バックナンバー 2025年 9月

SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものではありません。
以下、本日(9月16日)に中野ひろまさ国土交通大臣が行った記者会見を通じての反論を引用します。
https://youtu.be/IbVZ9yOhkdU?si=pi9oJBiIHqm2WIxB

↓ココから
SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。本日の記者会見で、その旨説明させて頂きました。
問)国土交通省が置き配の利用拡大に向けて、オートロック付きマンションの配達を効率化する支援に乗り出すとのことですが、報道を受けて、週末にSNSなどで「国土交通省が犯罪を助長するような仕組みを作ろうとしている」といった意見が見受けられ、防犯上のリスクを指摘する声がありました。この件について大臣の受け止めを伺えればと思います。
答)SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。あくまで、既にオートロックでも置き配ができる民間サービスを利用されている方が多数いらっしゃることから、この仕組みに関して、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討しているものです。
もとより、防犯・セキュリティは大前提です。国民の皆さまの声を伺いながら、配送の効率化を丁寧に検討していきたいと考えています。
その上で、少し補足となりますが、置き配に際して配達員がマンションのオートロックを開錠するための仕組みは、既に複数の企業により開発されており、少なくとも2万棟を超えるマンションで導入実績があるものと承知しています。この仕組みは、配送人の身元確認や開錠時の記録を残した上で、予め受取人が登録した荷物の配達に限って一時的な開錠を可能とし、マンション入館時のセキュリティ管理の厳格化を図るものです。そして、この仕組みは、マンション管理組合等における合意がなければ導入されることはありません。
国土交通省が令和8年度予算の概算要求を行った補助事業については、現在も宅配事業者による配送に使用されている、異なる宅配企業間での伝票番号の付け方や配送データの共通化などを支援するものであり、一層のセキュリティ確保と利用者利便の向上を目指すこととしています。
国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の皆さまの様々な声をお聞きしながら、ラストマイル配送の効率化等に向けて、引き続き丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 以上

 

#国土交通省
#オートロック
#置き配
#ラストマイル配送
#デマ
#デマにマヒするヒマな社会

先日から本ブログで紹介・批判してきましたテレビ朝日「ワイド!スクランブル」からの「お詫び」があったとして、公明党X公式アカウントが9月16日(火)18時57分に以下の発信をしましたので、全文引用します。
https://x.com/komei_koho/status/1967890638940278822

ココから引用↓
本日(9月16日)のテレビ朝日『大下容子 ワイド!スクランブル』において、末延吉正氏より、
「先週、9日火曜日の自民党総裁選についてのコーナーで、私の方から『公明党にしたって選挙があれば支援団体にいくらか配りますパターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは一つの政治の劣化でもあったわけです。』
私はこのように発言しました。この発言の趣旨は、今回の2万円の給付金を含め、これまでの自民党と公明党の選挙協力等に関する見解を述べようとしたものだったのですが、この放送での私の発言では、特定の団体に金を配っているかのような誤った印象を与えてしまったと思います。そういう意味では、言葉足らずな発言をしたことをお詫び申し上げたいと思います。とりわけ、公明党はじめ関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたので、お詫び申し上げたいと思います。」
との発言がありました。
誤解を招く発言により、党への信頼を傷つけかねない事態となったことは極めて重大です。今後も、報道機関には常に事実に基づく、良識ある報道を求めたいと思います。

 

↑引用は以上です。
第一印象として
・あの発言は2万円給付とは関係ないですよね、逃げ口上?
・それでも、テレビの地上波はネットとは異なって、抗議を受ける窓口があり、このように「お詫び」があるだけマシか
・ネットに押されるオールドメディアにとって、勝負できるのは速報性ではなく正確性や信頼性であり、そこが生き残る道なのに、自殺行為ですね。

#ワイド!スクランブル
#テレビ朝日
#大下容子
#公明党

9月9日放送のテレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」内でのジャーナリストの発言について、
12日朝、谷合正明・党広報委員長が、

「昨夜、テレビ朝日の番組プロデューサーより連絡があり、今後対応を検討する旨の説明がありました。
党としては、抗議書にある通り、引き続き説明とお詫びを求めてまいります。」

とのコメントを発信。
はっきりさせる必要がありますね。
逃げ得は、そうは「いかんざき!」(古っw)

 

現在、ボールを持っているのは朝日テレビです。
攻めるか、待つか、いずれにせよ凝視

#朝日テレビ #スクランブル #デマ #ファクト #公明党 #創価学会

先日9月9日放送の、テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」番組内でのジャーナリストの発言について、公明党から番組側に別添の抗議文を渡しました。

 

ジャーナリストの末延吉正氏による、

「だから公明党にしたって選挙があれば支援団体にね、いくらか配りますパターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは一つの政治の劣化でもあったわけですよ」

との発言は、事実に基づかない誤った認識であり、単なる中傷です。

 

それにしても、全く意味が不明な発言だと言わざるを得ず、逆に心配してしまいますが、
「これで30年やってきて」
とまで言っている以上、30年分のファクトの裏付けがあるものと期待しています。
かなりの量になりますね( ´艸`)
(ないですけどね)

 

それなりのファクトがなければ、今回の発言は悪意なのか無知なのか、両方なのか
違うのであれば発言の意図を示すべきですね。
ジャーナリストご本人もテレビ局も。

「政治の劣化でもあった」とまでおっしゃっています。
しかし
「中傷の放置こそ社会の劣化」につながると、私は考えます。
速やかにご回答いただきたいと思います。

 

#ワイド!スクランブル
#デマ
#ファクト
#公明党
#創価学会

8月29日発売の『検証 令和の創価学会』(小学館)はアマゾンで売り切れ(!)で増刷しているもの、9月13日まで入らないとか。
本書の内容についてネタバレしない程度に紹介しましたが、著者である八幡先生が、目次やその内容についてFBで公開されていましたので( ´艸`)、ここで紹介します。
この紹介だけでガッツリ正面から論じていることが分かります。

 

序文:日本人が知ろうとしない創価学会と公明党
(日本最大規模の宗教なのになぜ知られていないのか)
(公明党が日本の中道政治を守っている)
(世界的な宗教冬の時代に創価学会インタナショナルが飛躍)
(創価学会は顧客満足度が高い企業に似ているという指摘)
第一章 自公連立の歩みと評価
(自公連立が1999年に誕生刷るまでの戦後史)
(公明党の誕生から細川政権への参加まで)
(政教分離批判とデマ報道の試練を経て自公連立へ)
(自公連立政権が実現した政治の安定)
(小泉政権から民主党政権の時代)
(足して二で割るのではない前向きな自公の補完関係)
(安倍元首相は自公連立・創価学会を正しく評価していた)
(公明党が賛成しない憲法改正はほぼ不可能な理由)
第二章 池田大作というカリスマを客観的に評価する
(「三代会長」と「第3代会長」は違う)
(日本仏教史でもっとも偉大な宗教指導者のひとり)
(池田後継としての四代目はいない)
(なんと32歳で第3代会長になったわけ)
(創価学会インタナショナルの創立)
(小説『人間革命』を沖縄で執筆しはじめた意味)
(公明党の創立と政教分離の明確化)
(日蓮正宗との第1次宗門事件の苦い結末と全国行脚)
(晩年の池田名誉会長がどうしてもしたかった仕事)
(20の言葉から池田大作の人生観を考える)
(池田大作の対談、読書と人物観)
第三章 釈尊から池田大作までの二千数百年の軌跡
(日蓮宗・法華宗・日蓮正宗はどう違う)
(世界で初めて普遍的な愛を説いたアショーカ時代)
(ガンダーラ美術と大乗仏教の誕生)
(日本への仏教伝来は中国南朝から百済経由で)
(鎌倉・戦国時代の宗教改革から江戸時代の檀家制度での堕落)
(近現代日本の宗教地図~国家神道と新宗教の誕生)
(末法の時代における本仏・日蓮の生涯)
(日蓮系仏教の発展と牧口常三郎による創価学会の創設)
(戸田城聖第2代会長と池田大作との出会い)
(創価学会の教義と組織はこうなっている)
(創価学会員の日常と意外に軽い経済的負担)
(友人葬を普及させたことで葬式の簡素化に拍車が)
(宗教に二世問題など学会員子弟の教育を考える)
(芸能やスポーツをはじめ各界で活躍する創価学会の人々)
第四章 公明党と創価学会の「読む年表」
(戸田会長の時代に無所属で政界進出)
(公明党は政教分離のために結党された)
(宴会政治反対と藤原弘達・出版妨害事件の真実)
(池田会長の訪中と周恩来から託された思い)
(第一次宗門事件と社公民路線)
(自公連立政権と池田名誉会長の不在)
第五章 現代世界における宗教と政治から考える「創価学会と公明党」
(政治と宗教の関係についての世界の常識)
(欧米のキリスト教など宗教衰退の時代)
(現代日本での伝統宗教衰退と創価学会への期待)
(マスメディアは反宗教でなく、また、すべての宗教を公平に扱うべし)
(政教分離をめぐる公明党への非常識な攻撃の裏事情)
(裁判で嘘と認定された創価学会スキャンダルの真相)
(新教皇レオ14世が模範とするレオ13世と近代社会における教会の役割)
(ヨーロッパではキリスト教民主主義が大政治勢力)
(極端な直接民主主義が左右両極化を延ばし中道主義を危機に)
(日本発世界宗教としての期待とローマ教皇との対話の意義)
(模範的日本人・地球市民としての誇り)
第六章 責任ある中道政治と公明党
(「大衆とともに」という公明党の立党精神)
(教育政策に反映された仏教への精神)
(地球温暖化や原子力政策への貢献)
(クリーンな政治実現に大きな役割)
(公明党と政権構想)
(立憲民主党が野党第一党で安住する理由)
(維新はいいところに目は付けているのだが迷走)
(公明党が真ん中に座った政権はあるのか)
(責任ある中道政治は可能か)
(正直な大衆が報われる政治を)
(マイナンバーカードの活用で公正な社会を)
(法律も公文書もわかりやすい言葉で)
(道州制と300基礎自治体)
(地球民族主義が外交の基本)
終章 石破内閣誕生後の政治と公明党
( 自民党の裏金問題と石破内閣の誕生)
(公明党不振の原因はなんだったのか)
(外交・防衛は直接の敗因ではないと思う)
(ネット戦略は明らかに遅れている)
(公明党議員はよい人ばかりだが)
(安部・管義偉・岸田・石破の4代の宰相と公明党)
(2025年参議院選挙の試練からどう立ち直るか)
(ポピュリスト政党への反撃)
(対話こそ人間の特権)
(日本と世界がより強く賢くなるために貢献を)
以上です。
勇気と博識。

 

#検証令和の創価学会
#公明党
#創価学会
#八幡和郎

核兵器の保有について
全く不見識な発言をしている国会議員がいるようです。
というか、
そういう候補者が当選した、と今になって騒いでいるのか。

 

唯一の戦争被爆国である日本としての立場から
被爆の実相を伝える行動をとってきた立場から
既に否定されていますし、許容できないのは明らかですが
ここでは
核兵器の開発・管理のコストが
無謀であるだけでなく
また、専守防衛の枠を大きく逸脱すること
(どこで核兵器を使う?!領土内で?!)
だけでなく
核兵器の保有が「日本の国益を大きく損なう」
愚論であることを確認します。

 

一つに、
日本が批准している核兵器不拡散条約(NPT)を
違反又は破棄することになり、
(北朝鮮等のように)
国際社会から「経済制裁」を受けることになります。
それは貿易で成り立っている日本経済の破綻を意味します。

 

二つに、
この条約違反により、他国から日本の核施設への攻撃を受けても
(最近アメリカから攻撃を受けたイランのように)
国際社会が守ってくれない、味方になってくれません。
ロシア、中国等が日本の核施設を攻撃しても
世界は彼らを非難しない可能性が高くなります。

 

三つに、
対立国、敵国から最も標的にされ、米国が守ってくれない核施設を
どこの地方自治体が受けてくれますか。
昭和20年(1945年)の6月10日と7月7日の千葉空襲
死傷者は1,595人、被災者は4万人以上の被害
この千葉空襲は
千葉市に軍施設があったことから標的にされました。
アメリカの公文書に、はっきり残っています。

 

失われた30年などという適当な発言が
先の参院選挙でありましたが、
戦後復興の80年、
平和で民主的な戦後の日本社会の80年を
失うことになります。
国会議員だったら
もっとまともな議論をしてくれ
漫画レベルだろ、明らかに

 

(追記)
いわゆる「保守」の代議士がこのような発言することに
日本では不思議でない感覚があるかもしれませんが、
(単なる「保守」=「タカ派」のイメージから、そうなりがち。)
本来の保守であれば、
自国の文化や伝統、共同体としての記憶、
歴史的な独自性などを重視するのではないのか?
自公連立の経験から
「保守」の方の考え方も学び
学ばせてもらっても来ましたが、
この核兵器保有論から感じるのは…
「保守」はどこへ行ったのか?
そんな気持ちです。

保守ならば、
「専守防衛」の枠を超える軍事行動が必要と考えるならば
まずは堂々と憲法改正を問うべきでは?

…キリがないので、今回はここまで。

 

※トップページのつぶやきから、アクセスが多かったので転載保存です。
画像は本ブログの内容とは直接関係しておりませんが、核兵器に対する公明党の立場が明確に示されている、2か月前の公明新聞の「主張」です。

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