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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

Archive for the ‘10.国政に、報道に喝!’ Category

参院選2022 最終日!

本日参院選最終日、千葉市内では海浜幕張駅と千葉駅前で、公明党比例区候補の「竹内しんじ」による最終の街頭演説会。
いずれも自民党公認・公明党推薦の千葉選挙区候補「うすい正一」候補も駆け付け、渾身の最後の訴え。

 

多くの皆様の支えがあって、ここまで走り抜けました。
大変ありがとうございます!

 

※7月10日(日)0時以降は、「シェア」はもとより「いいね」もお控えください。

 

#参院選 #竹内しんじ #うすい正一 #比例区 #千葉選挙区

参院選2022⑤こういう選挙もあり得ない(神奈川選挙区)

神奈川選挙区での立憲民主党の迷走が話題になっています。

 
公示日以降の戦況を見て、選挙区の候補者二人の共倒れを避けるために、添付写真のように、7月5日になって実質的な候補一本化となる「優先順位」の発表がありました。
切り捨てられたなどと言われている男性候補者は「(党から説明なく)知人からLINEで知った」と…。

 
ある意味、立憲民主党内部の話なので勝手にやってくれという感じですが、これ期日前投票が始まって随分経ってますので、既にこの男性候補に投票してくれた有権者のことをどう思っているのでしょうか。
裏切り行為とは思わないのでしょうか。
その視点が完全に抜けた対応ですし、そこにこの政党の本質があるような…。
有権者が投じた一票を「手段」としてしか見ていない、そんな政党の姿が露わになりました。
(「市民への想い」ではなく、本当に「自己愛」が強い政党です。)

 

 
一票を投じてくれた有権者の一人一人の具体的な顔など、イメージがないのでしょう。私のような地方議員にとっては、そこが政治の本質ですが。
そして、地方も「手段」としてみなしている。
結党の際も、地方には全く相談なく、永田町だけで決めています。
だから、前代表が「ボトムアップ」という言葉を好んで使えば使うほど、虚しさがありました。

 

 
一政党の問題ではなく、こういう選挙自体があり得ない。
#参院選2022 #神奈川選挙区 #立憲民主

参院選2022④こういう政治を始めたい(議員)

今回は候補者個人に焦点を当てます。
私のオシは、全国比例区の「竹内しんじ」候補と、兵庫選挙区の「伊藤たかえ」候補です。
いずれも公明党公認候補です。

 

 

 

理由は簡単に言うと、「未来を見据えて、足元を見ている」からです。
「未来」とは、「青少年」
「足元」とは、「生活に困難を抱えている世帯」
です。
「伊藤たかえ」さんは、最近やっと普及してきた言葉「ヤングケアラー」を、国政の舞台にあげた第一人者です。この用語を叫ぶ候補者は現在となってはたくさんいますが、「伊藤たかえ」さんのように、この問題を「自分が専門の問題」と叫ぶのではなく、超党派の舞台にあげ「国全体の問題」としたことが重要です。
HP:https://ito-takae.com/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01DKU0R00C21A7000000/
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601281000.html

 

 

 

 

「竹内しんじ」さんは、地方の現場から孤独・孤立問題を全国的に吸い上げ、このコロナ禍にあって女性や子供の自殺が増加した現状を踏まえ、住宅手当制度の創設など継続的な支援を国に強く提言しています。

HP:https://komei-takeuchi-shinji.jp/
関連記事:https://www.komei.or.jp/komeinews/p165965/

この昨年5月の提言を受けて、政府は7月7日から(!)通話料無料の24時間相談ダイヤルを試行的に開設しました。下記サイトです。
あなたのための相談場所があります あなたはひとりじゃない (notalone-cas.go.jp)
比例区は、全国どこでも「竹内しんじ」候補を何卒お願いします。
しかし、兵庫選挙区は兵庫県民の方しか投票権がありません。
どうか、兵庫県民の皆さま、兵庫県にご友人がいらっしゃる皆様、
「伊藤たかえ」候補をどうぞ宜しくお願い致します!

#参院選2022 #伊藤たかえ #竹内しんじ

参院選2022③こういう政治を始めたい(公明党)

これまでは「こういう政治はやめたい」というタイトルで、ネガティブな話題が続きましたが、
今回は「では、どういう政治であるべきなのか」です。
と言っても、各々の正義がぶつかり合う政治という分野を客観的に論じることは難しいですし、選挙期間になれば、なおさら難しいので、ここはシンプルに。

 

 
政治において、重要なのは
市民に対して何を行ったか(実績)
市民に対して何を約束したか(公約)
です。
要は、「実績と公約」。
この永遠の循環・検証こそが核心です。
ここをごまかす政治勢力ほど、いろいろな「まやかし」を施します。
(社会活動家まがいの政治勢力は特にその傾向アリ。)

 

 

では、公明党の実績とは?
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/results/
今回の参院選では、これまでの実績のうち「軽減税率の導入」と「平和安全法制」がポイントだと思っています。
なぜなら、この論点は野党が出してきたものだからです。

 

 

まず、野党の多くは「消費税5%への時限的減税」をうたっています。
野党全体への反論としては、税率を変えるという作業を少しでも知っていれば、それが可能なのは直近でも来年4月以降からで、現在の物価高には全く対応できないということ。
(しかも、その直前には「買い控え」が待っているのは、考えればすぐにわかる話で、みすみす自国経済に「時限的ダメージ」をもたらします。)
そして、食料品等の生活必需品の税率を8%に抑えた公明党独自の軽減税率を、当時散々(「混乱する」等)批判していたことをどう言い訳するのか。
そして、個別に言えば、消費税の増税を与党時代に持ち出した民主党(当時)との整合性のなさを認めるのか、
消費税自体を否定している共産党は、なぜ5%なら許容できるのか、党是の消費税廃止をなぜこの時こそ言わないのか。

 

 

そして、野党は「平和安全法制」を散々「戦争法」呼ばわりし、批判したことをどのように言い訳するのか。
そして、この重要な防衛政策において、「今回の選挙において、平和安全法制を持ち出すのは得策ではないので争点にしない」として、市民連合との共通政策から外したことは「みっともない」の極みです。
この平和安全法制の策定において、公明党は「平和憲法遵守・専守防衛」と「実際の防衛力の向上」を両立させました。
この両立を目指さず、どちらかのみを叫ぶのは簡単ですが、政治の本質は連立方程式を解くことです。
そこから逃げた歴史を7年前に背負った野党に、防衛を語る資格はありません。
(立憲民主党は明らかにこの歴史から目を背けていますし、共産党のいう「対話」の枠組みには肝心の「北朝鮮」や「中国」が含まれず、明らかに現実から目を背けています。(なぜ、ASEAN???はぁ~)
(※平和安全法制を「当然のごとく違憲」とする専門家への苦言は、憲法記念日に「安保法制」論議を問う(無論長文!) (komei.or.jp) で、6年前に詳細にわたって書いています。)

 

 

 

逐一言及すると、終わらないので、実績については分野別でも、以下のとおりまとめられていますので、ご紹介です。
https://www.komei.or.jp/result/main/
では、公明党の公約は?
公約についても、以下のとおり公開しています。
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/manifest/

さらには、子ども向けのマニフェストも継続的に行っています。
公明党 – こども・子育てマニフェスト 2022 (komei.or.jp)
このような個別主張だけでは、「比較したい有権者」にとってはイマイチ参考にならず、投票する際にも迷いますが、
公約については、早稲田大学マニフェスト研究会が、主要政党9党の参院選公約について理念や一貫性、政策の実現性などが整えられているかを調査した「出来栄えチェック表」を、6月22日に以下のとおり公表しました。
https://www.waseda-manifesto.jp/

 

 

同研究所は特定政党に偏らず、どの政党に対しても非常に辛口な評価で有名ですが、その評価において、公明党は最高点で9党中トップでした。
地道でも、このマニフェストを練り上げ、発表し、意見を頂き、検証し、また練り上げる。
この作業以外に、政治が向上する道があるのでしょうか。

 

 

マニフェストという言葉が日本の政治に取り入れられて15年くらいでしょうか。民主党政権によって、言葉としては手あかにまみれた印象かもしれませんが、マニフェスト政治の重要性が変わったわけでありません。それを使いこなせなかった、使った人が勝手にこけただけです。
これを疎かにし、ロクに調べることもせず、
「何も変わっていない、なにも良くなっていない」と叫び、人を扇動し、(社会は明らかに変化しています。)
まるで特効薬があるかのように、現実の生活を単純化し、矮小化し、
勇ましいことだけを言い放つ、
(これ、無責任な政治屋の世界だから許容されてますけど、最もシビアな人の生命に直結する「医療」に置き換えて考えると、職業人としてとんでもない姿勢だと分かります。こんな医者がいたら社会問題になります。)
政党の規模の大小にかかわらず、そこから独裁制や、悪い意味でのポピュリズムは、もう、すぐそこまでやってきます。
(政党の規模に関わらず、独裁的国家の論理と親和性をもってしまうのはこのためです。)

 

 
独裁制が一番嫌がるのは、市民による公約の検証と、それに対する自由な意見表明です。
それらを市民から奪って全て自分で行おうとします。

 

 

民主制は面倒な作業かもしれませんが、
確かな仕事は、全て面倒な営みから地道に積み上げられているのだと思います。
私は、公明党のこのような地道な取り組みが、政治の向上において最も重要だと思っています。

#参院選2022 #公明党 #マニフェスト

参院選2022②こういう政治はやめたい(稲毛駅前)

前回は兵庫選挙区の話でしたが、今回は地元・稲毛駅の
「もう、こういう政治は終わりにしましょう」
という話題です。
この選挙期間中に、写真のような光景がJR稲毛駅東口駅前にて見られたようです。いわゆる本番ポスターと呼ばれる政党名ポスターです。

 

 

問題点は2つ。
一つは、公有地での設置は認められていないのに設置していること。
もう一つは、単純に「どう考えても危ないでしょ!」

 

 

 

先日の議会でも、ラッシュアワーにおける稲毛駅東口駅前のすさまじい混雑状態を紹介し、駅の利用者数が10万人規模であることを紹介しましたが、通勤・通学で利用されている方はすぐにわかると思いますが、ここにこのような尖った看板を置くのは、かなり「危険」です。

 

 

いわゆる本番ポスターと呼ばれる政党名ポスターを、このような場所に設置するのは、「その政党の非常識さを自分で証明」してしまっています。
実際、市民の方からかなり批判が起き、市の選管にも通報があったようです。

 

 

 

しかし、この手の違反行為は、えてして「やったもん勝ち」で改善されないものですが、今回は、夕方に現地に来た選管職員が注意をして、撤去させたようです。

 

 

 

 

選管に通報された勇気ある市民の方々に感謝するとともに、
選挙で「やったもん負け」にしないと、変わらないと思いました。

#参院選2022 #稲毛駅 #立憲民主党

参院選2022①こういう政治はやめたい(兵庫選挙区)

特定の候補のディズリにつながる内容が嫌な方は、ご覧にならないことをお勧めします。
私は何年かに1回しか特定候補のディズリをしませんが、それはその方に個人的な恨みがあるわけではなく、「こういう政治は終わりにした方が良いのでは」という気持ちで投稿しています。
今回の参院選・兵庫選挙区の相崎佐和子候補(立憲民主党公認)です。
(実は、5月に視察で明石駅に行った際に、「たまたま」この方の街頭演説会を実際に拝見しています。)

理由は添付写真のとおり、

 

 

①「埋蔵金5兆円」を語る手法
相崎候補は、自身が発信する政策動画で、社会で横行するサービス残業の実態は分からないが、未払いの残業代は年間5兆円あり、この5兆円がしっかり支払われるようにします、と堂々と述べています。
これ、添付写真の同候補応援団が誇らしげに語っているように、「埋蔵金」のパターンですよね…。
あの悪夢の民主党政権で、改革の財源にあると公約で謳った「埋蔵金」。結局出てこなかった埋蔵金…。なんか…つらい。
その支払わせる方法も、労働基準監督署の立ち入り調査をあげていますが、同署の是正勧告には強制力はありません。(弁護士に依頼した方が効果的です。)地方議員を何期もやって、この政策はヒドイ…。
そうです、この方は現役の県議でした。で、二点目はその件です。

 

 

 

②6月ボーナス満額支給狙いの県議在籍
2月に公認決定の記者会見を行って以降、添付写真の御本人のTWにあるとおり、つい最近の6月9日まで県議を務められていました(公示まで2週間切ってる…)。
6月1日まで県議ポストに在籍していれば、6月9日に辞めても、支給日である6月30日に「満額」の期末手当(≒ボーナス)が支給されます。
もちろん、この原資は税金です。そしてこの予算科目は超過勤務手当とは異なりますので、余ったら使い切らずに自治体にバックできます。
同氏の投稿からは、4月くらいから県議としての活動実態は見受けられませんし、最後の議会では登壇機会ありませんでした。

 

参考までに、同じパターンで千葉県議から今回の参院選の千葉選挙区に立候補された、自民党公認の「うすい正一」候補は、4月28日に立候補表明して、、その翌日に千葉県会議員を辞職されています。

 

 

(ちなみに、市議の私でさえも、市議選の数か月前に前職を退職し、翌日に公認発表でしたす。収入減はつらくとも、前職と市議職に対して、当然の姿勢だと思っていました。)
そういう意味では、周囲の立憲民主党の兵庫県議たちがよく許してくれたものだ、と疑問に思います。
兵庫県は、彼女の選挙準備のために4月、5月の報酬(給料)と期末手当(ボーナス)を満額払ったことになります。ざっくり考えても300万円は超えているでしょうか。
また、政務活動費も月額45万円を2か月間は使用可能で、公開されている令和2年度の実績を見ますと、事務所で人を雇っておられます。
くどいですが、これらはすべて税金からなっています…。

 

 

そういえば兵庫県議会と言えば、あの8年前の記者会見で、いわゆる号泣議員として一躍有名になったN々村氏がおられた議会ですね…

 

 

 

はい、もう、こういう次元の政治はやめませんか。
その意思を示すのは選挙しかないです。この参院選で。

#参院選 #相崎佐和子 #立憲民主党 #兵庫選挙区 #伊藤たかえ

なぜ、「我が党が実現した」と言えるのか(高騰化対策)

6月9日から始まった千葉市議会第2回定例会も、24日(金)で閉会。
今議会の目玉は何と言っても、物価高騰化対策。
閉会前の23日に、追加の補正予算が提出され、全会一致(!)で可決されました。
ギリギリの日程で取り組まれた、市長及び各所管の方々に感謝申し上げる次第です。

 
写真は、開会前の5月30日に公明党千葉市議会議員団として神谷 千葉市長に対して、物価高騰化対策の要望書を提出した際の様子です。
時節柄、この際はっきり申し上げますと、
【議会開会前に、千葉市に高騰化対策の要望書を提出したのは、公明党だけです。】

 

 
時節柄、自分が、我が党が求めてきた高騰化対策が実現しました!などと発言する方や団体が、タケノコのようにニョキニョキ出てくるかもしれません。
なので、ハッキリ言っておきます。
万が一、一般質問や委員会等の発言で要望していたとしても、
億単位の予算編成がすぐに編成できるかのような発言は、まやかし以外の何物でもありません。
本人が予算編成の何たるかを全く知らずに発言しているか(無知)、
知っていて発言しているとしたら、ハッタリです(悪意)。

 
公明党は、3月から対策本部を立ち上げ、地方議員が全国で総点検を行い、物価高騰化の状況を現場で調べ、国政にあげていきました。
(私も、近所のラーメン屋さんの「麵だけでなく、チャーシューの値段が異常」との声から、全国展開の大企業まで様々な業種の方に声を戴きました。)
国会議員がそれらの声を集約・分析し、今後の状況は予備費では対応しきれないと判断し、補正予算の編成を政府に求め、自民党と調整してしてきました。
(公明党が補正予算を求めていたことは、当時から各種報道で報じられていました。)
緊急対策の財源は予備費か補正予算か?自民・公明の思惑は NHK解説委員室

 
同時に、地方議員に対し予算措置された交付金活用メニューが示され、学校給食費など地域の実情に応じた高騰化対策を、地方議員が自治体と協議し、首長への申し入れを全国で行ってきました。
このようなプロセスがあって、初めて「私たちが実現しました!」と申し上げています。
では、肝心の内容は?
千葉市の6月補正予算(追加議案)の事業は、以下のとおりです。

 
●下水道使用料等の一部を減免【予算額15億8,600万円】(県内初)
幅広い世帯等を対象に、電気やガス料金等を含めた物価高騰による負担を軽減するため、下水道使用料等を減免します。
・減免内容:1世帯あたり最大3,200円(R4.10月~R5.1月検針分の4か月分)
※農業集落排水使用料、し尿汲み取り手数料も同額程度を減免します。

 

 
●学校給食費等の高騰分を市が負担【予算額2億5,400万円】
公立小中学校や保育所、幼稚園等を対象に、食材料費の高騰分の負担が保護者の皆様に転嫁されないよう、市が負担します。
・市の負担:1食あたり14~21円(R4.7月~R5.3月の9か月間)

 

 
●中小企業者を支援【予算額6億7,000万円】
原材料費等のコスト増(R4.4月~R4.8月の期間で前年比合計10万円以上)の影響を受ける中小企業者の皆様を対象に、支援金を支給します。
・支援金:1者あたり5~15万円
※コロナ等の感染症に対応した事業継続計画(BCP)を策定等した場合は別途10万円を加算

 
●緊急融資枠を設けて経営安定化を応援【予算額28億6,000万円】
市内に本社のある企業等を対象に、100億円の緊急融資枠を設けるとともに、融資利用者に対して、物価高騰分の一部を支援します。
・融資限度額:1者あたり5,000万円 支援金:融資調達額の3.6%

 
●燃料費の高騰に直面する業種を更に支援【予算額2億100万円】
バスやタクシー等の公共交通事業者や一般公衆浴場を対象に、燃料費高騰分を支援します。
・支援金:公共交通事業者 バス1台18万円、タクシー1台5万円など
:一般公衆浴場  ガス・重油1施設あたり60万円など

 
●クーポン券を活用して飲食店や宿泊施設を応援【予算額9億円】
市内飲食店で利用できるクーポン券(1セット 500円×10枚綴)を、市内宿泊施設利用者に販売するとともに、市民の皆様に抽選で無料配布をします。
クーポン券内容:飲食代の半額分に利用可能(約2,000店舗で利用可能予定)
販売・配布方法:①市内宿泊施設利用者に500円で販売
②市民10万人に抽選で無料配布(9月募集予定)
事前に提出されていた補正予算

 

 
●肥料が高騰化した農家を応援【予算額7,900万円】
・市内販売をしている農家862人に対し、上限200万円までの支援と、土壌診断を行い、肥料コスト低減への転換を図ります。

 
コロナ対策では、減収となる事業者を支援し、事業持続・雇用を守ることが主眼でしたが、
物価高対策では、原油や肥料などの高騰化が直面する事業者だけでなく、生活上義務的に家計にのしかかる地方自治体の所管分領域を、薄く公平に支援すべきですので、
今回の、県内初となる千葉市独自に行う下水道使用料等の一部を減免を評価しています。実感がわきにくい領域ですが、確実に家庭・事業者に負担になる領域ですが、千葉市が独自に全域の対応ができます。しかも、手続き不要。
(上水道は、県や他市も絡んでいるので、千葉市独自では全域に負担軽減できません。)

 
・・・と言っても、高騰化対策は今回で終わりではありませんし、今回の対策が100点満点というわけでもありません。
今回が始まりで、秋から別途対策を策定する必要があると思います。
でも基本は同じ。
これからも、皆様の声を形にしてまいります!

ウクライナ避難民支援=生活保護モデルへの批判

「国による支援は、
避難民に知人や家族がいるかどうかに関わらず
区別なく行うべきだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c87e719ce3d68c22e8aaf2c372bdfcec2d71a08
4月13日(水)の記者会見での神谷千葉市長による、
この当たり前の発言から,まもなく1週間。

国による生活費等の支援は、日本に身寄りのない避難民に限られています。
ウクライナからの避難民受入れ数は、550名を超えていますが、
この基準だと、
おそらく国の支援対象になるのは、4%前後の人数でしょう(私算)。
あとの95%以上の避難民への支援は、全て日本財団と地方自治体に丸投げ?

 

 

しかしながら、
問題は人数だけでなく、その支援の考え方です。

 

 

今回の政府の支援方針は、日本での身寄りのない避難民の方に対して、生活保護をモデルにした生活費等の支援という制度設計になっています。
それは支給される生活費の金額が生活保護をモデルにしているだけでなく、支援のアプローチの仕方から生活保護をモデルにしています。

 
問題点は
①生活保護の適用基準である資力の有無と、日本における身寄りの有無とは別次元で、現場のニーズに合いません。
日本に身寄りがいても資力に乏しい方、身寄りはなくとも資力が豊富な方は当然あり得ます。
②日本の生活保護制度は当事者の自立を目指しています(それまでの支え)。ウクライナからの避難民は自立を求める段階でしょうか?それとも「安心」を提供する段階なのでしょうか。
③なぜ、身寄りがいれば経済的支援の対象ではないのか。ヨーロッパでは、ホストファミリーへの支援があり、そのような難民支援の在り方をなぜ取りいれようとしないのか。
④NHKのテレビ番組「日曜討論」で、古川法務大臣はこの線引きについて「迅速な受け入れをするため」と説明していましたが、理由になっていません。そのあとに受け入れる地方自治体にとっては、支援を受けている避難民かどうかを選別するのは、迅速な受け入れの足かせになります。
⑤そもそも、支援の在り方として、一緒に避難してきた方を分断しかねない、この支援の在り方は、支援としてのセンスがなさすぎます。
難民支援の経験値が低いことによる現象ではなく、支援そのものの経験値が低いのでは?と勘ぐってしまいます。
う~ん、疲れているのでもうちょっと整理して出直します。

が、作成途中でも公開します。

子ども10万円給付とイチャモン

普段は他党批判を控えてますが、この蓮舫氏の投稿は情けなさすぎて…

 
山口代表が子どもを対象に10万円給付を衆院選の公約とし、大きな反響をよんでます。
そこで、蓮舫氏は早速イチャモンの投稿。(国会議員ってヒマ?)

 
“総選挙後でなく、今すぐやれ、財源は予備費2.6兆円ある“と。

 
これ、自分の「政権担当能力のなさ」を暴露してしまっています。
対象者約2000万人に10万円給付したら、それだけで2兆円。
そこに、大規模給付事業による大掛かりな事務費が積み重なります。
(昨年夫10万円給付の際には1400億円以上の事務費がかかってます。)

 
この未曾有で予測困難なコロナ禍にあって、蓮舫氏は予備費を使い切る気でしょうか?簡易医療施設等の「不測の事態への対応」はどうする気なのでしょうか。こわっ。
そんなことを、自ら退任を決めた首相がやってしまったら、それこそ暴挙です。

 
さすが、2009年に16.8兆円(!)の「埋蔵金」を見込んで政権公約にして、政権破綻しただけのことはありますね。

反省がないから成長しない。

#10万円給付

日本への渡航禁止?

何故か、以下は「トップページのつぶやき」から。
27日(木)の分ですが残したくなりました。

 
新型コロナの関係で
アメリカが日本を渡航禁止、レベル4に指定したと騒ぎますが
レベル3やレベル4が他にどのような国に適用されているか
報道している方は知っていますか?
知らずに報道しているようなので怖いです。
東西ヨーロッパはほとんどレベル4ですよ。
ロシア、カナダ、メキシコも4。
それを知れば、
日本もレベル4にすべきで
イスラエル、ニュージーランド、オーストラリア、イギリスなどの
現在絶好調の少数派と同じレベル3ではおかしいとさえ思える。
で、私の決まり文句
知らずに報道してたら無能ですし
知っていて報道してたら悪意ですね