3月26日にトランプ米大統領が日本からの輸入自動車・部品に対する25%の関税を発表しました。その後、この「相互関税」の動きは全世界を対象に全製品への追加関税が発表され、報復措置をとらずにディールを求めた国に対して90日間の停止、猶予期間を設けるなど、国内外の経済に大きな衝撃を与えています。
(冒頭に、岡本政調会長による解説動画を貼っています。)
千葉市でも、以下のとおり相談体制をとっています。
(まだ問題が顕在化していなくても、中小企業者にとってどのような事項が不安なのかを市担当部局も知りたいと思いますので、内容が漠としていても遠慮なく相談されることをお勧めします。)
〇影響が懸念される市内中小企業者等向け相談窓口
・千葉市中小企業資金融資制度、セーフティネット保証認定に関する相談について
➨経済農政局経済部 産業支援課 ℡043-245-5284
・経営全般に関する相談
➨公益財団法人千葉市産業振興財団 ℡043-201-9506
※いずれも受付時間は9:00~17:00(土日・祝日を除く)詳細は市HPは
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/tuikakanzei.html
#⃣関税
#⃣相互関税
#⃣トランプ関税
外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」を巡って、
「国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした」(そのことにより、中国人が起こした交通死亡事故が多発している!)
との言説が、特に昨年秋の衆院選の時期にネット上で大々的に拡散されました。
3月28日の参議院予算委員会で宮崎勝参議院議員がこの言説の内容に関連して質問し、そのような事実がないことを警察庁交通局長が答弁しました。
この動画(3分弱)には以下の質疑がまとめられています。
https://youtu.be/QvmhbGpuETE?si=CyxdT_4xe50bK9W_
①所管が国交省ではなく警察庁であること
②審査内容は平成5年以降変更していないこと
③川口市での外国籍運転者による特定の交通死亡事故について
④中国国籍者が起こした交通死亡事故について
⑤知識確認の問題数や短期滞在者の住所について
昨年の衆院選では、私もこの話題について質問を受けることがありました。
当方が説明すると、多くの方は調べなくても分かる①を聞いただけで
「あぁ、またデマか」
と感じたようでしたが、
千葉駅や稲毛駅の街頭活動で、某保守系政党の支援者と称する通行人のなかには、①を指摘すると逆上される方が何人かいました。
本来であれば、市民生活に資する質疑を行う、限られた貴重な質問時間ですが、事実関係を明確にする意味で紹介です。
#⃣外免切り替え
#⃣外免切替
#⃣外国人の免許
#⃣デマ
週刊文春の記事にあるセクハラと党幹部による口止めはなかった、真実と信じる相当な理由もない、との判決の意義は大きいものです。
もちろん、その発端となる元代議士の異性トラブルは許容されるものではありませんが、山口なつお代表(当時)など党幹部による口止めはなく、デマであったこと、真実と信じる相当な理由もないのに記事にした週刊文春のいい加減さが明らかになったことは、明記しておきたいところです。
デマが流れて目前の選挙でダメージが生じる、しかも真実が明らかになる頃には忘れ去られている、またそこで生じた損失は回復できない、損害賠償金は必要経費レベルでデマを流した加害者に実害はない、この手法の横行、この悪循環がどれほど社会を蝕んでいるか。
デマというとネットというイメージがありますが、ネットに限らず、以前から横行している「デマに対する社会全体の姿勢」が問い直されるべきです。
#⃣デマ
しょーもない現象を3回にも渡って、確認しました。
(このブログが、1枚しか写真を添付できないので、分けざるを得なかっただけです)
最後に、当の公明党は何を言っているか、シンプルです。
要は「そんなこと言ってません」
これだけです。それ以上、何が必要?
(公明党も投票率の向上にこれまで取り組んできた云々は、枝葉の話です。ネット上のデマ、中傷に対して、公明党だけでなく、メディア、政治家、市民の方も含めて、どのように向き合うかという話題です。そもそも論点は、投票率向上の政策の話ではありません。それは「政党なんだから、反論だけでなく、政策も語れ」という典型的な「論点ずらし」です。デマを撒かれた方は、党でも個人でも漏れなく被害者です。あえてこの機会に政策を語れ、と言われれば、その焦点は投票率向上ではなく、ネットの誹謗中傷やデマに対する既視や罰則です。)
今回の日程デマに関する公明党の反論は以下のとおりです↓
X投稿
https://x.com/komei_koho/status/1879481449059139983
YouTube
https://youtube.com/shorts/zXTIPW3_CGc
それでも、ネット上では疑う人がいます。
ハイ、ことは単純です。疑う人や、紛らわしい記事を書いたメディアの側が「いつ、どこで、(今回は「斉藤代表が」)何を言ったか」を明らかにすべきです。
また、ムキになって反論するのは怪しい、気持ち悪いという人もいます。
ハイ、それはデマによる「いじめ」です。
民主主義にとっての敵は、独裁制の他国ではなく、民主主義社会内で発生するデマである、という事は言うまでもありませんが、デマを流した側がそのことを謝らない、このような社会は間違いなく劣化していくと思いますし、子どもたちに悪い影響を与えると考えます。
そして歴史的にも、第一次・第二次世界大戦の勃発・継続が、当時の新興メディアであった大衆新聞や映画の影響が大きかったように、現在、オールドメディアに勝ったなどと称賛?されるネット、SNSが社会を誤った方向に導かないか危惧しています。
なので、しょーもないことですが、書き残しました。
お付き合いいただきまして、大変ありがとうございました。
#参院選
#参院選の日程
#デマ
#公明党へのデマ
前々回のブログ①では、日経新聞がいい加減な記事を書いただけでなく、ネット記事には(紙とは異なって)釣り見出しを使ってしまっていることを、具体的に示しました。
この手の問題で悪質なのは、いい加減な記事を業界内で諫めて自浄能力を発揮するどころか、デマ記事を使った悪意ある(又は無理解もしくは無能な)拡散が行われた際に、その拡散も含めた現象(社会事実)を参照し取り上げて、結果的に(しかし確信犯的に)その記事内容が一定のオーソリティを有しているかのように演出してしまう点です。
具体例は、1月15日付け9時50分配信の産経新聞のネット記事です。
写真で見て分かるように、他社の報道が「ネット上で物議」を醸し出し、そこで「投票率を下げる思惑か」などという邪推を見出しにしています。
要は、他社の記事内容が正確かどうかは全く言及するどころか確認することなく、記事の内容ではなく拡散の現象のみを取り上げて、自分はモト記事の不正確さに全く責任を負わない姿勢です。
そこに乗っかって記事を書いているのに。
記者としてどう思っているんでしょうね、こういう記事を書くことに。
ご苦労様ですw
この産経新聞の記事は↓
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/#
#参院選
#参院選の日程
#デマ
#公明党へのデマ
前回は、まるで斉藤代表が見出しにある邪推の内容を要望したかのような「ネット上の見出し」が事の発端であることを確認しました。
今回は、著名な方であったり、国会議員として責任ある立場の方が、こんな記事でも乗っかって発信・拡散している例を確認します。
都議選に向けて新党を立ち上げた石丸伸二氏や立憲民主党の小沢一郎などの政治家が便乗して公明党批判、与党批判をして、拡散されています。
石丸伸二
「恥ずかしくないのか #公明党 は。与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな。」
小沢一郎(事務所)
「与党の組織関係者以外ができるだけ投票所に来ないように、とにかく自分達に有利になるように、間違っても政権交代なんて起きないように、選挙日程を決めようと血眼。国民は完全に馬鹿にされている。自公に有権者の鉄槌を。」
(「事務所」アカウントという言い訳はなしですよね。)
#参院選の日程
#デマ
#公明党へのデマ
公明党の斉藤てつお代表が、参院選の日程について7月の連休の中日となるように首相に求めた、とのデマがネット上で拡散されました。求めた理由は、連休の中日だと投票率が下がり、組織票の強い公明党には選挙が有利に働くから、とされています。
内容的には、しょーもないのですが、こういう昭和の都市伝説的なデマに限って(分かりやすく単純だから?)、大掛かりに拡散されてしまったので、反論はもとより、どういう経緯でこんな現象が起きているのか、少し考えます。
事の発端は日経新聞1月15日付けの記事のようです。
直接影響を及ぼしたのは、同記事のネットで前日に配信された「参院選7月20日軸、異例の3連休中日に 公明党が要望」との見出しのようですが、いずれにせよ、まずはこのモトとなる記事の内容における斉藤てつお代表の発言を確認します。(引用:日本経済新聞2025年1月15日付け4面)
モトの記事では、斉藤代表の直接話法による発言はなく、ただ
「自民党関係者によると…斉藤代表が日程が近接しないよう首相に要請したという。」
とあるだけです。
これ以外に、斉藤代表の具体的な言動はなく、ただ都議選と参院選の全員当選を必死に目指しているとの(極めて当たり前で、斉藤代表が日常的に発言されている)記者の記述があるだけです。
このように「投票率」について斉藤代表は何も言及していないのですが、この記事には立憲民主党のの野田党首による
「連休の中日で、投票率が落ちる可能性がある」
との発言や、
主語のない「与党に有利に働くとの見方がある。」
との記載だけで、記事を構成し印象付けてしまっています。
この、よくみるいい加減な記事の構成が、その後の邪推を容易にしていますし、自ら邪推を招いている言っても過言ではありません。
なぜなら、この内容で紙の記事では
「参院選7月20日軸、公明党要望 都議選との接近回避」
としていますが、なぜかネット記事では
「参院選7月20日軸、異例の3連休中日に 公明党が要望」
という見出しを付けたのは、ほかならぬ日経新聞ですから。
釣りのサムネみたい。
完全にやらかしてますね。
次に、このいい加減な記事がどのように参照されていくか。
見ていきます。
#参院選
#参院選の日程
#デマ
#公明党へのデマ