千葉市議会議員　（稲毛区）桜井ひでお　個人ホームページ

本日の公明新聞６面に、本年から千葉市に導入されたスクールロイヤー制度が紹介されました。

 
これは、弁護士が学校現場に法的助言を行うもので、私はいじめ問題の解決に向けて、千葉市議会で一昨年初めて取り上げました。

学校弁護士とも呼ばれるため、ややもするとモンスターペアレント対策と同一視されやすいのですが、 昨年度の予算審査特別委員会では、日本弁護士連合会による文科相宛ての意見書を紹介し、あくまでも学校の適正運営を法的な視点から助言をしたり、研修を行なったりするもので、学校の代理人ではないこと、教育委員会を介さずに、学校現場から直接相談できることなどを求めました。

現在、再開したばかりの学校ですが、いじめ問題に限らず、直面する課題は多岐にわたることもあり、早速利用され、好評を博しているようです。

 
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、学校が一層、子供にとって安心して学べる場になるよう、専門家の活躍に期待しています。

 
学校弁護士を活用／相談事業や研修会を実施／千葉市 #公明新聞電子版 2020年07月04日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

千葉市は1945年（昭和20年）6月10日と7月7日の2度にわたる大空襲を受け、中心市街地の約7割が焼け野原となり、1595名の死傷者を出しました。

この戦争の悲惨さと復興への努力の記憶を後世に語り継ぐために、千葉空襲写真パネル展を開催しており、本日7月1日（水）から「きぼーる」と各区の区役所で始まりました。
稲毛区役所の会場では、地元の轟町、小仲台、作草部の当時の様子が写真でうかがえます。

 
我が国で唯一の気球隊（気球聯隊）が設置された作草部には、現在でも川光倉庫が使用している格納庫があります。
県立中央児童相談所や千葉少年鑑別所がある私が住んでいる地域は、当時、陸軍歩兵学校があり、轟町という町名は、戦車や軍靴の音がとどろいたところから、この名称がつけられたと言われています。
文教のまちといわれる現在の稲毛区とは大きく異なる街並みがそこにはあり、大変興味深く拝見しました。

 
個人的には、戦争体験の継承や平和学習は、時代的な転換期に来ている気がします。
それは、単に語り部の高齢化の問題だけではなく、受けて（子どもたち）の反応ですね。
昭和20年前後を描いたドラマやアニメなどを受け入れていないんでは？というシンプルな印象が私にはあります。
（一度、ゆっくり児童・生徒の反応を観察したり、声を聴くことも大事です。）
「正しいこと」（例えば平和、反戦、非行防止、薬物禁止など）を教えるという営みは、現代では言うほど単純ではなく、ナイーブな落とし穴に陥る悩みも、前職時から抱いています。

私なりに少年矯正施設で、薬物使用を否定する各種教材を使いながら感じた違和感と共通したものです。いつか深めたいと思います。
区役所では8日（水）まで。その後、ワンズモールを経由して、最後は8月中下旬にフレスポ稲毛にて開催される予定です。

千葉市から地域社会に貢献された方に対し、昨日付けで感謝状が贈られています。

 
毎週、穴川コミュニティセンターで脳トレをされている「脳トレ稲毛会」も受賞されました。

 
写真は、代表をされている千草台在住の木村さんと。脳トレの一環で、パラスポーツ・ボッチャも例年されており、その際にお手伝いした時の様子です。

 
今回は感染症対策のために贈呈式が行われません。この場をお借りしてお祝い申し上げます。
大変おめでとうございました。
また、地域のために大変ありがとうございます。

千葉市ではテナントの賃借人向けの支援として、「テナント支援金」の受付が６月２６日から開始。

 
これまで千葉市では、県の休業要請に応じたテナントの事業継続を図るため、ビルの「オーナー向け」にテナント支援「協力」金という制度を実施してきましたが、今回はオーナーではなく「借りている人」を直接支援する制度にし、より多くのテナントの支援を行おうとするものです。

新型コロナウィルス対策として、店舗が払う家賃の負担が大きな課題になっており、国の２次補正予算でも新たに家賃支援給付金が盛り込まれましたが、この国の制度が始まるのが7月の中下旬あたりで、持続化給付金と同様に減収条件があるのに対し、市が独自にスピード感をもって、減収条件なしで行うものです。

 
交付金額は、６月中の支払期限に対して行った賃料等の３分の２（１テナント当たりの上限２５万円）で、
交付期限は８月７日（金）までです。

詳細は下記サイトで。（原則オンライン申請です）
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_shienkin.html

本日の公明新聞2面に掲載記事。
千葉日報や市長のツイッターでも紹介されていましたが、千葉市の熊谷市長が、指定都市市長会の副会長として、迅速な給付金事業のためのシステムの構築を求めたものです。

写真は多くのことを物語っている気がします。
熊谷市長と一緒に写っている3名の衆議院議員は、党のデジタル社会推進本部本部長の高木議員、前・総務大臣政務官の国重議員、そして千葉県代表の富田議員。

誰が実務的な内容を請け負って、だれが取り持ったか。

 
公明党の受け手が高木美智代衆院議員になっていますが、高木議員は、5年前のマイナンバーカードの立ち上げの当時から、マイナンバーカードによって税制の適正化だけでなく、育児や介護で必要な方への支援をワンストップで展開し、災害時の給付金を迅速に届ける体制づくりに取り組んできた議員です。

自民と日本維新の会は8日、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案（議員立法）を衆院に共同提出しましたが、そこで中央に写っているのが高木議員です。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p104476/

高木議員が先頭に立ってマイナバーカードを推進した当時、そんな主張は「監視社会の到来」などとして、不安だけを煽り批判する政治勢力にかき消されていましたが（昨年の千葉市議会でも、マイナンバーカードを公明党だけでなく自民党も民主系会派も推進する中で、共産党のみが「必要がない」「押し付けるな」などという発言が議場でしていたのには、本当に驚きました）、今となっては目指すのは導入・普及だけでなく、さらに次の正確かつ迅速化のレベルです。

公明党千葉市議会議員団では、先の議会でも、マイナンバーカードの申請が5分で完了する先進市の事例を紹介して、今回の給付事業に時間がかかっていることを教訓にするよう求めたところです。

なお、下記アドレスの高木議員のHPでは、自身のプロフィールよりも先に、マイナバーカードの作り方や疑問への答えなどがトップ記事で常に挙げられているなど、どこまでも実直に推進しています。
https://www.michiyo-t.com/

先週予告しましたが、
千葉市の特別定額給付金の申請について、個別の処理状況をWEBで確認できるサービスが、このサイトで開始されました。
（サービスを試してみましたが「サイトが見つからない」というエラー表示…、まだ時間を空けた方が良いかも…です）

※追記：夜は無事に使えました。

 
ご自身の申請の処理状況を確認するには、最初に各世帯へ市から郵送された郵送用申請書の、
各世帯の住所の下に書いてある「バーコードの番号」で、
検索を行うことになります。
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/covid-19_tokutei_wss.html

千葉市立児童相談所を訪問し、かなり早口で種々聞き取り。
休校や外出自粛によって、児童虐待の増加が危ぶまれていましたが、
児相への通告件数は、3月は151件（前年比28件減）、4月は164件（同16件増）、5月は162件（同31件減）で推移。
（この数値への個人的な見解については、末尾に追記）

児相への通告件数は、私たちの社会における虐待件数をそのまま示すものではありませんが、まぎれもなく児相の（しかも緊急性を要する）業務量の一端を示しています。
児相の職員増員は、近年どこの自治体でも取り組んでいますが、昨年の第3回定例会では、それに見合った執務室の確保を求めました。
今回、１階の養護教育センターが４階に移動し、そのスペースに児相が拡張されました。
昨年、虐待に特化した対策班が創設され話題になりましたが、「この手狭な状況で、どこで働くのか」と思いましたので、今回、確認出来て一安心でした。

そのほか、千葉市内の休校中の児童をめぐる状況、最近の千葉県における虐待案件への対応、新型コロナウィルス感染対策としての児相における事業継続の課題、保護者が感染した際の児童保護、要保護児童対策協議会の動きなどについて、短時間ではありますが、矢継ぎ早に協議させていただきました。

本当は、聞き取り自体はリモートで行うべきとも考えたのですが、かえって準備に手間がかかるようでしたので、
この御時世ではありますが、訪問してお話を伺いました。

【追記】
この数字からも分かるように、「児童虐待が増加する、増加している」などということは軽々しく言えません。なぜなら、
①この時期に限定しても、緊急事態宣言下では、通告する学校などの関係機関が休止するなど、大きな減少要因があること
②そもそも児童虐待は、統計上、定義や取り扱いについて、ここ２０年ほど激しく変化しており、過去との比較がほとんど不可能であること

 
なので「数」を論じるのは難しいのですが、
実は、私の立場は
「比較的暗数の少ない死亡数やその内容（心中などの扱い）の推移から推察するに、虐待数は昔よりもおそらく減少している」
（でも、対策はより精緻に取り組むべき）
という考えです。分かりにくいですが、説明すると論文1本要します…。

①千葉市の特別定額給付金は、本日6月19日（金）から郵送申請に対する給付金の振込が始まります。
給付日が確定した方には、振込予定日が郵送で事前に通知されます。

 
（ちなみに6月15日現在で、35万件の郵送申請が届いているとのことで、先日の議会での質疑では、オンライン申請は約2万世帯だったとのことですから、
千葉市の全世帯数が約44万6千であることから、机上の計算では7万世帯以上が未申請ということになる？！）

 
②また、オンライン申請をされている方については、6月中の振込予定でしたが、7月3日（金）までに振り込みが完了する予定とのことで、こちらも振込予定日が郵送で事前に通知されるとのことです。

 
③今後、自分で申請の審査状況を確認できるWEBサイトが、開設される予定です（来週中に開設予定）。

 
④申請書はすでに郵送が完了しているとのことですので、まだ到着していない、返送用封筒が入っていなかった（当方に相談事例あり）等の場合は
「特別定額給付金コールセンター043-306-2277（休日含む８時30分から17時30分まで）」までお問合せください。
（以前の電話番号でも、こちらに転送されますので大丈夫です。）

詳細な情報は下記サイトで（しかし、ここで掲載されている振込スケジュールは必要だろうか？と思ってしまいます…）

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/covid-19_tokutei.html

今週、千葉市議会第2回定例会が閉会しました。

令和2年度6月補正予算を審議しましたが、国会での第2次補正予算案の可決に伴う追加議案も土壇場に。

追加議案には、前回もお伝えした避難所の感染症対策も盛り込まれ、パーティション、防災用テント、そして写真の段ボールベッドが防災備蓄品として整備されることに。

 
公明党千葉市議会議員団で、今回千葉市に導入される段ボールベッドを視察・体感。
使ってみると、その頑丈さに驚きますね。上半身には簡易なパーティション機能も。
従前ではプッシュ型支援の対象でしたが、備蓄品になることから使用前の収納状態も重要になります。

先日、千葉市稲毛区にある小中台公民館の防災倉庫を、公明党千葉市議会議員団で視察しました。
新型コロナウイルス感染対策に対応した避難所体制の整備は、大地震はもとより、集中豪雨や台風などがこれからの季節で予想されることから、急務の課題となっています。

写真で私が立っているスペースは、昨年の台風避難の折に、ペットの避難スペースとして使用した場所で、当時も現場確認しましたが、三層構造の建物なので効果的なゾーニングがなされていました。