Archive for the ‘3.マイノリティ(発達しょう害、LGBT、依存症、更生)理解’ Category
公明新聞2月10日付け「北斗七星」
先日、医療少年院への視察を投稿したこともあり、今さらですが、今年の2月10日付けの公明新聞1面下段コラム「北斗七星」の紹介です。
締めくくりは以下の文章でした。
「犯罪や非行歴のある人の更生には、地域社会の理解と個別に寄り添う伴走型支援が欠かせない。現役の保護司でもある公明党の千葉市議が議会で訴えた言葉。「(出所者は)社会で再犯をしないか試されているが、実は、試されているのは受け入れる社会の方でもある。」
というものでした。
面白いもので、名前が出ている記事よりも、このように名前が隠されている記事の方が地元での反響が大きかったです(「あれ、桜井さんでしょ」と)。
また、たくさんではありませんが、もう3か月以上前のコラムなのに、毎月、いまだにこのコラムから調べて当方のHPやプロフィールにたどり着き、当方に連絡・相談をされる方々がおられます。出所者や出院者だけでなく、彼らを支える周囲の方々もかなり悩まれていることを痛感します。
何年も前の議会での発言を取り上げてくれた記者に対し、「こんな上から目線の発言、わざわざ取り上げるなんて…」などと遠慮気味に対応していましたが、実は若い記者の気概に心を打たれ、大変励みになってました。
試されているのは、まさに私自身ですが。
宮川医療少年院へ視察
第1回定例会に行った一般質問において、千葉市でも地方再犯防止推進計画を年内に策定するとの答弁がありましたが、刑事手続きとは異なり、地方自治体の役割として重要なのは、高齢受刑者、薬物等の依存症患者とともに医療少年院の少年たちに対する福祉施策だと考えています。
そこで、三重県にある宮川医療少年院を視察させて頂きました。
医療少年院と言っても、いわゆる病院タイプの少年院ではなく、特別支援学校の少年院版といったところでしょうか。
こちらでは、知的障害・情緒障害・発達障害又はその疑いのある者及びこれに準じた者で処遇上の配慮を要する少年を収容し,特性に応じた治療的教育を認知理論に基づいて実施しています。
今回の視察は、対象者が特殊なだけでなく、院長が前任庁で経験された、地元高校生と少年院在院者との交流など類まれな地域社会との連携・交流、そして少年法の改正が与える影響についてもお話を拝聴したく伺ったものでした。
(現場の見識や様子を伺い、法改正に対する当方の見解が机上の空論であることも思い知らされ、少し気持ち良いボディーブローを感じました。)
そして、公明党三重県本部幹事長である今井智広・県議、そして同県本部幹事会会長であり、現役の保護司(15年以上の保護司歴!)である北岡泰・明和町議と共同で行うなど、今回の視察は県本部の垣根を超えて行われました。
特に、三重県内で実施されている矯正施設との農福連携を見据えた交流は、全国的にも先進的であり、その取り組みについて地元議員からの見解を得られたのは、非常に貴重な機会となりました。
新たな視察の試みも含め、工藤院長、坂田次長、今井幹事長、北岡町議はじめ御協力いただいた関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
大変ありがとうございました。
ウクライナ避難民支援=生活保護モデルへの批判
「国による支援は、
避難民に知人や家族がいるかどうかに関わらず
区別なく行うべきだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c87e719ce3d68c22e8aaf2c372bdfcec2d71a08
4月13日(水)の記者会見での神谷千葉市長による、
この当たり前の発言から,まもなく1週間。
国による生活費等の支援は、日本に身寄りのない避難民に限られています。
ウクライナからの避難民受入れ数は、550名を超えていますが、
この基準だと、
おそらく国の支援対象になるのは、4%前後の人数でしょう(私算)。
あとの95%以上の避難民への支援は、全て日本財団と地方自治体に丸投げ?
しかしながら、
問題は人数だけでなく、その支援の考え方です。
今回の政府の支援方針は、日本での身寄りのない避難民の方に対して、生活保護をモデルにした生活費等の支援という制度設計になっています。
それは支給される生活費の金額が生活保護をモデルにしているだけでなく、支援のアプローチの仕方から生活保護をモデルにしています。
問題点は
①生活保護の適用基準である資力の有無と、日本における身寄りの有無とは別次元で、現場のニーズに合いません。
日本に身寄りがいても資力に乏しい方、身寄りはなくとも資力が豊富な方は当然あり得ます。
②日本の生活保護制度は当事者の自立を目指しています(それまでの支え)。ウクライナからの避難民は自立を求める段階でしょうか?それとも「安心」を提供する段階なのでしょうか。
③なぜ、身寄りがいれば経済的支援の対象ではないのか。ヨーロッパでは、ホストファミリーへの支援があり、そのような難民支援の在り方をなぜ取りいれようとしないのか。
④NHKのテレビ番組「日曜討論」で、古川法務大臣はこの線引きについて「迅速な受け入れをするため」と説明していましたが、理由になっていません。そのあとに受け入れる地方自治体にとっては、支援を受けている避難民かどうかを選別するのは、迅速な受け入れの足かせになります。
⑤そもそも、支援の在り方として、一緒に避難してきた方を分断しかねない、この支援の在り方は、支援としてのセンスがなさすぎます。
難民支援の経験値が低いことによる現象ではなく、支援そのものの経験値が低いのでは?と勘ぐってしまいます。
う~ん、疲れているのでもうちょっと整理して出直します。
が、作成途中でも公開します。
パートナーシップ宣誓制度の県内初の連携協定
本日4月11日に、パートナーシップ宣誓制度の連携協定が千葉市、松戸市、船橋市との間で締結されました。県内で初めてとなります。
パートナーシップ制度の課題であったこの県内連携を進めるために、3市の公明党会派が連携し、3月の各市議会において一斉にこの問題について議会質問を行い、早期締結を強く求めました。
この3市のパートナーシップ制度は、同性・異性を問わず、互いを人生のパートナーとする二者のパートナーシップの宣誓を証明するものです。
パートナーシップ制度と言うとLGBTなど性的少数者のカップルがイメージされやすいのですが、3市では性的少数者に限らず事実婚のカップルも含まれ、全ての市民を対象とするのが特徴で、平成31年に全国で初めて事実婚も含めたパートナーシップ制度を千葉市で開始して、千葉市では本制度を既に128組が利用しています。
課題は、他の自治体との都市間連携で、横浜市と千葉市は連携協定が昨年締結されましたが、実際に異動の多い県内では連携ができていませんでした。これは制度利用者にとって負担を強いることになります。
そこで、LGBTのみのパートナーシップ制度や、子どもも含めたファミリーシップ制度とは制度上の相違があるため、それらの制度の自治体との締結は簡単ではありませんが、同じ制度の3市による連携協定の締結は、「すぐにできるはず」と強く求めて参りました。
各市で同時に議会質問をして、情報共有するという(バレー漫画ハイキューの「同時位置差攻撃(シンクロ攻撃)」のような)離れ技は、公明党のネットワークならではです。(例えが分からない)
関係者並びに同僚議員に感謝です。
千葉市のウクライナ人道支援②
千葉市のウクライナ情勢に対する人道支援の現況が大きく取り上げられてます。
内容は、
・市営住宅について、すでに5世帯から入居相談があり、避難した3世帯6人の受け入れが決定
・無償で1年間の入居予定、必要な家財道具(コンロ、照明等)も市が提供
・ウクライナ語とロシア語の両方を使える(!)1名の方とロシア語を使える2名の方が、新たに通訳ボランティアに登録(新年度から謝金が予算措置)
①先週末に公営住宅の住民の方々と語る機会がありました。
「公営住宅は有力な受け入れ先になると思います」と私が語った際に、住民の皆さんに一瞬緊張が走りました。ウクライナ情勢がお茶の間やスマホの世界から一気に身近に。
そして、千葉市には通訳ボランティアの方もいることを伝えた時の安堵した表情も。特定の市民に背負わせるのではなく、行政もそして議員も含め、市全体で支え合う事業だと思っています。
②この手の記事が出ると、ネット上ではすぐに「市営住宅が外れる人もいるのに」という書き込みが現れます。…ので以下補足です。
→記事にあるとおり、今回提供されるのは「災害被災者用」に確保されている市営住宅で、普段から火災や以前の台風被害などで自宅で住めなくなった市民が一時滞在先として活用しています。抽選で出ている物件とは関係ありません。
→千葉市の市営住宅は抽選倍率に非常に差があり、埋まっていない物件を3か月ごとに再募集し、それでも埋まらない物件を常時募集している状態です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cb5fd34539eb3c180134975f725f94f0744e98
千葉市のウクライナ情勢に対する対応①
前回は写真の要望内容をお伝えしましたが、千葉市が以下の対応を発表しました。
・事業者への相談窓口のHP掲載
・市内在住のウクライナ国籍・ロシア国籍の方へのワンストップ相談窓口の設置および案内ハガキの送付
・市営住宅、一時滞在施設の提供
・通訳支援ボランティアの募集
・募金箱の設置、寄付先の周知
・特定国籍の個人に対する誹謗中傷をしない呼びかけ
市長の迅速な対応に感謝です。
当局にはハード面もさることながら、通訳の確保が重要であることを訴えてきましたが、市長は当初予算案の編成時から通訳者の専門性を高く認め、既に肝いりで新たに予算措置をしており、改めて敬服しました。(神谷市長は、イラク戦争の時期に在ヨルダン日本大使館勤務の経験があります。)
また、分科会では当方からの質問に対し、ロシア国籍市民は市内に143名在住との答弁でしたので、ウクライナ国籍市民(37名)とあわせても、個別対応が可能だと要望しましたが、市のHP掲載だけでなく、個別にハガキで相談窓口を通知することになり、こちらの対応にも本当に感謝です。
対応の詳細は下記の千葉市HP に掲載されています。
https://www.city.chiba.jp/…/kokusai/2022_ukraine_info.html
ウクライナ情勢に対する経済支援および人道的対応を求める要望書
本日、市長に対して表記要望書を提出しました。
以下、その(個人的?)経緯です。
2月24日に起きたロシアの軍事侵攻に対する抗議決議を、3月1日に千葉市議会として全会一致で採択。
しかし、ロシアへの抗議決議だけが地方議員の役割とは到底思えませんでした。
3月3日の予算審査特別委員会(総務分科会)で、千葉市内にはウクライナ国籍の方、ロシア国籍の方がそれぞれ何人在住し、どのような状況なのか確認しました。
千葉市内にはウクライナ国籍の方が37名(令和3年12月末時点)在住しているとの答弁でした。
市内在住のウクライナ国籍市民に個別的に寄り添った対応を、そしてロシア国籍市民に対する不当なバッシングが起きないように、ともに呼び掛けていこうと訴えました。
その後、わずかですが市内在住のウクライナ国籍の方、ロシア国籍の方とお話ししました。国籍では測りきれない多様で複雑な反応でした。
そして、本日3月16日に神谷市長に対して、公明党千葉市議会議員団として、下記の趣旨の要望書を提出しました。
①ロシアへの経済制裁によって影響を受けた市内事業者に対する相談事業、経済支援の実施
②本市在住ウクライナ国籍市民への相談・寄り添い支援、退避希望者のニーズ把握
③ウクライナからの避難民受け入れ、住居・就労・就学の確保、日本語学習支援
④千葉市民による人道的対応の支援
⑤本市在住のロシア国籍市民に対する不当な差別的取り扱い禁止の呼びかけ
④の市民による人道的対応の支援には、募金先の周知から都市ボランティアの活用まで様々な方法が考えられます。
特に東京2020オリパラに向けて準備した千葉市の都市ボランティアには、ロシア語を始めとする外国語を使える方が一定数いたことを確認していますし、その志と技量は間違いなくオリパラのレガシーだと思います。
コロナ対策で千葉市政もキツイところとは思いますが、市民とともに、市民を信じて、ウクライナ情勢に対する人道的支援を行っていきたいと思っています。
ボッチャ個人種目で初の決勝戦進出!
表記について私ごときが語るより、
一般社団法人日本ボッチャ協会から会員に届けられた檄文を転載します。
ココカラ⇒
連日熱戦が繰り広げられているパラリンピック!
本日(註8月31日)、BC2クラスの準決勝が行われ、杉村英孝選手が2012年ロンドン大会金メダルのマシエル・サントス(ブラジル)選手を3ー2で下し、個人種目初のメダルとなる、銀メダル以上を確定させました!
明日(註9月1日)はいよいよ決勝戦(BC2クラス)です。
決勝戦の相手は、ワッチャラポン・ソムサヌック(タイ)選手です。
決勝戦は、NHKのEテレで18時20分より(試合開始18時25分)放送されます。
皆さん、「一丸」となって全力で応援しましょう!
杉村選手にエールを!!
#ボッチャ #一丸応援 #Tokyo2020 #火ノ玉JAPAN