Archive for the ‘3.マイノリティ(発達しょう害、LGBT、依存症、更生)理解’ Category
千葉市と千葉刑務所 との「災害発生時における相互協力に関する協定」
年頭から関東地方を中心に地震が頻発しており、本年も災害対策の必要性を痛感するスタートとなりました。
そこで本年最初の施策報告です。
本来業務に支障のない範囲で、#千葉刑務所 が管理する施設の一部を、災害時の指定(緊急)避難場所として使用できることなどを主な内容とする、標記協定が本年1月4日付けで締結されました。
この件については、一昨年の #千葉市議会 第2回定例会での一般質問で提案させて頂きました。
御尽力戴いた法務省の本省をはじめとする関係者の皆様に感謝です。
既に全国的な流れでもあり、関係者の中には「遅い」「当たり前」と思う方もいるかもしれません。しかし、実際の運用を見据えると、事はそんなに簡単ではありません。
「刑務所に避難するなんて怖い」
と考える一般市民の方もかなりいるという印象を、今回の施策を通じて改めて受けました。
(実際、私が以前「少年鑑別所」と千葉市の連携を促した際に話が進まず、「法務少年支援センター」との連携と言ったとたんに、話が具体的に進んだという経験があります。)
そのためにも、以下のような関連情報についての正確な周知・伝達が必要です。
例えば、この協定は、そもそも収容区域外での対応を一義的に想定しています。そして、「いよいよ」という甚大な被害状況の段階でも、緊急時に対応できる設備や職員の訓練習熟度はかなりのレベルです。(施設の趣旨からして、災害に対してかなりを自己完結で対応できる装備がなされています。)
だからこそ、偏見を百も承知の上で、実利を求めるべきと考え、提案しました。
先に申しましたように、これは(市原市と市原刑務所でも既に締結されているように)既に全国的な流れです。
(でも、いざというときに、市民の意識が乖離していると、せっかくの設備や協定も役に立ちません。)
そして、刑務所側にもメリットはあります。
①社会に開かれた矯正という主要施策の推進になります。
②刑務所職員が被害に遭った市民を助けたいと思っても、根拠となる法令や協定がなければ、勝手に市民を敷地内に入れて助けることはできません。このような枠組みがなければ、現場はいざという時に困るのです。(その「市民」の中には、矯正職員の方の家族もいるかもしれません。)
多少余談ですが、東日本大震災では、某週刊誌から被災地の少年院等に対して、悪意を感じる取材依頼があり、そのようなマスコミ関係に対する対策としても有効かと考えられます(当時の取材依頼に対して、結構、根に持ってる?)。
最後に、協定の中身を確認したうえで、私なりに今後のポイントについて述べれば、
重要となるのは、情報の交換(第10条)を、一定の共通ルールに基づいて、平素から「対等に」行えるかどうかかと思いました。
率直に「何ができるのか」を定期的に共有することです。
えてして、
地方自治体は、国の機関に遠慮しがちで、塀の中のことになるとサッパリ分かりませんし、あれこれ聞くのも憚れると忖度します。
国の機関は、「監督庁(本省等)から怒られなければいい」、
「どうせ自分は別の地方へすぐに転勤する」と、
地方を軽視してしまう職員の方も少なからずいらっしゃる印象で、
「市民のため」という一点では、なかなか互いに向き合いきれない習性が、残念ながら(千葉市に限らず)あります。
そもそも、収容の確保が本来業務である刑務所にとっても、このような社会に開かれた矯正という施策は、始まってまだ10年余りで、新しい挑戦と言えます。
(偉そうに語る私も、施設の幹部職員のころは、収容業務が安定しないと地域社会などには目が向かなかった、というのが実情でした…。)
そのような意味でも、今回の締結は、市民の安全は言うまでもありませんが、再犯防止への協働も見据えて、地方と矯正施設が向き合う重要な契機だと考えることもできます。
(写真は協定ではなく、記者会見資料です)

議会質問を終えて②依存症対策
「涙」が強調されすぎると論旨がズレますが、以下 #千葉市 が答弁した大事なポイントのみを書きます。
・依存症の相談は本人ではなく家族からが多い
・依存症は本人に自覚がなく、回復には家族会の活動が「不可欠」と市は認識
・これまでの行政からの支援は紹介のみ、今後は家族会の安定運営のための支援を検討する
有名タレントの子どもが薬物で逮捕されると、子が30代40代のいい年こいていても、有名な親を一斉にバッシングする…
そんな視線を内面化して、世間への負い目や後ろめたさを背負いがちな家族にとって、行政が「不可欠」と公式に発言し、存在を肯定されたことがどれほど重要なことか。
プライスレスな喜び。
でも、だからこそ、最後に具体的な予算措置までちゃっかり要望しました( ´艸`)
#菜の花家族会
以前にもご紹介した #薬物依存 者の家族会です。
今回は私も近藤京子先生による研修を受講してみました。
自分と家族との「境界」について学びました。
#依存症 には、刑罰よりも治療が必要で、家族には、共依存から脱するための知識や仲間が必要と考えています。
家族会は自らの苦悩と戦いながら、社会を支える会になっています。
(追記)
メジャーな話題ではないのに、ツイッターへの投稿が数時間でインプレッション1000件に迫る勢いで、驚いています。
そして、笑顔の写真にも驚きの声が。
依存症の家族をもつ悩みの真っ最中の方々が、このように写真の投稿に同意されたことには、深い深い想いがあると考えています。
それは、以前の自分たちのように一人で悩み苦しんでいる家族に手を差し伸べたい、社会が理解してほしいなど様々な想いだと感じました。

公明党の底力②夜間中学
公明党は、一昨年の冬に「夜間中学の整備と拡充を求める意見書」を各地方議会で提出(千葉市議会は全会一致で可決)し、国に求めてまいりました。
この意見書の趣旨は、フリースクールへの支援とともに、昨年12月臨時国会で教育機会確保法に盛り込まれ、成立しました。
そして、本年度は、新設準備と既存学校の機会拡充への調査費用に着実に予算措置がなされ、下記記事のような大きな流れになりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000097-jij-pol
80自治体が新設検討=夜間中学、新法受け加速―文科省調査
文部科学省は7日、義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学に関する実態調査結果を発表した。
全国には7月1日時点で8都府県に31校あり、この他に千葉県松戸市や埼玉県川口市など80自治体が新設を検討、または準備を進めていると回答した。
夜間中学をめぐっては、昨年、就学機会の提供を自治体に求める「教育機会確保法」が成立し、施行。同省は、各都道府県に最低1校の設置を促しており、法施行を受け、各自治体で検討の動きが進んだとみている。
同省によると、80自治体のうち都道府県レベルは6自治体、市町村レベルは74自治体。松戸、川口両市は2019年4月にも開校予定という。43自治体は新設の方向で議論しており、残る35自治体はニーズを把握したり、設置の課題を検討したりしている。同省は2市以外の自治体名を明らかにしていない。





