公明党の斉藤てつお代表が、参院選の日程について7月の連休の中日となるように首相に求めた、とのデマがネット上で拡散されました。求めた理由は、連休の中日だと投票率が下がり、組織票の強い公明党には選挙が有利に働くから、とされています。
内容的には、しょーもないのですが、こういう昭和の都市伝説的なデマに限って(分かりやすく単純だから?)、大掛かりに拡散されてしまったので、反論はもとより、どういう経緯でこんな現象が起きているのか、少し考えます。
事の発端は日経新聞1月15日付けの記事のようです。
直接影響を及ぼしたのは、同記事のネットで前日に配信された「参院選7月20日軸、異例の3連休中日に 公明党が要望」との見出しのようですが、いずれにせよ、まずはこのモトとなる記事の内容における斉藤てつお代表の発言を確認します。(引用:日本経済新聞2025年1月15日付け4面)
モトの記事では、斉藤代表の直接話法による発言はなく、ただ
「自民党関係者によると…斉藤代表が日程が近接しないよう首相に要請したという。」
とあるだけです。
これ以外に、斉藤代表の具体的な言動はなく、ただ都議選と参院選の全員当選を必死に目指しているとの(極めて当たり前で、斉藤代表が日常的に発言されている)記者の記述があるだけです。
このように「投票率」について斉藤代表は何も言及していないのですが、この記事には立憲民主党のの野田党首による
「連休の中日で、投票率が落ちる可能性がある」
との発言や、
主語のない「与党に有利に働くとの見方がある。」
との記載だけで、記事を構成し印象付けてしまっています。
この、よくみるいい加減な記事の構成が、その後の邪推を容易にしていますし、自ら邪推を招いている言っても過言ではありません。
なぜなら、この内容で紙の記事では
「参院選7月20日軸、公明党要望 都議選との接近回避」
としていますが、なぜかネット記事では
「参院選7月20日軸、異例の3連休中日に 公明党が要望」
という見出しを付けたのは、ほかならぬ日経新聞ですから。
釣りのサムネみたい。
完全にやらかしてますね。
次に、このいい加減な記事がどのように参照されていくか。
見ていきます。
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