2025年 9月 19日
X上で、著名なインフルエンサーひろゆき氏と、前衆議院議員いさ進一が前回投稿した「配達員のオートロック開錠」について激しくやりとりしています。
両者による計８回の投稿（９月１８日現在）を手を加えずに、そのまま掲載します。
①9月14日
ひろゆき@hirox246
宅配便の再配達問題だけど、マンション住民が宅配ロッカーを置くなりすれば良くない？
なんで、税金でマンションの整備せなあかんの？
②9月15日
ひろゆき@hirox246
オートロックのマンションに他人が出入りできるように税金で整備しようとしてるのは、創価学会が布教したいからと邪推してる。
国土交通大臣は、創価学会の信者だしね。
③午後5:08 · 9月16日
いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区）@isashinichi
ひろゆきさんへ
影響力、めちゃめちゃデカいんですから、こういうデマ拡散はホントやめて！
中野国交大臣も、記者会見できっぱり否定しています。
このままいくと、人手不足で宅配ができなくなるので、荷待ち時間の短縮や、ラストワンマイルの効率化のための「置き配」を支援しようという話。
宅配ボックスか、オートロック開錠かは住民による管理組合で決めること。そのシステム含め、国交省が関与できるはずもありませんし、すでにオートロック開錠を導入しているマンションもたくさんあります。
そのうえで、国交省の言う「共通化」って、誰でも入れるって意味では全くありません。伝票番号や配達データの「共通化」のことだし、そもそもセキュリティの観点からは、対面ナシ、通話ナシの置き配の方が、よっぽど安全。
ひろゆきさんのこうした発言は、公明党陰謀論で金を稼ごうという人たちを助長させているだけですよ。
④午後7:42 · 9月16日
ひろゆき@hirox246
小中学校で配られた住所録を使って、選挙の勧誘をするのは個人情報の不正使用です。
不法行為を咎めずに促進している創価学会が、マンションに入れるようになっても、選挙の勧誘をしないと言い切れますか？
一件でも勧誘があったら公明党を解散すると創価学会が発表するなら謝罪して撤回します。
⑤午後9:27 ·9月16日
いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区）@isashinichi
うーん、ひろゆきさんらしい反論ですね。
「オートロック開錠」の話をされていたのに、「個人情報」の話にうまく論点をずらす。
まずは、オートロック開錠が、公明党や創価学会の選挙勧誘のためという「邪推」は間違いだということについては、良いでしょうか？
そのうえで、あえてご指摘の「個人情報保護法」について申し上げますが、基本的なことですが、個人は規制対象ではありません。
さらに言うと、宅配業者が置き配のために入る話なのに、なぜ創価学会の人が入るということになるの？
サブチャンネルでのひろゆきさんのご意見は、本当に勉強になりました。念のため。。。
⑥午後11:06 · 9月16日
いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区）@isashinichi
ひろゆきさん、何度も、しつこくてすいません。デマには徹底して戦う姿勢なので。
私は、そもそも「オートロック開錠」の発言について、問題にしていますが、そこは如何でしょうか？
そのうえで、あまりこちらまで議論を拡散したくはありませんが、
「個人情報を不正使用」→ 個人が使うのは法の適用外
「咎めない団体」→ 個人情報保護法では、政治団体や宗教団体は適用除外（法57条）
「可能性がゼロ」→ 上記から、何の可能性か不明
というのが、私の理解です。
よろしくお願いします。
⑦午前8:17 ·9月17日
ひろゆき@hirox246
オートロックマンションの開錠システムに税金を使う必要ない。住人と運送会社が払えば良い。
創価学会員の国土交通大臣が押し切るのは、別に理由があるのでは?←推論
推論すらデマと呼ぶなら「創価学会は勧誘行為をしてない。発覚したら公明党として責任を取る」くらいの表明は必要。
覚悟ないでしょ？
⑧午前11:49 ·9月17日
いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区）@isashinichi
ご懸念、有難うございます。
「オートロック開錠システム」は、すでにAmazonやヤマトが導入しています。
ただ、発送伝票が共通化されていないため、どちらの宅配業者か選べない受取人からすると、荷物によって置き配をしてくれたり、してくれなかったりという不便があります。
そこで、発送伝票などシステムの共通化を促そうという政策です。
「住人と運送会社が払えば良い」というご意見について。
システムの共通化という経済の外部性がある分野では、例えば電子カルテの共通化など、政府がインセンティブを与えて推進していることは良くあります。ちなみに、システム自体を国交省が持つことはありません。国交省にも確認済みです。
この予算は概算要求の段階なので、財政当局との間で実現するかどうかはまだわかりませんが、いずれにしても、創価学会の活動と何の関係もありません。
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