候補の第一声から始まり、最後は比例区「中道」の南関東ブロック角田ひでお候補の選挙演説

生活者を政治のどまんなかへ！
中道のかたまりをつくる！
政界再編のうねりをつくる！

どうぞ宜しくお願いします！

#第51回衆議院選挙　#衆院選　#中道改革連合　#中道　#千葉1区

週末にかけて単独街頭
「中道」への関心の高さを感じます

今回の総選挙は解散から投票日まで戦後最短の期間とのこと。あっという間ですね。
千葉市の選管によると、投票所入場整理券が各世帯に到着するのが、選挙も後半に入る2月4日(水)とのこと。（急な解散のため。）
整理券の到着を待たずに投票ですね️

それを考慮してか、期日前投票所となるイオン稲毛店4階では、千葉市の期日前投票初日（28日(水)）から投票可能とのこと。
ありがたや棄権防止で。
詳しくは千葉市の特設サイトで↓
https://www.city.chiba.jp/senkyokanri/51syugitokushu.html

それにしても風が強い…
最後まで健康に留意して頑張ります

#期日前投票　#中道　#中道改革連合

前回のブログで、新党「中道」は衆議院のみの動きであることをお伝えしました。それは大規模な党移動は簡単ではないという観点からお伝えしました。
今回はその規模の観点ではなく、質的な観点から。

参議院は、首班指名や予算決議の優先権、任期途中の解散のある衆議院とは異なり、政局に左右されずに、任期６年間に腰を据えた専門的な仕事がしやすい、行う役割があります。
それゆえに、良識の府、熟議の府、再考の府などとも呼ばれます。
なので、衆議院が不安定な状況（選挙がまさに）でも、参議院が仕事をし続けられることは重要な機能です。

その一端が、まさに２４日付け公明新聞掲載の参議院公明党によるジャパン・ファンド法案の提出です。
食料品の消費税廃止や現役世代の社会保険料の負担軽減のために、新たな財源を５兆円生み出す、「財源を探す」政治（究極は増税）から「財源を生み出す」政治（稼ぐ政治）への大きな挑戦です。
衆議院・中道の重要な公約でもあります。
詳細は記事をご覧ください。

#ジャパン・ファンド　#政府系ファンド　#公明党　#中道　#中道改革連合　#財源　#消費税　#軽減税率

先日1月22日（木）に開催したリモート説明会で話した内容の一部（特にデマネタ）を紹介します。

①選挙前の新党結成は野合では？
Q　新党「中道」は、半年前の参院選で与野党で戦っていた公明党と立憲民主党の衆院議員が選挙直前に立ち上げた野合ではないか？

→A　野合では全くありません。
政策と実務の裏付けがあります。
・公明党は、昨年の１０月に連立政権離脱後、中道改革勢力の軸となると標榜し、11月29日には中道改革の五本柱の政策を打ち出しました。（以前のブログに掲載）
・１２月には立憲民主党と共同で、政府の補正予算に対して組み替え動議を提出するなど、極めて重要かつ実務的な共闘行動をとりました。（この件はマスコミが注目しなさすぎ）
・今回の新党結党は、予算審議拒否という極めて非常識な解散総選挙が急遽決まったことにより、「前倒し」になったことは事実ですが、先の５本柱を協議し、この政策に賛同した議員が集まったものです。ですから、野合の批判は全く当たりません。
・それ以上に「野合」が疑われるのは、３か月前までは戦っていた自民党と日本維新の会が、首班指名のためだけに数日の協議で樹立した（閣僚も出さない無責任な）現政権の方です。（ここでも「私を選ぶため」だけ…）
（実際に、日本維新の会は企業団体献金の禁止をずっと公約にしていたのに、それを議論なしに急遽やめましたね。その他、連立合意署の（やるふりだけの）ひどい文章については、トップページのつぶやきに掲載）

②政党交付金の「二重取り」では？
Q　政党交付金を二重取りするために、参議院と地方議員が公明党に残ったのではないか？

→A　二重取りしてません（笑）
・総務省資料や報道で分かりますが、「中道」は交付金を受けていませんし、そもそも申請していません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463055
・政党交付金は議員数や得票数で配分されるので、議員が存在し、活動実態、要件もあり問題ありません。機能的には中道か立民・公明かに配分されるだけの違いです。
・公明党が参議院、地方議員で残ったのは、常識的に考えて、地方議員を含めると公明党サイドだけでも約3000人と呼ばれる議員と党職員、○○万人と呼ばれる公明党員、○○万部の日刊紙「公明新聞」等々の短期間での引っ越しは到底無理だからで、具体的な検討もこれからです。極めて限られた期間内での最小限の移動とも言えます。（○○は非公表数字です。リモートでお伝えしたのは推定値です）
・衆議院と参議院で役割が異なりますし、それら議員内閣制とは異なる二元代表制（与党VS野党ではなく、首長VS議会）の地方議会では、合流する場合の理由も道筋も大きく異なります。少なくとも、地方議会で急ぐ理由はありません。
(参議院については、次回のブログで言及します。→参議院「公明党」が残っていてよかった…ジャパン・ファンド法案提出　）
・一般的に「交付金ねらい」の批判を受けるのは、今回、新党に参加しなかった原口代議士が立ち上げた「減税日本・ゆうこく連合」や、3年前に前原代議士が立ち上げた「教育無償化を実現する会」のように、要件として必要な最小人員の5名だけをかき集めて政党申請し、交付金受領後にすぐに解党してしまうようなケースです。（ゆうこく連合がどうなるかは不明ですが）

③中国の「中革連」と同じロゴ？
Ｑ　新党「中道」の政党ロゴが、中国共産党の「中革連」のロゴとそっくりだと画像付きでネットで拡散されています。「中道」は中国共産党の手先では？

→Ａ　かなり稚拙なデマです。
そもそも、このような団体は存在しないようです。（当然、そのロゴもフェイク）
・中道のロゴが発表されたのちに、掲示板に投稿されたパロディ画像を、埼玉県戸田市の河合市議（千葉県知事選挙で白塗りの顔で政見放送に出た人）らが拡散したものです。JFC（日本ファクトチェックセンター）がデマとして認定しています↓
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/fc-logo-similar-to-a-chinese-organisation/
・党からも抗議していますが、拡散した方にも責任があります。一般的に、投稿者だけでなく拡散者も厳罰化されていますので、注意が必要です。

④斉藤代表が「人間の幸せより他にもっと大事なものがある」と発言？

Ｑ　斉藤代表がニュース番組で「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と発言した動画がネットで拡散されている、党首としては余りにもひどい考えでは？

→Ａ　これも稚拙なデマです。
・実施には「逆」の発言を意図的、恣意的に切り抜いた動画です。
・実際には、上記の発言のような考え方「ではない」ことを強調した発言です。（要は、人間の幸せ以上に大事なものはない、たとえそれが国家でも、それ以上に「人間が大切」という趣旨）
・これもJFCにデマ認定されています。↓
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/saito-tetsuo-didnt-say-some-things-take-precedence-over-human-happiness/
・ネット上のデマはキリがない現象ですが、この程度のデマが横行していることを認識して、振り回されないことと、間違っても自分が拡散する側にならないことです。

⑤選挙前の配布物は選挙違反？
Q　選挙前に団体の会合内で配布された資料に選挙のことが書いてあったが、ネットでは選挙違反との声があるが？

→A　ネットに出ている「中道」や「公明党」に関する資料で、選挙前に具体的な投票依頼をしている資料をみたことがありません（団体の活動計画は見ました）ので、選挙期間前に投票依頼を行う、いわゆる事前活動ではなく、選挙違反ではありません。
・結党の趣旨、政党の政策や選挙制度・方法の説明は公選法上問題ないどころか、投票率の向上に寄与するとさえ言えます。
・それよりも、いわゆる「内部討議資料」をネット上に流出させる方が、道義上問題があるだけでなく、当該団体規約に抵触する恐れがあります。場合によっては公選法に抵触する恐れもあります。

⑥立憲民主党の「極秘文書」で改革５本柱を否定？
Q 　立憲民主党が新党結党前に発出した内部資料では、中道改革の5本柱を否定しているのでは？

→A　否定していません。
・ネット上で1月20日付の部外秘（参考資料）が流出・拡散されており、私も目にしましたが、これは（本物であればという前提ですが）改革を「否定」しているのではなく、過去の政策との「整合性」をとっているものです。
・具体的には原発と安保法制についてで、野田代表や安住幹事長が発言されてきた内容と一致しているもので、なんら問題ないと思います。

⑤と⑥はいずれも、団体での内部資料ですが、共通しているのは「内部資料」というだけで、中身もよく精査せずに「ヤバいことを隠している」と思い込む方がいるようです。
そして、その投稿に反射的に反応して拡散してしまうことが問題です。
企業だろうがNPO法人だろうが、どのような団体であれ「内部資料」は存在する、それだけのことです。

今後も、デマにはきちんと説明していきたいと思いつつ…時間が～
デマは3秒で流せますが、反論は精査に時間がかかります。
それでもこのように掲載するのは、私たちの民主主義を脅かすのは海外の独裁国家ではなく、国内の「デマ」だからです。

#中道　#中道改革連合　#デマ　#中革連

現在、中道改革連合の綱領が協議されているところ、そのたたき台となる公明党の５本の改革の柱については、既に昨年の連立政権離脱後に打ち出されており、今回はその資料的意味合いから、その内容をここに留めておきます。（以下、2025年11月30日付け公明新聞から）

第一の柱は、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
です。医療や介護、教育など、生きていくうえで不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシックサービスの考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりに取り組みます。
第二の柱は、「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」です。教育の無償化拡大と質の向上をはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入や、各分野における女性リーダー比率の向上、多文化共生施策など、多様性に富んだ包摂社会の実現を目指します。
第三の柱は、「生活の豊かさに直結する一人当たりＧＤＰの倍増」です。豊かさのバロメーターである一人当たりＧＤＰを政策目標にすることは、人間を手段とする経済から、人間の幸福を目的とする経済政策への転換でもあります。
第四の柱は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」です。安全保障環境が厳しさを増す中、多国間対話による信頼醸成を目的とした「北東アジア安全保障対話・協力機構」を創設するなど、紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の他国間協調を推進します。
第五の柱は、「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」です。企業・団体献金の受け皿を限定する規制強化や政治資金の透明化を図る第三者機関の創設に必要な法整備を行うとともに、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

#中道改革連合　#中道　#公明党　#５本の柱　#改革の５本の柱

公明党の斉藤鉄夫代表は、「非核三原則」「存立危機事態」に関して「政府の見解」を確認するために、今月の13日に質問主意書を提出。

答弁が出る（であろう）今週の動きに注目です。

現在、この「存立危機事態」に関する首相答弁を巡って日中関係が揺れています。

この質問主意書が、政府への攻撃なのか助け舟なのか諸説ありますが、まずは国民に対してきちんと明らかにするところから、…ですね。

#質問主意書
#存立危機事態
#非核三原則